2016年2月定例会 毛利栄子議員一般質問
- 小規模事業者のものづくり産業振興支援について
- 大北森林組合補助金不正受給問題について
- 木曽地域の高校問題について
１．小規模事業者のものづくり産業振興支援について
- 【毛利議員】
- 小規模事業者のものづくり産業振興支援について産業労働部長に伺います。
私はこの間、ものづくりの小規模事業者を何軒か訪ね、様子を伺ってまいりました。みなさんが口をそろえておっしゃることは「アベノミクスといっても関係ない」ということです。10人余が働いているある電子関係の町工場は「昨年の夏以降仕事量も利益も1割減っている。今後の見通しもどうなるかわからない」と不安を語り、トヨタ自動車関連の部品を作っている家族経営の事業所では「愛知製鋼の爆発事故の影響で2月は1週間仕事がなく、本当に厳しかった」と語っています。
県下の製造業は、工業統計調査結果によると平成3年の1万591事業所をピークに減少傾向が続いており、平成26年には5157事業所となり、この20年間で半分になっており深刻な事態です。
先日、長野県中小企業団体中央会の平成27年度の中小企業の実態調査結果が発表されました。従業員300人以下の民間事業所を対象にしたものであり、現状がリアルに示されています。1年前と比べて経営環境が悪くなった事業所は3ポイント増えて29.4％、良くなったとする事業所は4.3ポイント減少して18％と悪化しています。
問題はその中身で、規模別には1～9人の小規模事業所で34.6％が「悪い」と回答し、100～300人では「良い」とする事業所が前年を0.8ポイント上回って27.7％となっていることです。この結果からわかるように、小規模事業所が苦境に陥っており、後継者もないところでは廃業せざるを得ないのが実態で、倒産の数倍も廃業に追い込まれています。
統計的に見ても、事業規模9人以下の事業所の減少率が最も高くなっています。県は創業支援や企業立地に力を入れていますが、いまある事業所を閉鎖させずにどう事業を継続し、応援していくかが求められているのではないでしょうか。
町工場の閉鎖は空き工場を作り、雇用も喪失して地域を衰退させています。下請け重層構造の中で、親会社の単価切り下げに従わざるを得ない中小の事業所が多い本県で、小規模事業者の実態や要求をどうつかんでいるのか伺います。
11月議会で山口議員の質問に「企業を訪ねるのはとても重要。商工会、商工会議所などと連携して、課題について話を聞き、実情を把握したい」と答えていますが、ものづくりの街墨田区や東大阪市、岡谷市などでは、行政と商工団体などが一緒になった悉皆調査が大きな役割を発揮しています。県も市町村や商工団体と一緒になって、抽出ではなく可能な限り足を運んで、悉皆調査に取り組み正確な実態把握をすることが中小企業政策を作るうえで必要ではないかと思いますがいかがですか。産業労働部長に伺います。
- 【産業労働部長】
- お答えいたします。まず小規模事業者の実態把握についてのご質問です。
県内経済のけん引役でもあるものづくり産業におきまして、小規模事業者は事業所の数でも全体の約8割を占めるなど、大きな役割を担っているものと認識をしております。県におきましては景気動向調査を実施し、主な事業所の実態把握に努めるとともに、保安検査や各種講習会など訪問する機会を捉えて小規模事業所の要望や実態把握に努めております。
また、地域の小規模事業者に寄りそった支援を実施している商工会議所、商工会など、商工団体と頻繁に情報交換を行うなど、連携して実態の把握を行なっております。今後も様々な機会を捉え、商工団体とも連携して実態把握に努め、効果的な施策を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
- 【毛利議員】
- ①岡谷市では事業主の高齢化により、自分の代で事業をやめると考えている事業主がほぼ2割います。中小企業団体中央会の調査でも、経営上の障害の第一は「人材不足」で43.1％となっています。若い世代にものづくりに関心を持ってもらう取り組み、事業承継や人材育成をどう行なっていくのか、産業労働部長に伺います。
県中小企業団体中央会の調査では、今後の経営方針として「現状維持」が62.9％と最も高く、「強化拡大」が29.9％ということです。1人でセールスや販路拡大、事務なども行い、てんてこ舞いしている規模が小さいところほど、「現状維持」「縮小」の割合が高くなっています。
新たな事業展開をしようとは考えていない小規模事業主が多い中で、県は「稼ぐ力」を強化するとしていますが、受注開拓や技術革新、販路の拡大で持続的発展を支援することが求められていると思いますが、どのような支援をしていくのか伺います。
- 【産業労働部長】
- 2点順次お答えいたします。
①まず最初に、若い世代に関心を持ってもらう取り組みと事業承継についての取り組みについてのご質問です。
若い世代にものづくりに関心を持ってもらう取り組みにつきましては、これまでも諏訪圏工業メッセなど各地の産業展におきまして、小学生のものづくり体験や高校生、大学生による企業見学会が行われたところでございます。また今年度からは「信州アントレプレナー（起業家）育成事業」として、中学校、高等学校におきましても、ものづくりを含めた創業体験プログラムを実施いたしました。 事業承継の取り組みにつきましては、一昨年設置いたしました「事業引継ぎ支援センター」が、金融機関、商工団体等と密接に連携して、事業引継ぎをワンストップで支援しております。特に比較的小規模な事業者につきましては「後継者バンク」のなかで、創業を目指す若い方々と効果的な、具体的なマッチングを現在進めているところでございます。
②次に小規模事業者のものづくり支援についてのご質問です。県内のものづくり産業の「稼ぐ力」を伸ばすためには、労働生産性を高めるとともに、更なる市場開拓や、他地域に負けない新しい技術や新しい商品の開発を進めることが重要と考えております。特に小規模事業者は、発注元から示された図面に従い、加工や組み立てを行う下請型、受託加工型の仕事が多く、価格決定権も無いため、高い付加価値を創出することが難しい状況にあります。そのため提案型、研究開発型企業への転換を目指し、今後成長が見込まれる産業分野や有望な市場への展開を重点的に進めております。
具体的には産学官連携による研究開発プロジェクトへの参加を支援するとともに、交渉力やプレゼンテーション能力といった基本的なスキルにいたるまで、小規模事業者に寄り添うかたちで支援を行っております。
また小規模事業者に一番近いところに位置します商工団体に対しましては、専門性の高い相談にも対応できるようシニア専門指導員を増員するなどの支援も行っております。県といたしましては引き続き小規模事業者が新たな一歩を踏み出せるよう支援をするとともに、経営者の意識改革や事業の体質強化につなげ、「稼ぐ力」を伸ばしてまいりたいと考えております。以上でございます。
２．大北森林組合補助金不正受給問題について
- 【毛利議員】
- 大北森林組合をはじめとした補助金返還請求について林務部長並びに知事に伺います。
大北森林組合問題は県政史上まれに見る不祥事になっており、私は12月議会で真相究明と最高責任者としての知事の責任を問いました。今回議案として減給が提案されています。処分の軽重は議論のあるところかもしれませんが、知事の決断は受け止めさせていただきます。
今後国から返還請求が行われれば、新たな県民負担が生じるのではないかと県民は心配しています。そこで林務部長に伺います。補助金返還請求となる総額は、大北森林組合と民間事業体、市町村を経由した間接補助金で総額いくらになるのか、補助金の返還についてそれぞれどのような対応をしているのか明確にしていただきたいと思いますがいかがですか。
- 【林務部長】
- 大北森林組合をはじめとした補助金返還請求についてのご質問をいただきました。これまで4回にわたって返還請求した補助金額は、大北森林組合に対して約8億6500万円、その他の事業体ではひふみ林業有限会社および2地区の森林整備協議会に対して約1600万円、総額で約8億8100万円でございます。また佐久森林組合と松本広域森林組合の不適正金額は約5100万円であり、現在返還請求にむけて金額の確定作業を進めております。市町村経由した間接補助金の不適正金額は約5800万円であり、現在市町村等と返還請求にむけて協議を進めているところでございます。
次に返還計画についてでございますが、大北森林組合については補助金返還計画を作成しているところでありまして、また県外で活動をしておりますひふみ林業につきましてはこれまで返還の計画を示すよう求めてきておりまして、更に面談を重ねて厳正に指導をしてまいります。
2月16日に返還請求を行った2つの協議会のうち１つの協議会についてはすでに収納されておりまして、他方の協議会については3月7日の納入期限までに返還される予定であります。以上でございます。
- 【毛利議員】
- ①総額として約10億弱ということでございます。小林伸陽県議の代表質問のなかで知事は、補助金の返還について、大北森林組合とは「元専務からの賠償金と役員報酬の返納を原資として、何年かかっても返済していくために事業計画と返還計画をきちんと立て、事業収益を上げる中で返還する」ということで話し合っていると答弁されています。
自主的な返還を待っていても、口約束だけで１円も返ってこない可能性があります。貴重な税金を回収し、県民負担を最大限減らすためには大北森林組合や民間事業体、元専務に損害賠償請求を考えるべきではないか。とりわけ元専務は「1億円を着服した」と告白しているわけですから、県民の負担軽減に向け一つ一つ、強制力をもった具体的な手立てをしていく必要があると思いますが、知事の所見を伺います。
②また、昨年12月25日付で決定した「補助金返還請求について」の方針の中で、消滅時効により返還請求できなかった5億5200万円については、補助金適正化法では5年の時効を経過しているので請求できないが、精査をしたうえで、組合、その他事業体、組合役員、関係した県職員に対し、賠償請求を検討するとしていますが、総額はいくらか、検討はどこまでされているのか知事に伺います。
- 【阿部知事】
- 一連の返還請求に関連して2点後質問をいただきました。
①まず賠償請求についてでございます。このことについては提案説明の中でも申し上げましたとおり、法令に基づき適切な対応を行うとともに、関係者に対する損害賠償請求の可能性を検討するというふうに申し上げた通りであります。法律の専門家のご助言もいただきながら、慎重に対応をしていきたいと考えております。
②それから消滅時効案件の賠償請求でありますが、消滅時効で返還請求できなかった案件につきましては現在故意、過失、因果関係の存在等、これも法律の専門家のご意見を伺いながら、損害賠償請求の成立の要件の精査を進めているところでございまして、現時点でその金額について申し上げる段階ではございませんので、ご理解いただければと思っております。以上でございます。
- 【毛利議員】
- 先程来、県民目線に立った対応が大事ということが縷々強調されておりますけれども、この問題でもですね、ぜひ県民負担を最小限にとどめるということで迅速な対応が必要だということを改めて強調させていただきます。
「県警は県職員を虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検する方針を固めた」との報道があります。これはたまたま4人が作成にかかわったというものでなく、組織的に行われていたことを示すものであり、刑事罰に問われる事件になっている問題を重く受け止め、「行き過ぎた助言に基づく補助金不適正受給」などというあいまいな認識でなく、真相は「補助金詐取」にあったのではないでしょうか。県職員が組織ぐるみ「補助金詐取」に手を貸したというのが真相ではないのか。知事の認識を伺います。
- 【阿部知事】
- 県職員の関わりにつきましては、これまで私ども検証委員会での検証、あるいは私どもも県職員に対する聞き取り等で徹底的な調査を行ってまいりました。検証委員会の最終報告も踏まえて、組合記名役員については告発をさせていただいたところでございますけれども、県職員につきましては、昨年12月の段階で25名に対しまして懲戒処分等行わせていただいたところであります。
かなり具体的な聞き取りを行なったうえで懲戒処分、当然表面的なものだけではなく事実認定をした上で懲戒処分をさせていただいたところでございます。
私どもが現在聞き取って把握している限りでは、県職員としてまったく架空申請を容認して、事業できなくてもいいよというような認識していたものではないというふうに考えておりますので、しかしながら検査野鳥について検査していないのに検査しているとか、そういうことは極めてあってはならないことだと再三申し上げている通りでありまして、そうしたことについてはしっかり事実認定をした上で、県職員に対して処分をさせていただいているところでございます。
「補助金詐取」ではないかと、用語の使い方、これ刑法上の認識を問われているのかも知れませんけれど、現在裁判あるいは警察の捜査も続いているところでございます。刑事事件としての最終的判断は裁判の場に委ねられるべきものと思っておりますが、我々とすれば県職員に対しては、厳正な処分をさせていただいたところでございます。以上でございます。
- 【毛利議員】
- 再度知事に伺います。補助金不正受給という認識だと本質を見誤る危険はないでしょうか。
県職員の刑事責任が問われることとあわせて、大北森林組合でも元専務のワンマン体制に問題があったといいながら、事件発覚時、当事者とは関係のないようなコメントをだしていた元参事など５人が、2月25日、共謀して補助金を不正に交付させたとして、補助金適正化法違反で書類送検されたと報道されています。組織ぐるみの様相が強まってまいりました。
警察の捜査や判断の進展とともに、全体像は一層明らかになってくると思われますが、全容解明はいまだされておりません。県は検証委員会の指摘を最大限の根拠に現在の対応をしています。しかし、報告書の中でもお金の流れについては「帳簿も存在せず、委員会の立場では制約があった」と書いています。補助金をだましとったのではないかという観点から、徹底的な真相究明を行うことが県民の信頼回復への道だと思いますが、知事の認識を伺います。
- 【阿部知事】
- ご指摘のとおり徹底的な真相究明必要だと思っております。ですから私どもとすれば組合および組合役員の告発をさせていただいて、私ども先程申し上げました通り県職員に対しては聞き取り調査をしておりますけれど、その先、組合側に対して強制捜査を行う権限はありません。
そういう意味で限界が一定程度あるわけですが、現時点で警察の捜査を行っていただいているわけでありますので、そうした中で今回の全容、組合側からの先のお金の流れも含めて明確になるということを強く期待しているところであります。
私どもは職員に対してしっかり処分を行うとともに、先程もお話がありました補助金、これから国に対する返還もあります。あるいは組合に対する返還請求、しっかり確保していくということが必要だと思っております。何度も繰り返し申し上げているように、県民の立場に立って県としての負担が最小になるように全力を尽くしていきたいと思っております。以上です。
- 【毛利議員】
- 真相究明は道なかばだという認識の上に立っていっそうの徹底究明を求めます。
３．木曽地域の高校問題について
- 【毛利議員】
- 続きまして教育問題について教育長に伺います。
最初に、先番議員の質問への答弁で、「課題山積の中、本当に務まるのかという緊張感の中で就任し、教育熱心で、地域全体で子どもたちを育てる気風のある地域で、県民の信頼と信州教育の再生をめざして幾多の改革にとりくんできた」と述懐されておりましたが、任期途中で教育長辞任ということになり、あまりに唐突で無責任の感は拭えないとの声も聞かれます。なぜ途中で辞められるのか、教育長の所見を伺います。
- 【教育長】
- なぜ任期途中で辞任するのかとのお訊ねでございますが、私は平成25年4月に教育長に就任して以来、新旧の教育委員会制度の移行期ではございましたが、この3月末でまる3年が経過をするところでございます。現行制度では様々な議論がある中、教育長の任期は3年とされたところでございまして、3年が経過するこの年度末が区切りではないかと考えたところでございます。
また私に期待された使命・役割は、信州教育の信頼回復にむけ、国や他県の教育行政を経験し、その状況を知っている者とし、長野県の教育に新しい風を入れて改革を進めるということであり、この3年間様々な改革に取り組むことによって、自らに期待された役割は一定程度果たせたのではないかと認識をしてございます。
更に来年度は第2期の「教育振興計画」も終盤を迎え、今後知事とともに、第3期の計画の策定や、「教育施策大綱」の策定にむけ、本格的な検討に入っていくことが必要となることから、このタイミングで後任の教育長にバトンタッチし、計画策定にむけて陣頭指揮を執っていただくことが適当ではないかと考えたところでございます。このため今年度末をもってひとつの区切りをつけることが適当と考え、知事と教育委員会に対し辞職の意をお伝えしたところでございます。
もとより「教育は国家百年の計」と言われるように、教育施策の成果が明らかになるには3年はおろか5年でも10年でも短いと思いますが、私個人ではなく教育委員会の組織としてこの3年間で着手した改革を今後とも着実に実行するとともに、更なる施策の充実を図っていくことが大切と考えてございます。以上でございます。
- 【毛利議員】
- 続いて、高校教育について伺います。
①木曽青峰高校は木曽山林・木曽東・木曽西高校を前身とする統合高校で、4学級募集で理数科1、普通科1、森林環境科1、インテリア科1で、定時制課程を有します。
蘇南高校は2009年、文理・経営ビジネス・ものづくりの3系列2学級募集の総合学科高校となりましたが定員割れが続いています。
昨年度木曽青峰の普通科が一方的に1学級減とされる中で、木曽地域2校の中で普通科は1学級のみとなり、学科別募集比率が県下の普通科75％に対して、全県平均の3分の1、28％と極端に少なくなり、中学生の間で選択肢が狭まって、他県や他地域にいかなければ希望が叶えられないと大問題になっており、生徒数の減少に一層拍車をかけています。
まず普通科に進学し、次のステージを考えようとしている中学生の進学希望を、木曽地域では受け止めてあげられないことになり、ますます高校入学者数が減ることにつながります。このアンバランスについて教育長はどう考えておられますか。
②少子化には歯止めがかからず、木曽地域が1校に再編されることが危惧されています。そもそも第1期の高校再編では全校生徒が120人以下で、卒業生の半数以上が当該高校へ入学している中学校がない状態が2年連続した場合はⅠ:キャンパス化、Ⅱ:他校と統合、Ⅲ:募集停止という機械的な基準を設けたことが果たして適切だったのでしょうか。
都市部と中山間地を同じモノサシで考えることには無理があります。全国では高校にも30人規模学級を導入している県がいくつもあります。第2期高校再編では、高校にも30人規模学級を導入することは考えられないか。まず県境の中山間地域高校から30人規模学級を導入し、地域高校を存続させ、子供たちに手厚い教員配置を行って欲しいと思いますがいかがでしょうか。
また30人規模学級を探る中で、木曽青峰高校の普通科を2学級60人にすることは考えられないか、教育長の見解を伺います。
- 【教育長】
- 木曽地域の高校に関しますお訊ねにお答え申し上げます。
①木曽地域の、まず普通科と職業科のバランスについてのお訊ねでございますが、木曽地域にはただ今ご指摘いただきましたとおり木曽青峰高校と蘇南高校の2校の県立高校がございまして、木曽青峰高校は、普通科と普通科をベースとする理数科の2学級、また職業科2学級でございますが、蘇南高校は総合学科でございます。総合学科の方は、入学後に生徒自らの希望に沿って普通科と同様の系列を選択することができるため、木曽地域では生徒の希望に応じ、最大で募集定員の3分の2で普通科での学びが可能だと考えてございます。
木曽地域は生徒数の減少に伴いまして普通化が1学級減となったところでございますが、その減となった今年度の木曽地域の入学者の状況を見ますと、前の年度と比べまして他県や他地域への流出が増加したとの傾向は見られないところでございますが、今後の中学生のニーズや地域の産業界の要望などもふまえながら木曽地域の特色を生かした2つの専門学科のあり方を含め、今後の木曽地域全体の高校の配置や学科について、地域とともに検討してまいりたいというふうに考えております。
②次に2期再編におきます30人規模学級の導入や、中山間地域高校から30人規模学級を率先して実施することについてのお訊ねでございます。
先般、村上議員のご質問にご答弁申し上げました通り、高校における少人数学級の実現は、大変大きな課題であるというふうに考えてございますが、1学級の人数の引下げについては、国の基準に関する動向を注視していく必要があると認識をしてございます。
中山間地域に限らず県内高校では、学級とは別に、必要に応じ習熟度別授業や選択授業を実施するなど少人数の学習集団を形成し、生徒の多様なニーズや進路希望に応える教育活動を展開しており、それに伴う必要な教職員の配置をしているところでございます。県教育委員会としては引き続きそれぞれの学校の事情に応じ、少人数学習などの教育活動を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
木曽青峰高校の普通科を2学級、60人とすることについてのお訊ねでございますが、ただ今申し述べましたとおり、木曽青峰高等学校の学科については、木曽地域全体の高校の配置や、普通科以外の学科のあり方も含め、今後の地域の中学生のニーズ等をふまえ、地域とともに検討していくことが重要と考えてございます。以上でございます。
- 【毛利議員】
- 先番の村上議員のご質問に対しても教育長は、高校で30人規模学級ということでやっていかなくても、その後今もおっしゃりましたように、習熟度別に分けたり、あるいはコース別に分けたりしてやっていくので、特段差し障りはないというふうなお話をされております。
しかし私は現場の先生方のお話もうかがってまいりましたけれど、文化祭でありますとか、クラス運営でありますとか、生徒指導でありますとか、本当にクラス単位でコンパクトな対応をしてもらったほうが子どもたちにとっては大いに持っている可能性を引き出すこともできるし、集団としての力を発揮することもできるとおっしゃっておられました。ぜひ検討を求めたいと思います。
県が実施した県民アンケートでも、「都市部と中山間地は基準を分けるなど地域の事情を考慮して配置すべきだ」が73.4％と注目すべき結果となっています。
それらもぜひふまえていただいて、第2期高校再編にあたっては、中山間地の高校が存続しながら地域の要求にしっかり応えていけるように検討をお願いしたいと思います。質問を終わります。
