「医療保険制度における子育て世帯の負担軽減に関する意見書(案)」賛成討論
2月県議会本会議において「医療保険制度における子育て世帯の負担軽減に関する意見書(案)」の審議がおこなわれ､全会一致で可決されました｡日本共産党県議団はこの意見書案を共同提案し、和田明子議員が賛成討論をおこないました｡
議第7号医療保険制度における子育て世帯の負担軽減に関する意見書（案）に対する賛成討論
和田明子
議第7号医療保険制度における子育て世帯の負担軽減に関する意見書（案）に対する賛成討論を行います。
長野県でも、こどもの医療費助成制度は、今年8月には現行の自動給付方式から現物給付、以下「窓口無料」に移行されます。その際、県として統一的な制度として、対象年齢は中学卒業まで、自己負担金500円存続ということです。しかし、実際には７割近い市町村が高校生まで対象にし、さらにいくつかの自治体は自己負担金500円をなくす、あるいは減額するということで、自治体が子育て支援のひとつとして、子ども医療費の負担軽減のために厳しい財政状況の中で努力しており、県内でも統一的ではありません。
一方、国においては、子どもの医療費の窓口負担は、義務教育就学前は3割から2割に引き下げましたが、就学後は3割となっています。
地方自治体において窓口無料にした場合は、国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置（以下、ペナルティ）をするなど、独自の努力を阻むような措置がされてきました。そしてようやく国においても2018年度から「未就学児」まではペナルティを廃止することになりましたが、まだまだ不十分であることは言うまでもありません。
一方、せっかくペナルティの一部を廃止するとしながら、厚生労働省は、同通知で「見直しにより生じた財源については各自治体においてさらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求める」という文言を明記していました。この通知は、2月1日に参院予算委員会において加藤厚生労働大臣は「国として自治体に強制するものではない」と表明せざるを得なくなりました。これは、医療費助成拡充に使うことを事実上認める答弁であり、様々な子育て支援の中でも、子ども医療費の負担軽減を求める世論と地方自治体のがんばりが国を動かしたものと思います。
さらに、会社員等が加入する被用者保険いわゆる社保においては、被保険者の報酬額により保険料が算定されるため、扶養する子どもの人数が増えても保険料は変わりません。しかし、国民健康保険は、世帯内の加入者数に均等割保険料（税）が賦課されるため、子どもの人数に応じた保険料を負担することになり、多子世帯ほど保険料負担が重くなります。このように医療保険制度によって子育て世帯への負担が異なることが問題となっています。
全国知事会においても近年、子育て支援の観点が重要と認識され、2018年度、国の政策並びに予算にかかわる均等割保険料軽減措置の導入について要望があがるなど、その動きは広がりつつあります。
よって、安心して子育てできる環境を確保するため、子どもの医療費を助成する統一的な仕組みの構築や、国民健康保険に係る均等割のあり方の見直し等、医療保険制度における子育て世帯の更なる負担軽減を国および政府に要請する意見書案に賛成と申し上げ討論とします。
