2016年9月定例会 両角友成議員一般質問
１．介護保険制度と県の対応について
- 【両角議員】
- 日本共産党県議団の両角友成です。私は、発言通告に添って一般質問を行います。
まず初めの質問事項は、国に於いて、介護保険の改悪が進められているが県の対応はどうかというものであります。
安倍首相は、「安心できる社会保障」「介護の拡充を行い、介護離職をゼロにしていく」と7月の参議院選挙中は言っていました。しかし、選挙が終わると、75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げる。介護保険の要支援１・２に続き、今度は、要介護１・２の保険外しを打ち出しました。
しかも、40歳からの介護保険料納付を納税者全員に広げる或いは、20歳までと言いだしています。かりに、65歳から１号保険者となり介護認定されても要支援１・２、要介護１・２の方は、保険から外す。現在の介護保険利用者のなんと、65％を介護保険から外す計画です。これが、「国家的詐欺」と言われる中身です。
訪問介護・通所介護は昨年から3カ年計画で要支援１・２について地方自治体の「地域支援事業」に移行している最中であり、県内自治体の多くは来年度からの実施がほとんどです。移行の成果、実績検証もされず、さらなる改悪の動きです。今年1月から8月までの介護事業者の倒産件数が62件に達し、介護保険法が施行された2000年以降、過去最多を記録した、昨年の76件を上回る勢いで推移しています。基本報酬の下げ幅が大きかった上に、特に小規模事業者は「処遇改善加算」の条件を満たせないことが多く経営困難意陥っているのが現状です。居宅介護支援費まで利用者負担の導入は言われています。
そもそも、介護保険制度とは介護を必要とする人を社会全体で支える目的でつくられた制度です。現状は、介護を受ける方も、介護を提供する側も、危機的状況に置かれています。制度への信頼が揺らいでいます。県は、今日の介護保険の動向を、問題点をどのように捕らまえているか、その認識を健康福祉部長に伺います。
- 【健康福祉部長】
- 介護保険制度の改正に関するおたずねでございます。
現在国では、介護保険制度の持続可能性の観点から、給付の効率化と重点化について、平成30年度の介護保険制度の改革に向けて議論が行われております。具体的には、要介護１・２の軽度者に対する訪問介護のうち、掃除、洗濯などの生活援助サービスについて保険給付から地域支援事業などの新しい総合事業への移行することなどが議論されております。同様の観点で行われました前回の改正にもよりまして、市町村は平成29年4月1日までに要支援１・２の方の移行に向け総合事業の実施体系の構築に取り組んでいるところであります。
県といたしましては、これまでも圏域ごとの情報交換会の実施や、市町村と事業者のマッチングの場を設けるなどの取り組みを行ってきております。引き続き市町村が必要とする支援を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
- 【両角議員】
- 再質問いたします。ちょっと観点がずれているようですが、県として各自治体に行っている地域支援事業の支援状況等、これは県でやりますのでどうなっているのかお答え願いたいと思います。
答弁にありましたが、「社会保障制度審議会」は要介護１・２の訪問介護の「生活援助サービス」を保険から外す。この計画では、車いすや介護ベット等のレンタルと、トイレに手すり等を取り付ける住宅改修を保険から外し、原則自己負担にする動きです。要介護1・2の方は昨年、特別養護老人ホーム入所枠からしめ出されたばかりです。
また、今度介護サービスを取り上げたら、食事・入浴・掃除等が行き届かず、感染症等が増える事が心配されます。施設でも在宅でも介護サービスを受けられない、そのことで介護度の重度化進行と、さらに病気になれば、今度は医療保険が負担増となります。従って介護サービスを取り上げるべきではありません。
①正確な県内介護現場の実態調査が不可欠です。県として実施していれば示してほしいがいかがでしょうか。
利用料1割負担を原則2割にされたら、例えば、老健で月の支払いが15万円。夫婦で入所されれば30万円。この方々はどうなってしまうのか。介護保険料は死ぬまで取られるのに、保険は使えなくなる。心配は尽きません。
国の制度改悪とは言え、他県より高齢化の進行がおよそ10年早い長野県です。対応が全国と同レベルでよいわけがありません。保険料や利用料の軽減、介護サービス内容の充実は待ったなしの課題です。
②介護支援課を中心に県として、県民にどのように希望を示していくのか、健康福祉部長に伺います。
- 【健康福祉部長】
- 介護保険制度の改正による影響の実態調査についてのおたずねでございます。
①保険者からの毎月の介護保険事業報告によりますと、低所得者が施設サービスを利用した際の食費や部屋代の一部を助成する特定入所者介護サービス費については、自己負担上限額が月額約2万5000円の認定者数は、7月末の約1万1800人が8月末では約6200人と5600人減少し、自己負担上限額が約4万5000円の認定者数が、7月末の約6000人から8月末は約1万400人と4400人の増となっております。
また厚生労働省の介護給付費等実態調査では、全国で要介護１は約53%、要介護２は約43%の方が、訪問介護のうち、身体介護中心ではない生活援助中心型のサービスを受けております。また福祉用具貸与は、平成28年6月の県内利用者のうち、要支援１から要介護２までの利用者の割合が約61%となっております。
県としましては、本県の実情に応じた介護サービス提供体制を構築するため、第6期高齢者プランにおいても、地域ごとに将来の要介護者数の見込みを推計した上で、必要とされる取り組みを進めているところであります。
②今後ともさまざまな制度改正への対応を行うとともに、介護サービス提供体制の整備状況や、サービスを利用する高齢者の方々の要望・希望など実態把握に努め、平成30年度からの第7期高齢者プランを策定し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう市町村の取り組みを支援し、地域包括ケア体系の構築を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
- 【両角議員】
- 次に、介護保険料の滞納について伺います。
介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以の高齢者が、2014年に全国で、初めて1万人を超えたことが厚生労働省の調査で判明いたしました。保険料が上昇を続ける中、支払いに困る高齢者が増加している実態が浮かび上がりました。14年度は、517市区町村で、1万１１8名が処分を受け、大阪市の404名が最も多く、長野県飯田市でも278名の方が差し押さえ処分を受けた。の報道がありました。
そこで、差し押さえ処分を受けないまでも実際に県内に滞納者がどのくらいいるのか事前に調べました。長野県全体で、2015年4月1日現在9927名、約1万名でした。大変な数字です。
過去に一定期間介護保険料の滞納歴があると、後に完済していてもペナルテーがある制度。特別な理由なく2年以上滞納した場合、介護サービスを利用した際の自己負担が１割だったものが3割負担に引き上げられる。医療保険制度にもない。国民年金であれば、穴のあいた月数を完済すれば、問題なく支給されます。国保・国民年金と比較しても、大変冷たい制度であります。この制度の改善には介護保険に対する国の負担割合を増やすよう求め、保険料を抑える手立てが、また、実効性のある保険料の減免制度の確立が必要と考えますがいかがしょうか。健康福祉部長に伺います。
- 【健康福祉部長】
- 介護保険料の減免制度についてのおたずねでございます。
介護保険料につきましては、所得に応じた保険料の段階設定や、消費税財源を活用した低所得者の保険料軽減などの処置が講じられております。また世帯の生計維持者の死亡、失業等による収入の著しい減少や、災害により財産に著しい損害を受けた場合には、保険料の減免制度があり、最新のデータである平成２６年度は、１２保険者で約600万円の減免が行われております。
今後７５歳以上の高齢者の増加などにより介護給付が大幅に増加し、被保険者が負担する保険料の増加が見込まれるため、国に対して本年５月、介護保険制度の安定的運営のため、国の責任により財政措置を行い、国と地方の負担の在り方や、低所得者の負担軽減の拡充を要望しており、今後も引き続き国に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
- 【両角議員】
- 繰り返しになりますが、「介護保険」危機的な状態です。県としても力を尽くして下さいと申しあげ次の質問に移ります。
２．長野県農業の道をどう切り開くかについて
- 【両角議員】
- 次の質問事項は長野県農業の道をどう切り開くかであります。
知事に伺います。ＴＰＰについてであります。
安倍政権は通常国会では、ＴＰＰの批准を先送りしました。しかし、一昨日招集された臨時国会では強行する構えです。安倍総理は、アメリカ外遊でも、アメリカの首脳陣に臨時国会での批准を約束したかたちです。そして、アメリカの批准を即しました。しかし、アメリカ大統領候補はそろって現行のＴＰＰ協定に反対を表明しています。
共同通信が、今月１７、１８日に実施した全国調査によりますと、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案件と関連法案に対して、「臨時国会にこだわらず慎重に審議すべきだ」が７３，２％に、臨時国会で成立させるべきだと答えた方は１１，９％の結果です。慎重審議が７割を超えています。
聖域を守るとした国会決議も踏みにじり、農業５品目も含め、無傷な品目は一つもないことが明らかになり、しかも発効７年後には、日本だけが、残った関税の撤廃に向けた協議を約束しました。理不尽な話です。３年前に安倍内閣が発表した試算では、ＴＰＰによるＧＤＰの押し上げ効果は３．２兆円、農林水産物の生産額は３兆円の減少でした。ところが、昨年１２月に発表された試算では、ＧＤＰ押し上げ効果は１４兆円と４倍にし、農林水産物へのマイナス効果は１３００億～２１００億円となんと２０分の１に押し下げました。加盟国に、譲るだけ譲っておいて、国民には、ＴＰＰが発効しても農産物の国内生産量は減少せず、食料自給率が下がらないという、あり得ない前提に立っています。
まやかしのような試算でＴＰＰ協定を押通し、秘密主義の基、国会に出された交渉過程情報の報告書はいわゆるノリ弁当状態、そして「輸入米の価格偽造疑惑」が持ち上がり、「協定文章の誤訳」も発覚しました。この一連の動きは、日本の長野県の農業を守る観点からも許されないと考えますがいかがでしょうか。改めて知事の見識を伺います。
- 【阿部知事】
- TPP協定についてはこれは農業関係者を中心にまだ懸念を持たれている方もいらっしゃるという現状にあるわけであります。そういう中で現在開会中の臨時国会でTPP協定の審議が予定されているわけであります。
諸外国との取り決めの中で情報開示も制約を受けているようでありますけれども、できる限り欠陥的なデータ、情報、こうしたものをしっかりと出させていただく中で多くの皆様方の懸念に答え、国民の理解が得られるような十分な審議を尽くしていただくということが重要だというふうに思っております。
- 【両角議員】
- 国に追従するのではなく、県が主体性をもって、現在の状態に向き合っていただきたいと申しあげ先に進みます。
県内農家戸数は、約１０万５千戸、県内ＪＡの職員数は、約９千人。農家の皆さんも、ＪＡの皆さんも長野県農業を、自分たちの地域の農業をどうしていったらたらよいのか、悩んでいるのが現状ではないでしょうか。
家族農業を中心につくり続けてきた長野県の農業、全国的に見れば、レタス・セルリ―・ネクタリン・くるみ・プルーン・ブルーベリー・アルストロメリア・カーネーション・トルコキキョウ・えのき・ブナシメジ・エリンギの生産量は全国１位、白菜２位、キャベツ６位、アスパラ３位、加工用トマト２位。リンゴとブドウが２位、桃３位、梨６位等。
これは、中山間地の多い狭い耕地でありながら、長野県の気候風土を生かした農産物を生産する農家と、それを支援するＪＡや行政の長年の取り組みの成果であり全国に誇れる「もの」と理解をしています。これまで築き上げてきた長野県農業を衰退させてはなりません。
しかし、いま長野県農業は曲がり角、先が読めない。行政の職員も先を描けない、本当に苦しんでいるのではないかと推測いたします。国は農業所得を倍にすると言い、売れるものをつくれと言うが、どうしたらよいのか、農地に太陽光パネルが設置されるところもある、事態は深刻です。今定例会補正予算に、農業の生産性向上対策。収益性の高い農産物の生産を促進するため、農地の大区画化や、かんがい施設の整備等に取り組みます。と、約１５億円が計上せれています。
県が、長野県農業を何とかしたい、良くしたいとする気持ちは伝わってきますが、例えば、県内信濃町でコメ１７ｈａ・そば８ｈａを栽培し３名の方を雇っている農家の方の話です。１７ｈａに使われる稲作用コンバインが、一台1,200万円するそうです。これを５年で買い替えるサイクルだと。事、作用に経費はかかるのに現在はコメの値段が下がりとても大変。この上ＴＰＰが批准されたらアウト。と話されました。
信濃町は、コメと牛と観光の町と言われて来たが、これからどうしたらよいか。この際、県のイニシア発揮を望むのだが…と、悩みを打ち明けられました。ご存知のように、後２年でコメに対する補助金がなくなります。閣議決定により、2018年には廃止される事となっています。
専門家に言わせても、農家の皆さんからも、この時点が、コメづくりの大きな転換点になるとおっしゃっています。
他方、海外からはコメが入る。どんな形にせよ安いコメが入れば日本国内のコメは全てリンクしており、価格は低い方に流れる。米価が下がると言うことです。
いま、中古の農機具販売が盛ん、農家が離農を考えている証拠ではないかと心配する方も。
コメづくりは、日本の文化。春、鳥おいをし、豊作を願って行われる。また、秋、豊作に感謝して行われる「鎮守」の祭りはどうなるか、農家の皆さんが年４回５回と畦畔の草刈りをする。もし草刈りされなくなったら、棚田の景観はどうなるか。耕作放棄した水田は基にもどすのに３年はかかると言われます。
果樹農園も後継ぎがいないからと全部切り倒す光景を眼にする。
そっくり別の方に譲っていただく、継いでいただくような手立てが必要ではないでしょうか。
信濃町の方が言われた、県がイニシアチブを発揮する時ではないでしょうか。 長野県農業の道を開くには、次代を担う若者が自分の「仕事」として考えられる農業にするよう、県としてあらゆる手立てを講ずることにより先が開けると思いますがいかがでしょうか。農政部長に伺います。
- 【農政部長】
- 若者にも魅力ある農業にするための取り組みについてでございますが、県では第二期長野県食と農業農村振興計画に基づき形態の育成と稼ぐ力を高めるための様々な政策を進めております。
特に本県農業の担い手確保に向けては新規就農業希望者に対する就農情報の一元的な提供や就農相談、里親研修制度や農業大学校の実践経営者コースによる農業者の育成、農家指定を始とした就農後の経営研修や自立支援などを行なっております。
また、付加価値の高い県オリジナル品種の導入やICTを活用した米を中心とした経営コストの削減。また自ら農産加工や販売などを行なう独自産業化の取り組みなど、稼ぐ力を高めるための生産性の向上や経営の多角化への挑戦を支援しております。これらの取り組みによりまして平成２７年産の農業農村総生産額は３１１６億円と、平成１７年以降最高額となり振興計画に基づく様々な取り組みの成果が現れてきたものと認識をしております。
今後とも若者をはじめ、本県で農業を営まれる皆様方が夢を持って取り組み、農業経営者として発展できるようさらなる施策の充実に取り組んでまいります。以上でございます。
- 【両角議員】
- 長野県農業のため、指導性を発揮していただきたいと申しあげ、次の質問に移ります。
３．長野県における小水力発電の展望について
- 【両角議員】
- 安曇野市にある中部電力宮城第１発電所が、アメリカの出版社が主催する「水力発電の殿堂」入りを果たしたとされる記事が眼のに止まりました。
明治時代の運転開始から１１０年以上回り続け、現役の水力発電では国内最古の発電設備。
年間３００万キロワット時、発電し、一般家庭９００世帯分を現在も供給しているとの事です。以前の私が小水力に関する質問をしたときの答弁の中に、設置可能な箇所が1,619カ所、新潟県に並び全国第１位でとの事でした。
水力発電は、初期投資は掛かっても、再生可能エネルギーとして大変魅力的と考えますが、長野県内での可能性についてどのような見識をお持ちか改めて環境部長に伺います。
- 【環境部長】
- 県内の小水力発電の可能性についてのお尋ねでございます。
県では環境エネルギー戦略におきまして、持続可能で低炭素な環境エネルギー社会をつくることを目標とし、平成２９年度の発電設備容量でみるエネルギー自給率100％を目標に、再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでおります。
長野県における小水力発電のポテンシャルは、環境省の調査などによりますと発電設備容量で９２万キロワットと全国７位となっておりまして、長野県の小水力発電の高いポテンシャルをあるものと認識しております。このためにはノウハウの不足やファイナンスの課題を解決することで小水力発電のさらなる事業化が進展するものと考えているところであります。
- 【両角議員】
- 松本市内の株式会社が梓川地区の農業用水路に小水力発電施設を建設。この施設が、環境省の第３者機関が製品や技術の効果を客観的に検討審査する環境技術実証事業で、環境の保全に資する性能と証明されました。
施工業者は、再生可能エネルギー普及への社会的要請に応えていく弾みになると言っています。
設備は、水路の２ｍほどの落差と毎秒１ｔの流量を利用して水車を回し、発電。発電質力１５～１６ｋｗ年間発電量約９万ｋｗ時、電力会社への売電によって年間約３００万円の収入。施設設置費は４千万円自社負担。
現場調査で、水量、落差、近くに電柱があるか、重機が使えるかなどの作業性を加味した場所の決定。用水路に負荷を掛けないでの発電機の設置等、課題がいくつもあることが判明しました。
その他にも、水利権、許認可等手続きの簡素化、補助金制度、ロゴマークを取得してもそれに見合った実がないなど課題があります。
小水力発電に対する、潜在能力や可能性があっても、いくつかの課題を越えなければなりません。技術支援や資金援助等、この分野に対して県としてしっかり取り組んでいただきたいがいかがでしょうか。今までの経過も含め環境部長に伺います。
- 【環境部長】
- 小水力発電に対する県の支援についてのお尋ねでございます。
ご指摘の通り、小水力発電を事業化するうえでは諸課題の解決が必要でありますので、県としては事業者に対して支援をしていくことが大切であると考えております。
技術面の課題に対しましては、部局横断の小水力発電キャラバン隊を組織し適地の選定、技術上の課題への個別相談等によりサポートを行っております。水利権の課題に対しましては、許認可手続きを円滑に進めることができるよう庁内に相談窓口を設けて対応しております。また、資金面の課題に対しましては、金融機関からの融資が受けやすくなるよう収益納付型の補助制度を創設し現在支援をしているところであります。
今後も関係部局が連携しこれらの課題に対応することで、本県の小水力発電のポテンシャルが十分に生かされるよう取り組んでまいりたいと考えております。
- 【両角議員】
- 先ほど紹介した１１０年回っている水車はドイツ製であります。この事業、先が見えれば県内産業の開拓、雇用の創出にもつながると考えます。企業局が小水力キャラバン隊適地選定講習会を行なっていること、また栃木県では昨年３月に「農業用水を活用した小水力発電の手引」を栃木県農政部、農村振興課から、Ａ４で３０ページの物を出していました。大変参考になるものでございました。
長野県も、農政部が、「長野県内の農業用水を利用した小水力発電」テキストも出ています。
以前、長野県内でも水車がまわる風景がいたる所にあったのではないでしょうか。この分野、部局横断で長野県での取り組み強化を今一度要望し、願い、私の質問といたします。
