マイナンバー関連条例改正案 反対討論
マイナンバー制度導入に伴う県条例の改正案が提出され、日本共産党県議団から高村議員が反対討論に立ちました。改正案は賛成多数で可決されました。
今県議会に提案された条例案、第２号・第３号・第４号・第６号は、マイナンバー制度導入に伴う条例改正案であり、税と社会保障関係の情報にとどまらず膨大な個人情報の管理上の問題や情報漏えいの危険があり、制度の中止を強く求め、共産党県議団として、この４本の条例改正案には反対の立場を表明し、反対討論を致します。
議第５号意見書案でも、反対の趣旨を述べたところでありますが、地方自治体・公共団体での医療・介護・福祉・年金・教育等に関わる書類に番号の記載が求められ、すべての事業者は、雇用保険・健康保険・厚生年金等の事務に番号の記載が必要となり、情報の管理・漏えい防止が厳しく義務づけられます。税の分野でも、国税・地方税問わず申告書類に番号の記載が義務となります。
さらに、今年の通常国会で、番号の利用範囲を拡大し、貯金口座に番号の記載を可能とする法改正が行われ、今後もマイナンバーの記載利用拡大が行われてゆく可能性があります。そして本人からの番号提供がなくても、地方公共団体情報システムからの個人番号の提供を受けることも可能となっています。
政府は「情報管理には、万全を期しており、安全だ」と言っていますが、年金機構による大量の年金情報の漏えい事件が起き、いまだその抜本的な解決策も講じられていない中で、情報漏えい範囲が膨大に広がることになり、一旦個人情報が漏えいすれば、その解決手段は容易ではありません。
準備段階の問題として、視力障がい者への対応がほとんどの市町村で考慮されていないことも最近発覚し、制度設計のずさんさを露呈しています。
憲法１３条「国民は個人として尊重され、人権が保障される、立法その他国政の上で最大の尊重を必要とする」と謳われていますが、国民一人一人の大切な個人情報、プライバシーが守れない危険性があり、憲法違反・人権侵害の可能性があるマイナンバー制度は、廃止するしかありません。
来年１月からの運用を前にした現時点で、さまざまな問題が発生しています。年末年始を含んだ実質あと20日後からの本格運用開始を前にし、関係条例改正を求められていますが、ここは、いったん立ち止まって、マイナンバー制度の中止・廃止の声を上げることが大切と考えます。
以上を申しあげ、第２・３・４・６号条例案には日本共産党県議団として反対いたします。
