2016年2月定例会 和田明子議員一般質問
１．須坂市における郊外型大型商業施設建設について
- 【和田議員】
- 始めに、須坂市における郊外型大型商業施設建設について伺います。
①昨年６月、須坂東IC北側に計画面積１４．３ヘクタール、県下最大規模のイオンモールの出店計画が須坂市議会全員協議会で説明されました。すでに地権者への説明もされているようです。県も承知していると思いますが、計画はどこまで具体的になっているか把握している状況をお聞きします。
②また、計画地は須坂市ですが、長野市と1キロです。須坂市をはじめ、北信地域、長野市、さらにインターチェンジを利用して、集客範囲は相当広域に及ぶとイオン側は見込んでいると思いますが、超巨大商業施設の影響がどこまで及ぶと思われているのか、伺います。
③県は地産地消をすすめていますが、地元商店がテナントに入ることはほとんど望めません。雇用については、大型総合スーパーでは正社員・職員が減少し、パート・アルバイトなど非正規雇用が増加する傾向が強まっています。統計的には、小売業全体に占めるパート・アルバイトが４割から５割という状態が、大型スーパーではアルバイト・パートが８割に上るといわれています。この点からみて、地域の雇用に貢献すると考えておられるのか、以上を産業労働部長にお聞きします。
計画地は農業振興地域で、多くの優良農地が失われると危惧されますが、農業の活性化と相反すると思います。農業振興地域の開発について農政部長にお伺いします。
- 【産業労働部長】
- ①大型商業施設出店計画の把握についてのご質問です。株式会社イオンモールによります須坂市、長野須坂インター北側への大型商業施設の出店計画につきましては、昨年来報道により伝えられているところでございます。産業労働部はこの出店計画につきまして、これまで直接関係者から具体的な計画や特別な相談は伺っておりません。しかし土地利用の調整に関する部局では、計画の概要について須坂市から情報提供を受けていると承知しております。
②次に、影響が及ぶ商店についてのお尋ねでございます。計画の詳細につきまして承知していないことから、関係者がこの商業施設の集客範囲をどの程度まで見込んでいるかは不明でございます。なお仮に、当該店舗の集客範囲を長野広域9市町村及び北信広域6市町村の計15市町村と見込んだ場合、その人口規模が居住人口と単純に足し上げますと、合計で63万人余となります。
いずれにしましても、大型商業施設の建設に関しましては、まずは地元市町村がまちづくりの観点から検討いただくことが大切と考えております。
③次に大型スーパーの出店による地域の雇用への影響についてのご質問でございます。
一般論でございますけれども、大型商業施設の出店によりまして新たに求人が出されるということは、地域における雇用の場が広がると考えられます。
計画の詳細が不明な現段階におきましては、具体的にお答えすることは困難でございます。
- 【農政部長】
- 須坂市における郊外型大型商業施設の開発についてですが、計画地は須坂市において農業地区域に指定されている集団的農地、いわゆる農振農用地であり、農地の開発にあたっては県に対し農振除外の協議と転用許可申請が必要であり、また県は国との農林調整が必要な事案であると認識しております。
農政部といたしましては、今後須坂市から詳細な開発計画の説明を聞く中で、関係法令に基づき対応してまいります。
なお一般的にはでございますが、集団的で生産性が高く農振農用地に指定されている農地については、守るべき農地として保全活用するべきものとされています。
- 【和田議員】
- 今、守るべき農地というお話がありました。14haの大型店がもし撤退した場合、再び農地に戻すことは困難と思います。開発は慎重にすべきと思います。
大型商業施設によって、既存の商店街がシャッター通りになり、買い物難民という生活弱者をうみ出してきました。街の賑わいを失い、絆も弱まるというなかで、地方創生が言われていることを申し上げておきたいと思います。
２．農業問題について
- 【和田議員】
- 「麻生太郎財務大臣がまたやった。２月２５日の衆院財務金融委員会で「農家は税金を一回も払ったこともない人もいるだろう。地元で３人ぐらいから聞いた」と発言した。」とのマスコミ報道がありました。この暴言は、「またやった」で済ませられることではありません。
「日曜日はお米２割引き」など、お米を安売りの目玉商品として扱っているスーパー。新米が出回ると、古米より新米の方が安い特売品となる。など、消費者としては嬉しい反面、生産者には、厳しい米価になっていることが危惧されます。
２０１５年産の米価は、２０１４年産に比べ、持ち直したと聞きますが１俵12,000～13,000円では、生産費に見合う１俵16,000円には遠く及びません。
①県農政部では、国の農業所得倍増の掛け声を受けて、農業所得向上支援事業として、稲作農家の経営規模拡大や生産コストの削減、県オリジナル品種の生産拡大、革新的農業技術の開発など戦略的に推進するとしています。稲作農家の経営規模拡大で所得向上ができるという水田農業所得向上支援事業の成果の見通しはいかがか、お伺いします。
②コメの銘柄によって、違いはありますが、米価の下落で生産費も補填できない状況です。規模拡大をして生産性を上げれば所得向上になるのか。農政部長にお聞きします。
③また、安倍政権の農業政策は、経営規模の拡大や農産物の輸出促進などを通じて、農業を「もうかる産業」に育てることを目指していると言われます。であれば、「もうからない農業は切り捨てる」ということなのでしょうか。
地域で家族農業を中心に、特に中山間地の農業は規模拡大などできない条件不利地でがんばっています。長野県農業に安倍政権の農業政策をあてはめてうまくいくのでしょうか。まさに机上の空論。小規模の家族経営の農業に対する十分な支援こそが求められているのではないですか。以上３点、農政部長にお聞きします。
- 【農政部長】
- 農業問題について順次お答えいたします。
①水田農業所得向上緊急支援事業の取り組み成果についてでございますが、ICTを活用した効率的な生産体系確立への取り組みは、民間企業の技術を導入して県下8経営体でモデル実施を進めてきているところでございまして、圃場条件やオペレーターによる作業性の差などがデータとして見える化されてきています。来年度はデータの蓄積解析を進めまして作業の改善、生産コスト低減のためのマニュアル化にむけて取り組んでまいります。
また25経営体が作業受託の拡大に取り組むほか、経営の多角化に向け上伊那・長野・安曇の3地域で業務用キャベツやたまねぎの導入が進んでいます。来年度は取り組み農家を拡大し事業の普及推進をさらに図ってまいります。
②規模拡大によって農家の所得向上が図られるのかとのお尋ねでございます。
米価が下落した平成26年の長野県産コシヒカリの販売価格は10アールに換算しますと12万9千円程度。家族労働費除いた生産費は、直近の25年の国の公表数字によると都府県の農家平均は10アールあたり10万1千円ですが、５～１０ヘクタール規模では8万4千円、10ヘクタール以上の規模では8万円となっておりまして、規模拡大は機械の効率的な利用等による生産コストの低減により、所得の確保向上が図られるものと考えております。県といたしましてさらなる生産コストの低減や園芸作物の導入などによる経営の多角化を推進しまして、水田農業に取り組む農業者の所得向上を支援してまいります。
③中山間地域などの小規模農家に対する支援についてですが、集落に暮らす兼業農家や小規模農家など、様々な農業者が相互に支えあい、地域の農業や農村を維持していただくことが地方創生を進めていく上でも大変重要と考えております。そのため県では、集落営農組織の育成、農家が共同で利用する農業機械の導入への助成、中山間地域農業直接支払い事業によります農地の維持などに取り組んでいるところでございます。
来年度は農地中間管理事業を活用して、集落営農組織への農地集積とか農業基盤整備を進めるなど、営農条件の改善を支援してまいります。さらに「農ある暮らし」による新しいライフスタイルを求める定年帰農者やIターン就農者を支援します。
利子補給事業を創設しまして多様な農業者が地域を支える農村作りを進めてまいりたいと考えております。
- 【和田議員】
- 信濃町の稲作農家のお話では自家所有農地３ha、町内の農業従事者の高齢化などでお借りしている耕作地２５ha、合わせて２８haの耕作地に、米１５ha、あと大豆・そばで１３ha 作付けしているとお聞きいたしました。お米は、産直で１俵15,000円。さらに奨励金等も含めて年間の販売金額は2,000万円をこえるとお聞きしました。そこから家族と夏場の２人の雇用の賃金、肥料・農薬、地代賃借料、農業用機械の減価償却等々で所得申告は完全に赤字です。
長野市大岡で１０a、コメ作りをしている方は、コメの付加価値を上げるため、農薬・除草剤を使わないコメ作りをして、１０キロ５０００円、通常の倍くらいの値段で販売しております。けれども１０aで生産をして作っているお米の販売価格は１７万５０００円でございます。
これでは色々な資材を差し引けばお金が残らない、年金がなければ暮らせない、こういう状況です。
小規模でも大規模でも所得保障、価格保障がなければやれない実態だと思われます。
TPPは対策を行えば、お米の影響額は「ゼロ」だと、国のいうがままに県も試算しています。しかし、実態とかけ離れて、誤った対策であれば、農業も食料も守れないと申し上げておきます。
県のオリジナル品種について伺います。水稲の「風さやか」は、うまみと甘味があり、粘り、味、香りのバランスがよい。さめても、もっちりした食感と美味しさ、おにぎりやお弁当にも適している。など、長野県を代表するお米の新ブランドとして期待されています。
この新ブランドの「風さやか」をここまで育てあげるには、平成１２年の人工交配から種苗登録申請までに１０年余の歳月を要しており、試験研究機関の地道なご努力が結実したことに敬意を表するものです。また、ようやく新品種が生まれましても、次のオリジナル品種へと試験研究がすでに始まっていると思います。
常に品種を更新しなければ「負ける」と農業試験研究に携わった職員の方が言われた言葉を忘れることができません。長野県農業の発展のためには試験研究部門の維持、拡充が重要だと思います。農政部の取組を、農政部長にお伺いします。
- 【農政部長】
- 試験研究についてのお尋ねでございます。農業関係試験場につきましては米の風さやか、またりんごの信濃スイートなど、多くのオリジナル品種の育成やりんごのわい化栽培、野菜の全面マルチ栽培など省力化や高品質化に貢献する栽培技術を数多く開発し本県農業の発展に寄与してきたと認識しております。
新品種、新技術の開発は今後の攻めの農業を展開していく上での基礎であると考えております。今後とも農業者が求める、また農業者に使われるブランドとなりうるような果樹や酒米などの新品種の育成ですとかコスト削減に繋がる新たな水田畦畔除草機等の革新的技術の開発など農家の所得の向上に繋がります研究開発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
またこのためには人材の育成がまずもって重要ですので国の研究機関へ長期研修に派遣するなど職員のスキルアップも図っているところでございます。今後とも研究員の資質向上のための対応をしっかりやっていきたいと考えているところでございます。
なお、試験研究機関の今後のあり方につきましては現在行政機構審議会において検討されているところでございます。
- 【和田議員】
- ぜひ人材育成に、また試験研究機関の拡充を求めておきたいと思います。
３．浅川ダム試験湛水について
- 【和田議員】
- １１月県議会でも、山口県議からダムの試験湛水によって奈良県大滝ダムなど大規模な地滑りが起こった事例も示して、試験湛水前に調査・対策を求めましたが、知事からは「試験湛水は、ダム事業において必要不可欠であり、安全性を確認するという上からも計画通り実施してまいりたい」とご答弁がありました。
しかし、浅川ダムの試験湛水の実施計画案について、浅川ダム施工技術委員会の委員から、より時間をかけた調査を求める意見が出され、県としては実施時期を再検討するとされています。
ダム施工技術委員会からどのような意見が出されているのか。さまざまな水位で一定期間水位を保ち、その影響を調査すべきという意見があるようです。
施工技術委員会の意見を反映してどのような試験湛水の検討がされているのか建設部長にお伺いいたします。
- 【建設部長】
- 浅川ダム施工技術委員会でのご意見についてのお尋ねでございます。2月16日に開催した第10回の委員会では、現地での施工状況の確認、地すべり対策工事の品質管理結果や試験湛水計画案についての説明を行ないました。
委員から試験湛水計画案について、漏水量等の観測データをより適確に測定する為に、ダム貯水位の上昇および下降時の様々な水位において何日間か保持することが必要とのご意見をいただきました。このご意見を踏まえ貯水位と観測データの相関をより適確に把握できるような試験湛水計画案を策定し、平成28年度末までのダムの完成を目指してまいります。
- 【和田議員】
- 今、試験湛水時に漏水量を測るため、また下降時の水量保持など様々な検討を加えるようにというお話でありました。
それよりも以前にですが、平成２６年８月第７回施工技術委員会では、小合澤（こあいざわ）辰雄委員、この方はダム技術センター元首席参事でありますけれども、この浅川の試験湛水をいつから始めても、サーチャージ水位までやれと、国土交通省からも言われるだろうということで、この渇水期に試験湛水をしてきちんとサーチャージ水位まで水が来るのかどうかという心配をしています。
そしてこの降水期になってしまったら水位を降ろないといけない。また次の年の秋から始めたとして、翌年の春にまた降水期が来れば、また下げてしまうわけですから、いつまでたっても事業が終わらなくなってしまうのではないかという危惧を示されて発言をされておられます。
そして県の事務局に対して、今から何か特別の知恵を出さないと、普通のやり方では試験湛水が永久に終わらないダムになってしまう可能性があるということも指摘されております。
こういうふうに、これは平成26年のことであります。早い段階から、試験湛水の本質的な問題を指摘する委員の意見がありましたが、これは検討されたのでしょうか。県は浅川の水量に応じて2ヶ月から3ヵ月半程度で実施できると試算を示されておりますが、これは本当にできるのでしょうか。もう一度お伺いいたします。
- 【建設部長】
- 試験湛水が終わらないのではないかなというご質問についてでございます。
浅川ダム地点の過去10年間の流入データによりまして、シュミレーションを行ないましたところ、最短では15日間でダムが満水となるというような結果となっております。この結果を示しまして、委員からのご意見は、貯水位と漏水量との相関をより適確に把握する為には、水位上昇にゆっくりと時間をかけるべきという、このような趣旨でございまして、ダムの危険性を危惧したものではございません。
試験湛水におきまして一定期間水位を保持することによりまして、ダム本体、基礎地盤、貯水地周辺斜面などの安定性をより正確に把握できるものと考えております。
- 【和田議員】
- 今、過去10年間の流入データで最短で15日間で満水になるというというお話でありまして、そうするとその漏水の状況など正確に把握する為に、もう少しゆっくり時間をかけて流入量を調整しろというようなお話があったということでありました。
この浅川ダムについては周辺が大変危険な地盤であり地すべり地ということで、この急激な水位の上昇というものがいかに危険かということからこのような意見が出されているのではないかというふうに私は危惧するわけでありますが、その点については、建設部長はどういう見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
- 【建設部長】
- 浅川ダム地点での急激な水位の増減が、地すべりに対する影響があるのではないかというご指摘でございます。ダムの地すべりブロックにつきましては詳細な地質調査ですでに確認されておりまして、ダムの上流４００メートル以上のところに存在することになっております。ダムの上流にございますので、ダム水位が変化しても実際の水位の変動は6メートル程度というところでございまして、地すべりブロックに対する影響は、水位の変動はその程度でございます。
様々な地すべり対策はすでに実施しておりますので、水位の変動による地滑りへの影響はほぼないのではないかというふうに考えております。
- 【和田議員】
- 地すべりブロックに対する影響はその程度ということで、あまり大きな危険はないというふうに建設部長は思っておられるようですが、私はその点は大変疑問を抱いております。
また、通常の試験湛水では一日24時間おいたのちに一日1メートルを下げるということでありますけれども、この水位の下げ方についてはどのように委員から指摘がされているのか。一定程度のところで水位を保ってその様子を調査するというようなことが求められていると思いますが、その点についてお伺いいたします。
- 【建設部長】
- ダム水位を下げるスピードについてご意見でございますが、すみません、私今手元に資料がございませんが、ダム施工技術委員会につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、一定期間水位を保持するような試験湛水計画によりまして、ダム本体、基礎地盤、貯水地周辺斜面の安全性をより適確に把握できると考えています。
- 【和田議員】
- 私たち共産党県議団やダム建設に反対運動してきたみなさんからは、浅川ダムは上流部の水量は、そうそう水が溜まらないのではないか、試験湛水は難しいのではないか、こういう指摘もさせていただいてきました。
また、水をためれば、地滑りを誘発する恐れがあるということも繰り返し指摘してきました。
施工技術委員会で委員の意見でも、この皆さんは相当早い段階から、コンクリート打設の途中から、試験湛水についてはくれぐれも注意深く、そして様々なパターンを考えてやるようにということを県の事務局に求めてきているところであります。
この浅川ダムについては、県民の貴重な税金を投入してつくってきたダムであります。試験湛水、これがこのダムにとっては一番危険な作業工程のなかでやらなければならない、こういうことであります。
私は改めて、この試験湛水をあきらめるということも選択肢にしてはいかがと思っております。この段階で試験湛水を行ない、地すべりを誘発する、その対策工事を行なうなど、これ以上の税金投入よりも、安全性を最優先にする。ここで、日本で一番大きい「砂防堰堤」として工事完了をさせることも選択肢に入れてはどうかと思いますが、この点について建設部長にお伺い致します。
- 【建設部長】
- 浅川ダムの試験湛水及びダム自体の建設を取りやめるべきというようなご意見でございます。浅川ダムにつきましては、これまで地質、断層、地すべりについて文献調査、現地調査、地質調査など様々な調査を行いまして安全性を確認して進めてきております。
また工事におきましては、浅川ダム施工技術委員会から専門的なご助言を頂きながら、念には念を入れてダムの本体工事や貯水地内の地すべり対策工事を進めておりまして、随時安全性を確認しているところでございます。
その上で試験湛水は、ダムの通常の管理に移行する前に、ダム本体、基礎地盤、貯水地周辺斜面などの安全性を確認するものでございまして、ダム事業におきましても必要不可欠なものと考えております。基準に従いしっかりと実施し、平成28年度のダムの完成を目指したいというふうに考えております。
- 【和田議員】
- 改めてダムの完成には試験湛水は避けて通れないということで、試験湛水を行なって28年度中のダムの完成を目指すとお答えがありました。浅川ダムは通常水を貯めるダムではありません。こういうことで、この1回限りの試験湛水が大変重要なことになってまいります。
ここからは質問ではありませんが阿部知事に申し上げます。阿部知事、浅川ダムは幾度も建設中止を決断する機会がありました。にもかかわらず、ダム建設を進めた結果、最後の難関が試験湛水です。試験湛水ができるかどうか、施工技術委員会からも、繰り返し疑問視する意見も出されております。そして、試験湛水によってダム周辺の安全性を確認する、こういうことでありましたけれども、奈良県大滝ダムのように、試験湛水が周辺に地すべりを引き起こす可能性は否定できません。
ダム建設中にも、建設地周辺の山肌はたびたび崩落を起しております。
また、ダム本体の下はカーテングラウジングで補強せざるを得ませんでした。
常用洪水吐に工事中にクラックが発生した、こういう重要な情報も関係者のみ知るところという状況に、私は大変遺憾だと言わざるをえません。
コンプライアンス重視の県政を目指すというのであれば、やはり職員の皆さんが現場で起こっている危険を知事もつぶさに承知をして判断をするということを求めて、以上で質問を終わります。
