「平成30年度長野県一般会計補正予算案」反対討論
6月県議会本会議において知事提出議案である「平成30年度長野県一般会計補正予算（第2号）案」の審議がおこなわれ､賛成多数で可決されました｡日本共産党県議団はこの補正予算案に議員等の特別職報酬の改定が含まれており、県民の納得が得られないとして反対し、山口典久議員が反対討論をおこないました｡
第1号 平成30年度長野県一般会計補正予算（第2号）案に対する反対討論
第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算案」に反対の討論を行います。
本補正予算案には、特別職報酬等の改定案が含まれています。
これは、長野県特別職報酬等審議会が5月29日に行った答申「県議会議員の議員報酬の額並びに知事・副知事の給料の額及び退職手当の支給基準の改定について」に基づくもので、答申は前回の改定以来５年が経過すること、一般職の給与の引き上げ、県政指標が本県と類似する県との比較などを踏まえ、議員については、現在の月額80万4千円を81万3千円に改定することが適当としています。
この答申は審議会の慎重な審議を行っていただいた結果であることは承知をしています。しかし、県民の生活や地域経済の現状はどうでしょうか。
今年4月、県次世代サポート課が発表した子どもの貧困の実態を把握するための調査では、小中高生のいる世帯のうち「生活困難家庭」が24.5％を占め、中でも「困窮家庭」においては、36.2％が「過去1年間に子どもを医療機関で受診させた方が良いと思ったが、実際には受診させなかった」と回答しています。多くは経済的な理由です。
また、3月に行われた長野県世論調査協会の調査でも、長野県経済や暮らし向きの現状について活気が「ない」という回答が前回調査から増えて、53.1％と過半数に達しています。
こうした県民の生活や地域経済の現状をみれば、多くの県民が今回の改定を納得できないでしょう。
以上のことから、特別職報酬等の改定を含んだ第1号、同時に関連する議案である第3号「平成30年度長野県電気事業会計補正予算案」並びに第4号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」に同意できないことを表明し、討論といたします。
