「稲作農家に係る経営安定対策の一層の充実を求める意見書（案）」反対討論
１１月県議会本会議において「稲作農家に係る経営安定対策の一層の充実を求める意見書（案）」の審議がおこなわれ､賛成多数により可決されました｡日本共産党県議団はこの意見書案に反対し、高村京子議員が反対討論をおこないました｡
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議第２号「稲作農家に関わる経営安定対策の一層の充実を求める意見書（案）」に対する反対討論
高村 京子
議第２号「稲作農家に関わる経営安定対策の一層の充実を求める意見書（案）」に対する反対討論をおこないます。
農業・農村は食料と国土・環境・景観・文化を支える社会の基盤です。多くの国では政府がそれぞれの条件に応じて農家・農業への手厚い保護を行い、中山間地や小規模農家を含めた農業経営を応援し、自国の食料自給率向上を目指しています。
ところが日本政府は、「企業が最も活躍できる国づくり」を公言し、企業の参入を広げるために農地・農協など戦後の家族農業を支えてきた諸制度を次々と切り捨ててきました。農業への財政援助を縮小し、農業に画一的な大規模化やコスト低減を押し付け、中小の家族農業を切り捨て、農業・農村を疲弊させてきました。食料自給率はいまやカロリーベースで３８％にまで落ち込んでいます。
さらに政府は、国民や農協が反対の声を上げているＴＰＰ国会批准の強行、日欧ＥＰＡさらに日米ＦＴＡ交渉を前のめりに進め、コメ政策からの撤退、農協解体、種子法廃止と次々に農業経営に打撃を与える政策を推し進めています。
特に来年度からコメの直接支払い交付金（１０アール当たり７５００円）を廃止し、生産調整からの撤退、コメの需要や価格を全面的に市場にゆだねようとしています。コメ農家の大幅な所得の減少、大規模農家も含め今後の営農への不安はさらに大きくなっています。農業・農村のいっそうの疲弊につながることは明らかです。
この意見書案は、現状の農家の懸念を踏まえつつも、農業・農村の実態や農業者の切実な声が反映されておらず、規制改革推進会議の財界側委員の主張を優先している政府の農業政策を押し進める立場と思われます。
「意欲ある農業者が将来にわたり希望をもって営農に取り組める活力ある農業を実現するため」としていますが、農業の多様性は計り知れないものがあり、中山間地や小規模家族農業を切り捨てるやり方では、安全安心の食料確保や、国土保全、美しい農村風景、農村の存続に希望は持てません。
安倍政権による、コメの直接支払い交付金と戸別所得補償の廃止を認めながら、海外への市場拡大をめざし、勝負できる農業へとは言っても、他国からの安い農産物が大量に入ってくることとなり、現に踏ん張っている農業者をいっそう苦しめることになります。
高齢化が進み、小規模農家が多い長野県の現状を踏まえれば、すべての稲作農家を手厚く支援する政策への転換こそ強く求められています。先祖が開墾し水路を切り開きおいしいコメ作りに励んできた農家が、誇りと希望をもって営農できるよう、特にコメの価格保証制度こそ必要です。農業農家への支援策を次々と廃止しコメ農家を疲弊させてきた原因を解明せずに、この意見書案は、今までの農業政策の一層の延長を求める内容であり、残念ながら賛同できません。
以上申し上げ反対討論といたします。
以上
