2017年2月定例会 高村京子議員一般質問
１．中堅・若手県職員層が少数であることの対策について
- 【高村議員】
- 中堅・若手県職員層が少数であることの対策について伺います。
①県行政職員の年齢構成について、まずパネルをごらんください。45歳以下の年齢層が極端に薄くなって推移しています。今後厚い層のベテランの職員が次々退職していって、15年後の職員層はどうなるのか、3分の1にも減ってしまいます。県行政を担う職員数が確保できるのか、今後県政の維持発展に大変な不安を抱きます。この現状について、どのようなご認識を持っておられるのか、阿部知事に伺います。
20代、30代を中堅・若手職員確保に向けた対策を強めなければならないと考えます。これから新たな県総合計画策定に取り組まれますが、現在の「確かな暮らしが営める美しい信州」の標語については、私はとてもいいなと感じております。この標語に込められているように、県民を見守り、支援する県職員の存在があってこそ、県政の発展が担保されます。中堅・若手職員層をしっかり確保することが喫緊の課題と考えますが、知事のご所見を伺います。②県はこの10年間、行財政改革と称して一般行政職では542人、9.6％の職員を削減しています。県職員全体では2780人中9.4％も削減してきました。現場では40代の職員から、「若手のときに先輩から指導を受けて取り組んできたことを今受け継いでくれる若手がいないので、若手の仕事と中堅の仕事の両方をやらなければならない。受け持つ仕事量が増えるばかりです」と嘆かれています。
しかし県は、さらなる行財政改革を進めるとしています。さらに、大北森林組合補助金不正問題での林野庁から補助金返還命令に係る県への加算金3億5304万円の損失を、県職員の採用抑制や、超過勤務手当の削減などの仕事改革と称して人件費削減で補い、平成30年までに、加算金以上の効果を出す削減をすると説明しています。具体的にはどのような対策を取るのですか。
これ以上の職員の削減では、さらなる職員の負担増と県民サービスの低下につながるのではないかと危惧しますが、この点いかがですか。総務部長に伺います。
- 【阿部知事】
- ①職員構成について、ご質問を頂戴いたしました。
先ほどのグラフにもありましたけれども、職員の年齢構成、若手・中堅層が少なく、高齢層が多いという現状にあるわけでありまして、これは今後の組織運営における大きな課題であるというふうに思っております。
これはオリンピックの開催を控えた時期の採用の増加、あるいはその後の行政改革の流れを受けた採用の抑制と、こうしたことによって今の構成になっているわけでありますけれども、できる限り平準化していくということが必要だと思っております。
そういう観点で、まず平成20年度以降、新規学卒者を積極的に採用させていただくようにしております。また、平成24年度からは社会人経験者の採用も本格的に行ってきておりまして、これは30歳代の補充にも資するということで行ってきておりますけれども、これまで約120名採用をしてきております。
加えて人事委員会においても工夫をしていただいておりまして、平成27年度からは、民間企業志望者も受験しやすい新しい方式の導入等、試験制度の見直しに取り組んでいただいております。こうしたことを通じて、中堅・若手職員の確保に取り組んでいきたいと考えております。
- 【総務部長】
- ②中堅・若手県職員層の少数への対策で、大北森林組合に係る加算金への対応についてのご質問にお答えをいたします。
今回の事案における加算金相当額に関しましては、この加算金を組織全体で重く受けとめ、県民サービスの向上に努めつつ、行政コストの削減を図るという考え方から、超過勤務の削減や採用抑制による人件費の削減で対応する方針のもと取り組んでまいりました。
具体的には、本年度において仕事改革による業務の効率化と効果的な働き方の促進により、職員の負担軽減やモチベーションの維持向上を図りながら、例えば新たにサマースタイル、略して「サマスタ」と呼びまして、7月から9月における朝方勤務と定時退庁の促進に取り組んだことに加えまして、11月から時短プロジェクトといたしまして、全職場での管理職による総労働時間の短縮に関わる宣言、あるいは職場ごと、あるいは全庁一斉の定時退庁日の設定などに取り組み、1月までで、職員1人当たりの時間外勤務時間を5％程度削減する成果を上げてきているところでございます。
また、職員の採用に関しましては、組織の見直しや早期退職者の動向等も勘案いたしまして、先に知事がご答弁申し上げましたとおり、年齢構成の不均衡の是正や、優秀な人材の安定的な確保といった中長期的な視点も踏まえながら抑制を図っているところでございます。 以上であります。
- 【高村議員】
- 知事からは、平準化になるように努力をするということですけれども、総務部長の方からは、一層の仕事改革をさまざま行っていくということですけれども、やはりその若手・中堅職員の層を厚くしていくということについては、真剣に取り組んでいただかなければいけないと思っております。
現在45歳ぐらいのベテランのところでは240人いらっしゃいますけれども、これから15年たった場合、30歳前後の若手職員は80人です、今。これがこのまま推移しては、本当に県政が進んでいかないという危惧を持っておりますので、しっかりとこの層を厚くしていただくようご努力を求めておきます。
２．男女共同参画社会に向けた取り組みについて
- 【高村議員】
- 次に、男女共同参画社会に向けた取り組みについてです。
①世界経済フォーラムの公表によりますと、2015年、経済・教育・政治及び保育の分野での男女間の格差、ジェンダーギャップ指数を見ますと、日本は世界145カ国で101位と、男女共同参画の大変遅れた憂慮すべき国となっています。
こんな中で国は、2020年までに社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合を30％にするとの目標を掲げ、男女共同参画を国の重要課題と位置づけ、個性と能力を発揮できる多様性に富んだ社会、人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会、ともに充実した職業生活、その他の社会生活及び家庭生活を送ることができる社会を目指す取り組みを推進するとしています。
平成27年4月の状況では、県の各種審議会に占める女性の割合は43.2％と、他県の35.7％より平均より高い位置にありますけれども、自治会長に占める割合は0.8％、全国で2番目に低く、公民館の数では全国に誇る長野県ですが、公民館長やPTA会長の女性比率は全国平均も大きく下回っています。
長野県は昨年現状と課題を明らかにして、あらゆる分野で女性が活躍できる社会の実現に向けて、第4次長野県男女共同参画計画を策定し1年経ちました。現在の長野県内の各分野で女性比率向上に向けた取り組み状況について、県民文化部長に伺います。②また、男女を問わず、全ての職員が仕事や暮らしに活躍できる組織を目指すとして、長野県女性職員活躍推進計画を策定され1年になります。どのような取り組みをされてこられているのか、現状から見えてきた県職員内での課題は何でしょうか。かかわってこられた中島副知事にお伺いいたします。
- 【県民文化部長】
- ①第4次長野県男女共同参画計画の進捗状況という観点で、お答えを申し上げたいと思います。
先ほど議員の方からご指摘をいただきましたそれぞれの指標も、この計画の中では盛り込みをさせていただいているところでございます。例えばご指摘をいただきました県の審議会等に占める女性の割合は、目標50％とさせていただいておりますが、現状では43.5％となってございまして、これば都道府県順位で見ますと第6位というような状況でもございます。
また一方、多様な主体の活動によって実現を目指していくというその県民指標というものがあるわけでございますが、ご指摘をいただきました自治会長に占める女性の割合につきましては、10％の目標に対しまして、残念ながら、昨年度よりは上昇したものの、現状でも1.1％というということで、大変低い段階にとどまっているという状況でございます。
いずれにしましても、来年度以降もつきましても、さまざまな施策を通しまして、この目標が達成できるように、頑張ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
29年度につきましては、女性に関する関係団体や県内で活躍する女性の皆様との連携を一層図る中で、女性の学びの場づくりでございますとか、企業向けのセミナーの開催などによりまして、男女共同参画社会づくりをさらに進めてまいるよう努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
- 【中島副知事】
- ②長野県女性職活躍推進計画の取り組みと課題についてご質問いただきました。
初年度になる本年度は、キャリアアップへの意識向上や管理職に求められるスキル習得を目的に、全ての新任の主任と係長の女性職員を対象とした研修を初めて実施しております。
また、仕事と家庭の両立する職場の実現に向け、全ての管理職に育ボス・あったかボス宣言を促し、9割以上の394名が宣言をしています。その際に単なる宣言で終わらないように、県独自の取り組みとして育児や介護の支援制度や母性保護への理解を深める内容のテキストの熟読を求め、必要に応じて部下との面談も実施してもらっています。 また私自身の取り組みとして、宣言をした上司と部下を交えて直面している課題の把握と、その解決に向けたアドバイスを行う「育ボス・あったかボスランチミーティング」を本年度28回にわたり実施をしています。
課題としましては、女性の意欲を後押しする研修を含め、女性職員をエンパワーメントしていくための取り組みが引き続き必要でございます。また、育ボス・あったかボス宣言に実効性を持たせるためには。管理職の意識改革が必要でございます。いずれも継続的に取り組んでいきたいというふうに考えています。
今後は研修時に女性の管理職員との交流の場を新たに設定することにより、身近で気軽に相談できる仕組みづくりも検討します。また、若手職員を中心とするチームにおいて、効率的で多様な働き方の検討を進めるなど、女性だけではなくて全ての職員が活躍できる職場の実現に向け、取り組みを着実に進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
- 【高村議員】
- こちらのグラフにも示しておりますけれども、県職員全体での女性比率は21.6％と、若い世代ほど高く増加傾向にあり、係長以上の女性職員比率は年々増加をしております。しかし、部長級は1.4％、全国では7.7％になっている課長級では3.2％です。課長補佐は9.0％と、まだまだ低位にあります。
女性比率の向上にご努力をされていますけれども、県行政が県内事業所や各種団体に模範を示すべく、特に女性課長級職員の一層の比率向上に向けて具体的な人事政策をとるべきと考えますが、この点について総務部長に伺います。
- 【総務部長】
- 女性職員の課長級比率の向上につきましてのご質問にお答えをいたします。
県におきましては、長野県女性職員活躍推進計画において、平成27年4月1日時点で4．8％でございました課長級以上に占める女性職員の割合を、平成33年4月1日には、その2倍以上とする10％とする数値目標を掲げ、任用に努めているところでございます。
平成28年4月1日時点での実績は5.4％と、これまで着実に増えてはいるものの、目標達成に向けてはさらなる取り組みが必要と考えているところでございます。
これまで課長級以上への女性職員の任用が進まなかった理由といたしましては、議員ご指摘のとおり任用すべき年齢層の女性が少なかったことに加えまして、任用を望まない職員が多かったということも一因だったというふうに考えてございます。
そこで、今後とも時間外勤務の縮減や休暇制度の活用、あるいはテレワークの実施などにより、ワーク・ライフ・バランスに配慮した働きやすい職場づくりを推進するとともに、先ほど中島副知事からお伺いいたしました研修の実施などによりまして、人材育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。こうした取り組みにより、女性を含む全ての職員の意識改革を進める中で、女性職員の積極的な任用に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
- 【高村議員】
- 政府は女性活躍社会の推進を図るとしていますが、国の施策は残業軽減策も、保育園に入れない事態の解消が進まないことや、在宅介護の環境づくりに逆行する制度改革を進める方向が示され、真の課題解決に向かっていないのではと不安を抱きます。
女性だけではなく、一人ひとりの人権が尊重され、非正規労働を減らし、賃金の格差の解消や、家庭と子育て、介護と仕事の両立ができ、豊かな人生を日々過ごすことができる長野県へ、県は率先して施策を進めていただきたいですし、私としても皆さんと力を合わせていきたいと思います。
３．地域医療を守るため、医師確保・看護師確保の対策について
- 【高村議員】
- 次に、地域医療を守るため医師確保、看護師確保の対策について伺います。
①第7次保健医療総合計画策定の検討を始めるとしていますが、第6次保健医療計画の進捗状況をどう評価されていますか。特に現実問題として、医師確保の実態はどうでしょうか。日本の人口1000人当たりの医師数は、経済協力開発機構による2016年の加盟国調査によると、35カ国中30位、人口1000人に対して医師はたったの2.4人です。
厚生労働省が2014年に示した人口10万人当たりの医師数は、全国平均233.6人、長野県平均は216.8人で順位では31位です。さらに木曽地域では111.7人、上伊那地域136.2人、上小154.8人と、さらに長野県平均でも少ない状況です。
毛利栄子県議が代表質問で、木曽南部地域の医療医師確保について取り上げましたが、私からは県内全般の状況について伺ってまいります。
県内各医療機関での医師募集数は、日赤、厚生連、県立病院機構など地域の基幹的病院でも多数の募集を出され、全体として膨大な募集数になっております。県立木曽病院は現在8名の医師を募集されています。
県内今年度に入って医師確保ができずに12診療科が閉鎖となっており、地域医療の維持に深刻な事態となっています。医師の充足確保の取り組みと課題、対策について健康福祉部長に伺います。 ②日本医師会の2015年調査では、全国の大学病院本院の53.3％が、また東京都区の病院の37.6％が医師不足と回答しています。地方も都市も大学病院でも医師不足は明白であり、医師が偏在しているとの認識は改めなければなりません。
現在国において医師研修制度の見直しが行われていますが、現在の実態から見て展望が持てる改革の方向になっているでしょうか。医師研修受け入れの数や定着状況、研修制度の課題などをどのようにご認識されていますか。健康福祉部長にお伺いいたします。
- 【健康福祉部長】
- 医療提供体制、医師確保に関するご質問に順次お答えさせていただきます。
現行の第6次保健医療計画については、毎年度その進捗状況の評価を実施しております。平成27年度の評価では、実績が把握できない項目を除く365項目のうち、身体活動や運動に関する取り組みや、小児医療、急性心筋梗塞に関する取り組みなど268項目が、「順調」、または「おおむね順調」となっており、計画全体としては「おおむね順調」に推移しているものと認識しております。
一方、心の健康や災害時における医療、精神疾患対策等において97項目が目標に対する進捗率が8割未満の「努力を要する」となっていることから、計画期間内での達成に向けて引き続き努力するとともに、目標は達成できない要素について分析を行った上で、次期保健医療計画策定の中で、課題解決に向けた政策を検討してまいりたいと考えております。
医師確保につきましては、県内の医師不足に対応するため、信州医師確保総合支援センターにおいてドクターバンク事業や、学生修学資金貸与事業等により、これまでに218人の医師を確保してまいりました。
県のこうした取り組みに加え、信州大学や県内の医療機関独自の取り組みにより、県内の人口10万人当たりの医師数は、計画策定時に205人であったものが、平成26年12月末現在216.8人に増加しております。しかしながら、依然として医師の地域偏在、医師不足が見られ、特に山間地域の医療を担う医療機関において、医師不足の状況にあると認識をしております。
県といたしましては、これまでの医師確保の取り組みに加えて、今後研修を終え、医師不足病院に勤務することとなる医学生修学資金を貸与した医師が増加することから、貸与医師を効果的に輩出することにより、地域偏在や医師不足の解消に向けて取り組んでまいります。②新専門医制度につきましては、当初平成29年度から開始される予定でしたが、都市部や大規模な病院に指導医や研修医が集中し、地域偏在を助長することが懸念されるなどの理由から関係者の合意が得られなかったため、新制度の開始を1年間延期し、平成30年度からとする決定がなされたところであります。
県としては、新たな専門医制度については、専門医の資質向上とともに、医師の偏在解消などの地域医療の充実という観点が重要であると認識しており、慎重な制度設計と関係者間の十分な合意形成を行った上で開始するを要望してきたところでございます。 以上でございます。
- 【高村議員】
- 健康福祉部長から医師の地域偏在の解消が必要だというご答弁が、そういう言葉が2回ほどありましたけれど、それは改めなければいけない、信州大学病院でも医師を募集しています。長野県内で医師が足りているところはありません。この認識を持っていただいてお願いしたいと思います。
地域圏内でたった1カ所しかない中核病院でお産の受け入れができず、お産を休止せざるを得ない事態が起きています。先ほども触れましたけれども、今年度に入って閉鎖した12診療科のうち、産婦人科の分娩休止が5施設です。このうち、昨年11月から中止していた県立須坂病院は4月から再開できる予定と伺っており、良かったと思います。
現在、お産を扱う病院や産院は、公的・民間を問わずたった41カ所、病院24、診療所17しかありません。少子化対策としてもお産の環境を整えることが大切と感じています。
現在ギリギリで頑張っておられる施設でも、今後の医師の高齢化によって24時間365日の対応が可能なのか、先が見えない現実もあり危機的事態であります。
お産は病気ではありません。妊娠したお母さんには生命を生み出す力が自然と湧いてくるのです。この生命の営みを支え、お母さんへの助産師の援助は社会的に大きな評価が与えられるべきであり、この助産師活動を支えることは、医師が必要な病院での分娩件数を減らし、より安全なお産の環境へとつながるのではないでしょうか。女性の体と心を支え、幸せな家族設計へとつながってゆきます。
このような助産師活動に光を当て、助産所開設と運営の支援を強めていただきたいが、いかがでしょうか。健康福祉部長に伺います。 私ども共産党県議団は2007年に「安心・安全なお産を信州」でというパンフを作成し、この方向に向けての提言をしてきました。リスクを抱えた医療的対応が必要なお産と、助産師さんによるゆったりと豊かなお産の両方の施設が地域にあることが大切ではないでしょうか。
病院と助産所ともに充実できるよう、地域全体でのお産の連携を構築するために、各医療圏ごとに公的・民間を問わずに一体となって対策会議を立ち上げるなどの取り組みを提案させていただきますが、どうでしょうか。併せて健康福祉部長にお伺いいたします。
- 【健康福祉部長】
- 助産施設、周産期医療提供体制についてお尋ねをいただきました。
分娩を取り扱う医療機関が減少する中、周産期医療提供体制を維持していくためには、助産師がその専門性を発揮し、産科医と協力して活躍していただくことが一層重要になると考えております。
県では、これまで実施してきた助産師に対する研修事業や院内助産所等の設備整備に関する支援に加えて、今年度から信州大学が設置した信州大学院内助産リーダー養成コースに対して支援を行うことにより、院内助産の普及に取り組んでいるところでございます。
今後ともこうした取り組みを通じて、周産期医療提供体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
- 【高村議員】
- 国による地域医療構想の方向は、高齢者の療養施設から在宅での医療や介護へと流れをつくるものです。既に医療では、入院期間の短縮でがん末期の患者さんであっても在宅へと押し出されています。介護も特養には要介護3以上でないと入所できず、介護3であっても空きがなく在宅で過ごすケースも多くなっており、医療と介護在宅で受けざるを得ない事態が起きています。その受け皿をどうするのか、多くの課題が出ています。
地域で在宅医療を支える往診医師の高齢化、診療所の閉鎖なども起きています。また中山間地の訪問看護ステーションでは、主治医や病院との連携体制や、介護サービスの連携構築に追われ、その上経営難にあえぐ事態ともなっています。
退院されてこられた在宅での対応をと、始めた翌日にお亡くなりになるなどの方もおられまして、日々訪問看護ステーションは対応に追われています。往診を受け持つ医師の確保や、訪問看護の充実への支援を強めていただきたいですが、いかがでしょうか。
課題と対策について、健康福祉部長にお伺いいたします。
- 【健康福祉部長】
- 在宅医療、訪問看護の現状と課題についてご質問をいただきました。
県内の在宅医療の現状としては、平成29年2月現在往診を行う医療機関が1020、訪問看護ステーションは162でございます。医師については、県内の医師が不足している中、往診など在宅医療を担う開業医が高齢化しており、在宅医療を担う医師の確保は重要な課題であると認識しております。
県ではこれまで、在宅医療を担う医療機関の運営費に対する支援を行うとともに、医師や看護師、介護福祉士などのさまざまな職種が連携し、在宅医療体制のあり方について協議を行うための、長野県在宅医療推進連絡協議会の運営への支援などを行ってきたところであります。また、訪問看護については、特に中山間地域において利用者が点在していることにより、サービス提供が非効率であるとともに、訪問看護師の確保が困難であるなど課題があると認識しております。
県では新たに中山間地域の訪問看護ステーション等に対して、移動費用に対する負担軽減と、職員の処遇改善を目的として補助を行い、地域における訪問看護の確保を図ってまいりたいと考えております。今後とも医師や看護師などの他職種が連携し、県民の皆さんが安心して在宅医療が受けられる体制づくりを進めてまいります。 以上でございます。
- 【高村議員】
- 地域医療構想では、地域の大切なベッドを縮小したり再編したり、そうするとドクターは足りていることになると、こういう方向になることが大変危惧をいたします。現実では全く足りていないわけです。
最後に知事に伺いたいと思います。
安心してお産ができ、健康長寿の長野県のために、都市・中山間地域ともに、お産や医療の充実は待ったなしの課題です。県や市町村、各病院ごとの努力ではもはや限界であります。深刻な医師不足の解消に向けて、一層強くご要望を働きかけていただきたく願います。どうか知事、ご所見をお願いいたします。
- 【阿部知事】
- 県民の皆様方の安心した暮らしを守っていく上で、医療の充実ということは大変私も重要だというふうに考えております。
そういう意味で、健康福祉部長からいろいろご答弁申し上げましたけれども、ドクターバンクであったり、医学生修学資金であったり、こうした仕組みを通じて医師確保に努めてまいっているわけでありますけれども、引き続き地域で安心して暮らしていくことができるように、医師確保の充実にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
