2016年9月定例会 高村京子議員一般質問
1.高校後期選抜合格者受け入れ枠の確保について
- 【高村議員】
- 15歳の春、どのご家庭でも高校受験者が希望する高校に合格し、晴れやかな希望に満ちた高校生活をスタートしてほしいと、高校への合格を祈り願っています。
①ところが今年の3月の後期選抜では、全県下で773名の不合格者が出ました。例年多くの不合格者が出るのは、中信地区第４通学区と東信地区第2通学区ですが、特に上小地区では、今年１５３名もの不合格者が出ました。
普通科の上田・染屋・東高校への希望者が他地域からも流入し、地元の多くの受験生が地元に入学できない事態が毎年繰り返されています。上小地域はもともと高校数が少なく、高校新設の願いもあった地域ですが、クラス数を増やすことでしのぐことが強いられてきました。この現状について教育長はどのようにご認識されているか伺います。進路指導の先生は、私立高校の上田西高校への併願を勧めております。上田西高校では、県立高校の不合格者が西高校の試験に合格していれば受け入れざるを得ず、今年度は入学受け入れ定員２９０名からさらに９０名も多く受け入れ対応されました。 しかし来年はこのような多数の受け入れは困難と悩んでおられます。また経済的に厳しいご家庭では、私立高校への入学はかないません。
②上小地域以外の長野や佐久地域への通学も、上田駅から遠い上田市真田町・長和町・青木村の生徒は、通学時間・交通手段・経費等で多くの困難があります。県教育委員会はこのような状況をどのように受け止め改善してくださいますでしょうか。教育長に伺います。
- 【教育長】
- ①上小地域の不合格者数の現状についてどう認識しているかというお尋ねでございますが、高校の募集定員は県全体として全日制課程および多部制の昼間の課程への進学を希望する生徒数に見合う定員となるよう、公立と私立合わせて策定しているところでございます。
受験する高校の選択に際しましては様々な要因がありまして、最終的には生徒個々が自分の志望に従い志望校を決定しているため、一部高校に志願が集中する状況もあるということは認識しています。生徒や保護者の多様な価値観や要望に応えるために、普通高校、専門高校、中山間地の高校、都市部の高校それぞれに教育内容を充実させ、魅力づくりや特色づくりに取り組んでおりまして、引き続き生徒の選択肢が広まるよう進めてまいりたいと考えております。
②上小地域の高校募集定員の確保に関してでございますが高校の募集定員につきましては旧１２通学区ごとに中学校卒業予定者数を基本データとしながら隣接の流出学区間での流出入者数の状況や区ごとの空き定員の状況、また学校の収容能力等の実情や私立高校との関係にも配慮いたしまして県全体として適正な募集定員の策定となるよう努めてまいる所存でございます。
- 【高村議員】
- 翌年の高校入学枠の拡大について上小地区の保護者や教職員やPTAの皆さん、地元県議も同席して、毎年県教育委員会に対して「他地域からの流入超過を配慮した募集定員の確保を」中心とした陳情を、１万７千から約２万筆の署名を束ねて陳情をかさねてきました。
ところが今年３月の定員枠は、中学卒業生が１３５名減となったことから県教委は受け入れ枠を１２０名減らし、染屋と上田東・丸子修学館で一クラスずつ計３クラスを減らし、１５３名もの不合格者を出したのです。来年は１００名以上の増加が予測されています。今までの他地域からの流入状況など十分配慮されることを求めます。昨年減らした３クラス分と増加が予測される２クラス以上の合計５クラス以上の増加枠を上小地域で確保していただくことを強く求めたいと思いますが教育長いかがでしょうか。
- 【教育長】
- 上小地域の高校募集定員の確保について再度のご質問でございますが、先ほどご答弁申し上げたとおりでございますけれども特に交通の利便性が良い地域では生徒の選択の幅が広がっておりまして旧通学区間の流出が多いため高校の募集定員につきましては隣接の旧通学区も含めてより広い地域での検討も必要だと思っておりますが、今後もそうした点も含めて様々な点も考慮しながら適正な募集定員の策定に努めてまいりたいと考えております。
- 【高村議員】
- 適正な募集人員と申しますけれど、それは毎年願ってきました。署名を重ねてきました。本当にこの上小地域で１５３名もの地元の生徒さんが希望するところに行かれない、貧困も増えているわけであります。１５の春を泣かせない、それが県教育委員会の役割ではないでしょうか。
本来ならば１名の不合格者も出さないように私はやっていただきたいと思います。
2.太陽光パネル設置の不適地について
- 【高村議員】
- 大規模な太陽光発電施設の建設計画が県内各地で持ちあがっており、景観・防災・自然環境や暮らしへの影響を心配する住民との間でトラブルが発生しています。
県は、昨年９月に開発基準の一つである「流域開発に伴う防災調整池等技術基準」を改正、１０月には環境影響が懸念される一定規模以上の太陽光発電建設を県環境影響評価条例の対象とする改正を行いました。しかし依然として関係住民の懸念は解消されずに、不安や心配の声が上がっています。毛利県議も6月県議会で更なる対応を求めたところです。
県はこの６月に「太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニアル」を作成しましたが、「あくまで市町村の対応の参考に資するもの」とされ、太陽光パネルの建設を心配する住民の思いに応えるものではありません。 県が示した考え方の基本と現在県内で起きているトラブル等の問題をどのように受け止めておられるか環境部長に伺います。
合わせて、長野県景観規則の一部を改正し、届出対象行為に一定の規模以上の「太陽光発電施設」が追加される予定ですが、
①改正を行う目的と
②その内容について建設部長に伺います。
- 【環境部長】
- メガソーラー開発に伴うトラブル等の状況についてのお尋ねでございます。 自然エネルギー利用の普及拡大が自然環境や景観への悪影響、防災上の懸念を生じさせ、住民の不信感や扮装を招くものであってはならないと考えております。
再生可能エネルギーの固定価格買取り制度は、来年４月に新たな仕組みが施行されます。現在の状況はその施行を見据えて、過去に認定を受けた案件の利用可の動きが増加している面もあるものと考えております。
本県といたしましてはこれまで環境影響評価条例の改正や、先ほどお話がありました市町村対応マニュアルの策定など地域の合意形成の促進に向けて取り組んでまいりましたが、事業化にあたり事業者があらかじめ市町村や住民に対して丁寧に説明をし、理解を得ることが最も重要と認識しているところであります。
- 【建設部長】
- 長野県景観規則の一部改正の目的と内容についてのお尋ねでございます。
①改正の目的でございますが、景観条例制定当時、想定されなかった地上設置の太陽光発電施設はこれまでの工作物の高さによる規模要件では景観法の届け入れ対象とすることが難しいことから今回、要件を築造面積とすることによって新たに届け入れ対象とし、必要な届け入れ指導を行なうものでございます。
なお、対象規模要件でございますが一部地域で１０００㎡を、重点地域で２０㎡をそれぞれ超える規模について新たに届け入れ対象とし１２月１日から施行予定としております。
②次に改正の必要性でございますが、太陽光発電施設の急速な導入に伴いまして一部に地域の景観の阻害要因となる施設が見受けられることから、届け入れ指導の中で周辺の緑化や色彩など景観育成上の一定の配慮を求めることが地域の良好な景観育成を図る上で必要であると考えております。
- 【高村議員】
- 上田市内では、今4か所の大規模なソラーパネルの建設計画が持ち上がっています。生田飯沼地籍のメガソーラー開発は過去に土石流が発生した河川の沢筋の山頂に計画されていますが、いまだにこの計画は断念されておりません。
新たに市内の諏訪形御所と長瀬金井地籍においても、林地を開発し土石流災害警戒区域周辺の危険個所での建設が浮上しています。
これらの計画地の地元住民や関係者からは、森林を伐採し景観や自然破壊、土砂災害の危険がある地域であり、地元自治会が連携して学習会を持ち、集会を重ねたり建設反対の活動を重ねておられます。7月28日には県に対して「事業者が建設適地かどうか判断ができるように、山梨県のように県がガイドラインを示してほしい」との趣旨の申し入れをされ、地元県議も同席させていただきました。中島副知事と環境部が対応されました。
また、最近上田市の国立公園内のあずまや高原で、国外の経営者による建設計画が示されました。ここは標高1450ｍの高地で１１月から４月までは完全に雪に覆われるところです。自然との調和をコンセプトに全国の会員の協力で建設した「らいてふの家」の真横、県の薬草園がある傾斜地のすぐ上の土地に建設しようとするものです。 常識的に考えてもソラーパネル設置には適さないところですが、事業者はあくまで設置したい姿勢です。 全国植樹祭や第１回山の日全国大会を行った長野県は、かけがえのない山の自然や景観を守ってゆかなければなりません。土砂災害を引き起こす山林での開発は、近年のゲリラ豪雨に対する防災に逆行、住民の命や暮らしを脅かす危険性があります。まして希少動植物が生息する国立公園内への建設は論外ではないでしょうか。対応する市町村も悩んでいます。
①これまでの基準では規制できない計画が多く、県として「太陽光発電設置に適さない地域」「慎重に対応すべき地域」等を示すガイドラインを作成していただき、事業者も計画段階で判断できるようにしていただきたいがいかがですか、環境部長に伺います。
②また建設したい事業者の中には、環境等への配慮をせずに、儲けのための事業ではと思えるような事業もあり、関係住民は不安を受け止め援助してくれる相談窓口を求めています。今は設置場所や規模によって、市町村・県・国さらに農政部・林務部・建設部・環境部など、さまざまな部署に行って相談しなければなりません。関係住民や関係者・市町村担当者がワンストップできる相談窓口を開設し、総合的に相談できる体制を整えるべきと考えますがいかがかですか。環境部長に伺います。
- 【環境部長】
- 二点お尋ねがございました。まず、メガソーラー開発の基準の打ち出し等についてのお尋ねでございます。
①太陽光発電施設の設置に関しまして県として統一した基準が必要なものについては環境影響評価条例などを見直して対応をしてまいりました。一方中小規模の太陽光発電については地域により状況が異なるため、市町村ごとに地域の実情に応じた対応することが望ましいものと考えております。
県では市町村の対応を支援するため、太陽光発電を適正に推進するための市町村マニュアルを策定いたしました。そこでは自然公園や砂防指定地など、事業を回避したり一定の配慮をすることが望ましい区域を明らかにしております。
そうした観点からはこのマニュアルは実績に事業者向けのガイドラインとしての役割をも果たすものでありますので、事業が住民理解を得ながら進められるよう、事業者に対して事前の丁寧な周知に取り組んでまいりたいと考えております。
②次にメガソーラー開発のワンストップ窓口についてのお尋ねでございます。
メガソーラーに関する相談等が寄せられた場合、関係機関が情報を共有し、連携して対応することが重要と考えております。現在地方事務所においても所内関係課や建設事務所、関係市町村を構成委員とする連絡会議を開催するなど相互に連携をして課題に対応しているところであります。
議員ご指摘のとおり、太陽光発電に関する不安や相談が寄せられていることから市町村対応マニュアルに基づきまずは地方事務所環境課で相談に応ずることができることについて県民の皆さんに周知をしてまいりたいと思っております。
- 【高村議員】
- それぞれ先ほども申しましたように、市町村、県、国、各部署、さまざまな所に相談しないといけないということがあります。そして事業者はここは長野県はどういう地域に決めてるのかなということをインターネットで地図上でわかるようにしていただければ、ここは初めから開発してはいけない地域だなということがわかると思います。
ぜひ申し上げていることについてのご努力をお願いしたいと思いますし、地方事務所での相談窓口をぜひ周知し、強化していただきたいと思います。
3.地域医療構想と保健医療計画と地域医療の充実について
- 【議員】
- 県は、少子高齢化が進展する2025年をめどに、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる医療提供体制を長期的な視点で構築するとして、2025年度の医療機能ごとの病床数を推計し、今年度末までに地域医療構想を策定するとしています。
この8月末までの取り組みで、県下10圏域の構想区域から意見が寄せられています。これをどのように受け止め、医療構想に反映させようとされているのか健康福祉部長に伺います。
- 【健康福祉部長】
- 地域医療構想における各圏域から出された意見の構想への反映についてお答えをさせていただきます。
県では昨年１０月に医療関係者等から構成される地域医療構策定委員会を設置し地域医療構想の策定に向けた検討を進めるとともに県内全ての二次医療圏ごとに地域医療構想調整会議を設置し、地域の医療提供体制の課題等ついて議論いただき構想に反映しているところでございます。
本年６月９日に開催した第３回策定委員会では各圏域の調整会議の代表者の方にもご出席いただき、圏域の医療提供体制の課題や段階の世代が７５歳以上を迎える２０２５年の望ましい医療提供体制等について直接ご意見を伺いました。
今月２日に開催した第４回策定委員会では、ご構想の素案をご議論いただいたところであり９月から１０月にかけて各圏域で調整会議を開催し将来の医療提供体制を実現する為の施策を中心にこの素案についてご意見を伺い、次回の策定委員会で構想案に反映していくこととしております。引き続き地域の関係者の皆様の意見を十分反映できるよう丁寧に構想策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
- 【高村議員】
- 9月2日に発表された県の構想の素案によると、昨年7月時点の稼働病床1万8519ベッドから、2025年には1万6839床へと１６８０ベッドもの削減案です。しかし県が許可している病床数は、現在1万9769ベッドあります。許可病床からの削減数は3380ベッドの大幅な削減案となります。
これは国が示した全国一律の削減推計値とほぼ同じレベルの大変大幅な削減案と現段階ではなっています。一方で、県は稼働している病床を削減する権限はない、あくまで自主的な取り組みが基本としています。
現状ではどこの医療圏でも医師不足や医師の高齢化、また診療報酬の減額改定により、地域医療を支える診療科の縮小、稼働ベッドの減少等によって医療施設の経営難などが課題となっています。国は高齢化に伴う地域包括ケアシステムの構築を進め、持続可能な制度の枠組みをめざすとしており、医療介護財源全体の抑制をめざしています。実際には患者さんを入院や介護施設から在宅へとシフトし自らの努力・地域の努力・ボランティア・ＮＰＯなどでの支え・最後に公的なサービスを受けるように制度を次々改悪しています。地域医療構想によってさらに医療機関や病床が削減されるのでは、全国第1の高齢社会を迎えている県民の命も健康も守れません。
県は第7次保健医療計画策定を前倒しで、医療構想との整合性を図ると説明されております。現在の第６次医療計画に盛った各種地域医療の充実に向けてご努力はされていると思いますが、救急医療やがん診療病院等を１０圏域で実現する課題や小児救急やお産ができる施設の存続充実、へき地医療の確保も喫緊の課題です。
現在ある医療施設を守り、医療供給体制のさらなる充実に取り組むことこそ、県として力を入れる必要があるのではないでしょうか。健康福祉部長に伺います。
- 【健康福祉部長】
- 地域医療構想および保健医療計画における地域医療の確保に関するお尋ねであります。
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには地域に必要とされる医療サービスの維持・充実を図りつつ、将来の医療需要に応じた医療提供体制を整備することが重要と考えております。
国が定めた将来の医療需要の推定方法では医学的に退院可能である入院患者の一定数は自宅や介護施設で対応することなど一定の過程が用いられております。昨年、長野県が独自に実施した調査でも、現在療養病床に入院中の患者の相当数は、医学的には退院可能であり国の過程と同様の結果となっております。
また状況が許せば自宅で最後まで療養生活を送りたいという住民の方々のニーズもあると考えております。一方、医学的には退院可能であっても自宅での療養は困難であり、介護施設での対応が必要な方も存在するため国では現在療養病床の一部を介護施設に転換する方向で検討が進められております。
県としましては医療関係者等がこの推計結果や国の検討状況を参考としながらそれぞれの地域で地域に応じた医療提供体制を構築するための自主的な取り組みを進めていく事が重要であると認識しております。
引き続き国の動向も踏まえつつ地域医療構想や第７次医療保険計画、高齢者プランの検討の中で地域において必要とされる医療・介護提供体制の整備に向け、病床の機能分化連携・在宅医療介護施設等での高齢者の受け皿作りなどの取り組みに対する支援策について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
- 【高村議員】
- 医師不足、看護師不足、また病院の経営難等で本当に今の認可されている病床も稼動できない、このことも含めてぜひ、将来的な地域医療の充実をお願いしたいと思います。そんな中で今問題になっていることがあがっております。
木曾南部地域では今、岐阜県中津川市の市立国保坂下病院の診療所化と救急医療縮小の方向が示され、南木曽町や大桑村の皆さんは大きな不安の中にあります。この地域から県立木曽病院へは40分以上かかる遠距離であり、車では国道１９号線一本しかありません。日常的には南木曽町から中津川市へ車で15分ほどの坂下病院を利用されています。今回さらに40分も遠くなる中津川市民病院へ入院や救急機能が統合となる構想が示されました。
１０年前の合併時、中津川市に対し、長野県から合併した旧山口村を含む東濃地区６町村では、国保坂下病院を存続するとの協定があり、平成１３年の坂下病院の移転新築時には、南木曽町では7963万円・大桑村では4383万円を拠出し、この地域では、1位2位と多い額です。毎年病院運営経費負担金として南木曽町で470万円・大桑村で200万円を拠出しています。南木曽町や大桑村のみなさんは大変不安な思いでいますが、中津川市の方針であり、長野県側への説明は南木曽町が中津川市に代わって説明するなど間接的な対応であり、住民の不安に応える状況にはなっていません。坂下病院ではこの8月から医師2名の退職により、救急診療体制が縮小され、9月からは一般外科が閉鎖となり事態は深刻です。
このことを県はどのように受け止めておられるでしょうか。 県境を超えて医療を受けている木曾南部地域の医療確保をどのように守るおつもりか合わせて健康福祉部長に伺います。
- 【健康福祉部長】
- 岐阜県中津川市坂下病院の診療所化等の計画に関するお尋ねでございます。
本年6月、岐阜県中津川市が設置した中津川市公立病院機能検討委員会において、中津川市の市立病院が再編して平成32年を目途に坂下病院診療所化を内容とする報告がまとめられました。現在中津川市において、地域住民を対象とした説明会を開催しており、本年12月末までに中津川市長が一定の結論を出すとし聞いております。
木曽郡南部では平成26年度に入院や外来合わせて年間のべ4万8千人余の住民が坂下病院を利用しており、病院の診療機能が縮小されれば大きな影響を受けることが見込まれます。県としては、引き続き地元町村を通じてその動向の把握に努め、地域の皆様の意向をお聞きしながら対応を考えてまいります。
- 【高村議員】
- 私共党県議団では、先週23日に南木曽町を訪問し、向井町長から状況を伺い、坂下病院と中津川市民病院を視察し、南木曽町や中津川市側の坂下病院を利用されている方々との懇談会にも望んでまいりました。
只今部長からもあったように診療に関わった約３割の皆様が木曾南部の県民です。今まで行政と住民が力を合わせて建設と運営に協力し、病院を守り、日常的に利用し頼りにしてきた病院がなくなることへの不安を訴えられました。高齢化が進んだ過疎地域で、身近な医療機関がなくなることは、健康と命が守れず、安心して暮らせる地域ではなくなってしまいます。
この地域の皆さんは8月から署名活動を取り組まれておりまして、現在までに２万３０００筆の署名を積み上げてがんばっておられます。何とか木曾南部地域医療を守るために、岐阜県と中津川市と話し合いを持ち、病院存続のために長野県としての支援策を早急に検討していただきたいがいかがですか。知事に伺います。
- 【阿倍知事】
- 坂下病院の再編計画についての県としてどう対応していくかということでございます。
坂下病院の診療機能、縮小された場合には、今ご質問にもありました通り、南木曽町、大桑村等、木曽南部の住民の皆さんの生活に大きな影響があると思っております。
中津川市おいては、新しく南木曽町あるいは大桑村の住民代表も参加した中津川市公立病院地域協議会、これを設置してさらに地域住民の意見を聞くというふうになっていると伺っております。県としてはこの地域協議会における議論をしっかり注視していきたいと思いますし、また地元の町や村の考えを共有し、一緒になってこの問題に対応していきたいと考えております。
- 【高村議員】
- ぜひ知事も先頭に立って、岐阜県中津川市との話し合いにもっていただき、なんとか支援策をしていただきたいと思います。
4.子どもと障がい者医療費窓口無料化の実施について
- 【高村議員】
- 今、貧困家庭が大変増えております。
私たちの命と健康守るために全国では国のペナルティーがあっても医療費の窓口無料化の実施が進み、現在実施していない県は長野県を含む数県となりました。
「医療福祉制度の改善を進める会」は県内の市町村議会に対し県に窓口無料化の実施を求める請願・陳情を要請しました。この９月現在までに４４議会となりました。全市町村の５７％です。
知事と県議会に意見書も寄せられております。今県民が最優先で実施を願っているのが子育て支援でございます。ぜひ実施をお願いしたく強く申し上げて私の質問を終わります。
