「教職員削減方針の見直しを求める意見書（案）」提案説明
日本共産党県議団は、「教職員削減方針の見直しを求める意見書（案）」を提案し、両角議員が提案説明に立ちました。意見書案は賛成少数で否決されました。
議 第７号 教職員削減方針の見直しを求める意見書（案）の提案理由の説明を行います。
現在、教育を取り巻く環境は複雑、困難化しており、いじめや不登校、障がいのある児童・生徒への対応、教育格差の解消等、教職員に求められる役割は大幅に拡大しております。また、昨今の「上からの教育改革」と相まって教職員への負担は限界に達しつつあります。
県内では長い運動の結果、３０人規模学級が定着し、いじめの減少、ゆきとどいた指導、教職員の過重労働の緩和等、道半ばですが教育現場にひとつの「光」となっております。
しかし、国においては、来年度予算編成に向けた、政府が所管する「財政制度等審議会」の意見書案で、公立小中学校の教職員定数を２０２４年までに３万７千人減らせるとの試算を基に、人員配置の必要性を議論すべきと明記。実質的な教職員削減を求める内容を打ち出してきました。昨年は、３５人学級から４０人学級にもどそうとするなど、小規模学級にも後ろ向きの姿勢であります。
文部科学省のさらなる教職員の拡充を求める主張に対しては、教育効果の明確な根拠がないとしましたが、「中央教育審議会」からは、現場を知らない「暴論だ」と批判が出ています。
教職員の削減によって、未来を担う子どもたちへの教育の質が低下するとの保護者等からの不安の声もあります。
したがいまして、長野県議会として、国会及び政府に対し、教育現場の実態を無視し、国が持つ教育条件整備の責任を放棄する、今回の教職員削減方針に抗議すると共に、教職員の増員を図るよう強く要請する中身の意見書案です。
子ども達の教育の質の向上のためにも、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い致します。
