「診療報酬及び介護報酬の引上げを求める意見書（案）」提案説
１１月県議会本会議において日本共産党県議団提案の「診療報酬及び介護報酬の引上げを求める意見書（案）」の審議がおこなわれ､賛成少数により否決されました｡日本共産党県議団はこの意見書案について両角友成議員が提案説明をおこないました｡
議第６号「診療報酬及び介護報酬の引上げを求める意見書（案）」についての提案説明
両角 友成
議第６号「診療報酬及び介護報酬の引上げを求める意見書（案）」の提案理由の説明をおこないます。
政府は、来年度の診療報酬及び介護報酬の改定に向け、財政制度等審議会において、公定価格の適正化・包括化等を通じた効率的な医療・介護を目指すとして、診療報酬の適正化や薬価の見直し等について検討しているが、社会保障費削減ありきの議論が先行され、施策の充実といった積極的な姿勢を全く示していません。
今年１０月の総選挙直後にも、経団連から安倍総理に対し、更なる法人税の減税と、痛みを伴なう社会保障費削減を求め、総理はこれに応える姿勢です。
他方、医療の現場からは、医療費のマイナス改定が実行されれば、経営悪化、労働環境の悪化がさらに進み、施設の閉鎖や診療科の縮小、患者へのアクセスが制限されなど、「医療そのものを続けることができない」と切実な声があります。
介護の現場からは、報酬のマイナス改定が繰り返された下で、多くの介護事業者は経営難に追い込まれ、利用者が必要な介護サービスを使えない事態が相次いでいる。しかも政府は、介護サービスの利用制限を言いだしている。
現場の危機的状況に歯止めをかけ、安心できる介護の仕組みを実現するために、介護報酬の引き上げ、仕組みの改善が求められています、とこちらも切実な声です。
来年度は、２年に１度行われる診療報酬の改定と、３年に１度行われる介護報酬の改定が重なる年です。財務省は、診療・介護報酬を一体的に削減する機会とするとの思惑のようですが、ここで、診療報酬及び介護報酬の更なるマイナス改定が断行されれば、国民の健康と暮らしを支える基盤が崩壊して行くことが危惧されます。いま、マイナス改定ではなく増額に転じることが強く求められています。この現状に鑑み、意見書（案）は、国民の安心・安全に欠かせない医療・介護サービスの削減につながる乱暴な見直しを実施することなく、事業者の経営安定化や従事者の処遇改善等を通じて医療・介護の質の向上を図るため、診療報酬及び介護報酬の引き上げを行うよう強く国に要請する中身です。
以上、議員各位の賛同をお願い致しまして、提案理由の説明と致します。よろしくお願いいたします。
以上
