「平成27年度2月補正予算案」賛成討論

「平成27年度2月補正予算案」が本会議で提案され、全会一致可決されました。和田議員が賛成討論に立ちました。

　第１６号　平成２７年度一般会計補正予算案に賛成の討論を行ないます。

　安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現対策、TPPの国内対策などが盛り込まれた、国の２０１５年度補正予算が１月２０日に成立したことを受け、国の補正予算を最大限活用し、農業振興や安全・安心な社会づくり、地方創生に向けた取組などを切れ目なく推進するとして、今回８４億３５５４万２千円の補正予算案が提案されました。

　国がTPP国内対策を盛り込んだことを受け、攻めの農業への転換、農業競争力強化に向けた生産基盤の整備推進と農業の担い手確保・経営力強化への支援１２億４千万円余が計上されています。昨日、小林伸陽団長や山口県議が指摘したように、TPP協定は国会決議違反であり、県議会の意見書にも反しております。協定署名がされたことは遺憾です。また、TPP交渉経過の詳細も明らかにされておらず、協定案全文は暫定仮訳版は公表いたしましたが、ＴＰＰの全容を知るうえで欠かせない付属書などが訳されておりません。国会審議もなく、批准どころではない状況です。国の指示にそった長野県農業への影響額試算は２４億円です。

　国が国内対策をせよとして計上された１２億円余の補正予算は、長野県農業を発展させるために必要な部分はありますが、TPP関連ということでは矛盾に満ちていると指摘せざるを得ません。

　地方創生関連の予算は、２６年補正、２７年補正とも、地方自治体に対して、国から示される交付金の取り扱いに沿って予算化しなければならないという点では、地方公共団体の創意よりも国の方針に拘束されているという感が否めません。

　特に「地方創生加速化交付金」は、内閣府が、緊急対策に資する、効果の発現が高い分野を対象とする。具体的な成果目標を設定し、事業効果の検証が求められるものになっています。外国人旅行者倍増に向けた誘致強化事業費等は、外国人宿泊者数を６６万人から１２０万人へと倍増させるなどかなり成果目標は高いものになっているのではないかと思われます。また、格差と貧困が広がり、とりわけ「ひとり親家庭」の子どもの貧困率は５４・６％という状態があるなかで、「子どもの居場所づくりモデル事業」が盛り込まれたことは歓迎し、モデル事業を契機に、さらに拡充していくよう求めたいと思います。

　以上を申し上げ、総じて県民からの要望が反映されているものとして、補正予算案の賛成の討論といたします。