「平成30年度一般会計予算案」反対討論

　2月県議会本会議において「平成30年度長野県一般会計予算案」の審議がおこなわれ､賛成多数により可決されました｡日本共産党県議団はこの予算案に反対し、高村京子議員が反対討論をおこないました｡

平成３０年度長野県一般会計予算案　反対討論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高村京子

　議案第1号　平成30年度長野県一般会計予算案に反対の立場で討論をいたします。

　当初の予算規模は、8464億9000万円余、対前年度比162億円、1.9％の減となり2年連続の減額です。人件費・公債費・中小企業融資制度資金や県立大学建設資金の減額があります。歳入面では、地方交付税22億円の減、国庫支出金18億円の減、繰入金48億円の減、諸収入107億円減と見込んでいます。また地方消費税収入は171億円を見込み「社会保障費の要する経費に充てる」としていますが、本来一般財源で手当てすべきものです。来年10月から消費税10％への増税について、阿部知事は備前県議の代表質問に「増税は必要」との答弁をされていますが、低所得者に重い負担となり、県民生活や地域経済への影響が強く懸念されます。

　また県債は、通常債575億円、臨時財政対策債439億円、合計1014億円となります。県債残高は、1兆7621億円に達する見込みとなり、県予算の2倍以上にも上っています。臨時財政対策債の残高は7133億円で、40.5％を占めます。

　国は本来地方交付税で穴埋めするとしていますが、実際に交付税額は減少の一途をたどっており、国の地方への約束は反故にされています。安倍政権の6年間で、社会保障財源を1兆6000億円も減額、来年度は必要な自然増を1300億円も減額する中で、県理事者のご苦労を察するところですが、年金が減額する高齢者、非正規労働者増加などの貧困化が進み、生活弱者に対する施策が充分に図られているとはいえず、県民の命と健康・安全は守れるでしょうか。

　県民が長い間要望してきた県内大学進学の入学金給付や給付型奨学金制度の対象枠の拡大、とくに県民の署名運動などの世論と私ども県議団も議会のたびに強く求めてきた「子ども医療費窓口無償化」を今年8月から実施することは評価します。さらに一部負担金をなくすこと、年齢の引き上げや障がい者への負担軽減を求めます。

　教育予算は、昨年度比4.1％も減の2001億円です。高校や特別支援学校の校舎やトイレなどの整備が大変遅れている中、ＩＣＴ機器の導入に4億4000万円も盛ることが、真に子供たちを大切にする教育施策なのか疑問に感じます。

　リニア中央新幹線は、残土の運搬や処分場の問題、水枯れなど環境への影響等の問題が生じています。国はＪＲ東海に財政投融資を3兆円投入し、建設を促進する中で、大手ゼネコンの談合が発覚するなど不正の温床です。県はリニア推進姿勢を改め、工事はいったん中止し、沿線住民の意見尊重、工事の影響の検証、談合事件の解明を求めるべきではありませんか。

　知事の肝いりで始めた信州Ｆ・パワープロジエクトは、同時稼働するとした木質バイオマス発電施設は、今も着工されていません。投入される材の8割も燃やす1万4500kWの発電計画は過大で、識者から燃料不足が指摘されています。床材の販路拡大の課題も浮き彫りとなっており、県が25億円を投入した本事業の検証を求めます。

　最後に「森林づくり県民税」等の問題です。

　大北森林組合等補助金不正事件は総額19億5000円余に上っています。いまだにその真相解明は行われていません。本庁林務部が現地機関の実情を把握するどころか、年度末に、不正をしてまで予算消化を強く求めていた事実があります。本来の森林整備事業が適正規模で公正であったのか、指導監督責任こそ問われなければなりません。本庁の真摯な反省と対応が求められています。また、大北森林組合に求めている約9億円の返還も実現可能なのかは大きな疑問があります。だれが責任を持つのかは、あいまいです。

　このような中で、3期目の森林税が継続となりますが、本来の目的である間伐目標は、2期目よりも3分の1減らして、5700ヘクタールへとなっています。また、林務部以外の教育、建設など5部局に使途を拡大し、森林税活用全体が見えにくくなっています。

　以上、残念ながら、不安を持つ県民に対しての温かい施策は少なく感じます。

　以上申し上げて反対討論といたします。