「旧優生保護法に基づく優生手術を受けた当事者に対する速やかな救済を求める意見書(案)」賛成討論
6月県議会本会議において県議会全会派の共同で提案された「旧優生保護法に基づく優生手術を受けた当事者に対する速やかな救済を求める意見書(案)」の審議がおこなわれ､全会一致で可決されました｡日本共産党県議団はこの意見書案に賛成し、高村京子議員が賛成討論をおこないました｡
旧優生保護法に基づく優生手術を受けた当事者に対する速やかな救済を求める意見書案
議第6号 旧優生保護法に基づく優生手術を受けた当事者に対する
速やかな救済を求める意見書(案)に対する賛成討論
高村京子
昭和23年（1948年）に制定された旧優生保護法は、不良な子孫の出生を防止するとの目的の下、遺伝性疾患や精神疾患を理由として不妊手術や人口妊娠中絶を行うことを認め、平成8年（1996年）に母体保護法へ改正されるまでの48年間に、全国で2万5千件もの優生手術が実施され、そのうち約1万5千件で本人の同意を得ずに強制的に手術が行われていたとの報道は、社会に衝撃を与えています。
長野県では、1950年から1979年の間に474件の手術が行われていたと「県衛生年報」で公表、保存期間11年を過ぎたものは廃棄されていたとし、個人名は特定できないとしています。しかしその後の調査で、個人名が記された資料が5件見つかったともら報道されています。
6月14日、県聴覚障がい者協会は実態調査で、「現在60代・70代の女性が強制手術を受けた可能性がある、一人でも多くの人に名乗りでてほしいと調査を進めており、さらに増えると見込んでいる」と記者会見されました。
知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の女性2人が、救済や立法措置を怠ったのは違法として国に損害賠償を求めています。「手術で私の人生は変わってしまった。国はすべての被害者に謝罪し適切な保障をしてほしい」と訴えています。現在全国で国家賠償請求訴訟が複数提訴され、昨日28日にも、北海道での妊娠中絶と不妊手術を同時に受けた夫婦と熊本県の男性が、国に損害賠償を求める訴えを起こされました。
基本的人の権尊重、自己決定権の保障を謳う日本国憲法のもとで、このような人間としての尊厳にかかわる強制手術が行われていたのは、重大問題であり、手術を受けた当事者に対して救済措置を講ずるべきとの声がいま全国に広がっています。国会においても超党派の議員連盟が設立され、地方議員との活動情報の交流、認識の共有を進めています。
当事者の方々は高齢となり、都道府県及び市町村にも資料や記録が残っていないなど困難がありますが、本意見書案は、今できうる限りの調査をすべて行い、その上で適切な救済策を早急に講じるよう、長野県議会から国に強く要請するものです。議場の議員皆様全員の賛同で国に意見書を提出いたしましょうと申し上げ、賛成討論といたします。
