2019年２月定例会 備前光正議員一般質問
１．JR東日本のダイヤ改正等について
- 【備前議員】
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JR東日本のダイヤ改正等について伺います。
JR東日本は、昨年12月14日、今年3月16日からの中央東線の特急あずさとスーパーあずさにより、松本新宿間で運行してきたダイヤの改正について、停車駅数の大幅な削減を突然発表しました。
これに対し、地域住民の利便性と観光等への影響は看過できないと、12月塩尻市議会では、停車数の維持を求める意見書を採択しました。
また1月7日には諏訪地域や塩尻・木曽地域、上伊那地域など沿線自治体首長らがJR東日本長野支社に対し、撤回等を求め要請されました。
同社側は「ご理解をいただきた」いという一言のみとの報道でした。
さらに2月1日には副知事も加わり、同社にダイヤ改正を見直すよう要請されたとお聞きします。 塩尻や岡谷駅は中央西線や飯田線への分岐点でもあり、木曽地方やまた伊那地方への関東からの玄関口でもあります。
また沿線それぞれの駅は諏訪湖や八ヶ岳周辺の観光の重要駅でもあります。
そこで、今回のダイヤ改正に対し、沿線自治体、住民の交通の利便性や、経済・観光等に与える影響を危惧する声が出ております。
こうした面への影響をどのようにとらえているのか、企画振興部長、そして観光部長にそれぞれ伺います。
県は1月7日にJR東長野支社に対し要請をしたと伺いますが、丁寧な説明、地元の不安解消、臨時列車の増便等を求めたことはお聞きしておりますが、同社の対応はどうであったのか具体的な懇談内容について企画振興部長に伺います。
また2月1日には沿線自治体首長らとともに、JR東本社に出向き要請を行ったとお聞きしますが、同社の対応について具体的な回答はどうであったのか、太田副知事にお聞きいたします。
私ども党県議団は1月11日、藤野衆院議員、武田参院議員らとともに、国交省鉄道局サービス政策室の後藤総括に説明を求めました。
担当者も、4～6分の時間短縮のために停車駅の回数減による沿線自治体への影響を及ぼすことについて合理性はないと言い、私たちは同社に対し再考するよう指導を求めました。
県としても、これらを踏まえ、同社に対し鉄道事業法の目的からも鉄道利用者の利益を保護し、鉄道事業等の健全な発達を図り、公共の福祉を増進する公共交通機関としての責務を果たすよう沿線自治体と連携しながら、今回の改正を再考するよう求めていただきたいのですが、これについては知事のお考えを伺います。
- 【企画振興部長】
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JR東日本のダイヤ改正と、中でも特急あずさに関するご質問にお答えを申し上げます。
まず、今回のダイヤ改正の沿線住民への影響についてでございます。
停車本数が削減されることによりまして、特急あずさを利用する場合、普通列車との乗り換えが新たに必要となります。
特に乗り換えを負担と感じる高齢者や障害者の方のほか、子供連れの方や大きな荷物を持った利用者などにはとっては不便を感じる場面が多くなるものと考えております。
また中央西線や飯田線との乗換駅でもある塩尻駅や岡谷駅の停車本数も削減されますことから、駅所在地のみならず、木曽地域や上伊那地域の住民の利便性も低下することになると認識をしております。
次に、1月7日に行いました要請活動についてお答えを申し上げます。
当日は、本県から交通担当部長が出向きまして、JR東日本長野支社に対しまして、今回のダイヤ改正の詳細を沿線自治体等に対し丁寧に説明をすること、臨時列車の運行と停車駅について配慮することなどを県として要請したところでございます。
この要請に対しまして、長野支社長からは、速達性と地域の利便性を比較検討したものでご理解いただきたい。
要請については真摯に受け止め、今後も地域の一員として地域活性化に取り組みたいとの回答がございました。
その後JR東日本長野支社におきましては、普通列車との接続を含めたダイヤ改正全体等について改めて説明するため、1月中旬に沿線市町村を訪問されたものと承知をしているところでございます。 以上でございます。
- 【観光部長】
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観光への影響についてどのようにとらえているかとのお尋ねでございます。
地元自治体の観光担当課や観光協会の皆さまからは、特急が通過することで観光地としてのイメージ低下が懸念される、乗り換え回数が増えることで木曽や飯田エリアへの利便性が下がるのではないか、また、今回を契機に今後通過本数が増えてしまうのではないかとのお声をお聞きしております。
諏訪湖周辺の市町村はそれぞれに個性ある観光地であり、とりわけ岡谷・塩尻はそれぞれ伊那谷、木曽谷への玄関口でもあります。
現段階では特急列車以外のダイヤが発表されておりませんが、乗り換え等により大幅な遅れや利便性の低下が生じるようであれば、観光面での影響も重大なものになると思われます。
加えて、地元観光事業者の皆さまのマインドが低下することのないよう、地元の皆さんとJRを交えて停車本数削減の対応と今後の観光振興への対応を検討してまいりたいと考えております。
- 【副知事】
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JR東日本本社の要請についてでございます。
2月1日、関係市町村長とともにJR東日本本社を訪問いたしまして、地域の要望に耳を傾け、ダイヤの不断の見直しを行うこと、今後、県民生活等に大きな影響を与える改正に当たっては、早期かつ丁寧な説明を行うこと、観光プロモーションを重点的に行うなど、地域の活性化や地方創生とともに取り組むことなどを県として要請したところでございます。
この要請に対しましてJR東日本の西野副社長からは、要請を重く受け止め、その趣旨に沿って、今後は意思疎通を図りながら丁寧に説明していきたい、また連携して地域の活性化に取り組みたい。 ダイヤの見直しについては改正後の利用状況を注視したいなど、その対応方針についての回答があったところでございます。
- 【知事】
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私には、ダイヤ改正の再考をJR東日本に対して求めてほしいがいかがかというご質問でございます。
特急あずさの停車駅が急激かつ大幅に削減をされるということは、関係部長からもご答弁申し上げたとおり、地域の経済あるいは観光に影響を及ぼすことが危惧されるわけであります。
地域の声を真摯に受け止めて対応するよう、私どもとしては引き続き関係市町村とともにJR東日本に強く求めていきたいと考えております。
中央東線の利便性向上のためには、またJRととも沿線地域も一体となって利用促進に取り組むことも必要だというふうに考えております。
地域とJRの一層の連携、情報共有が進むような県としても取り組んでまいります。
以上です。
- 【備前議員】
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特急あずさは、在来線特急では八王子相模湖間、これは国内で最も利用客数が多いと言われ、JR東の利益を上げていると思われます。
にもかかわらず、今回新型車両E 353系への変更で、新たな着席サービスとして全席指定化による自由席と回数券廃止が同時に行われます。
松本新宿間で、指定席特急料金は現行の2900円から2500円と400円安くなりますが、運賃と合計して6900円が6500円には下がります。しかし多くの乗客に重宝がられておりますあずさ回数券との比較では、1回あたり4630円が6500円と1870円、実に40％も高くなります。
2週間前までにインターネットで予約購入すると30％引きの4550円になるものもありますが、いずれにしてもネット環境のない利用者には、ひどく煩雑で著しく利便性を損なうことが予想されます。 新聞にもとても不便になるなどの投稿もされておりますが、JRは説明不足や理解を求める努力を欠いているのは否めないと思います。
そこで今回の方針の一旦撤回や延期を求めて欲しいのですが、ひき引き続き企画振興部長にお尋ねいたします。
- 【企画振興部長】
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特急あずさの新たな着席サービスについてのご質問でございます。
この新たな着席サービスですが、先ほど議員からもお話ありましたように、従来の指定席・自由席という区分を廃止し、全ての座席で指定が可能となるものでございます。
これにつきまして、JR側からは従来の自由席利用者にとっては席に座れる可能性が従来よりも高まること、従来の指定席利用者にとっては値下げとなることや事前に指定できる座席があることといったメリットがあると説明はしておられます。
一方で、あずさ回数券などの特別企画乗車券が廃止されることや、新たな割引切符購入にはインターネット環境が必要となるなどの点につきましては、一部利用者から不満の声が上がっていることも県としても承知をしているところでございます。
このため県では、JR東日本に対しまして、あずさ回数券等の廃止に伴い、利用者のニーズに合わせたサービスの提供を新たに検討するよう要請をしているところでございます。 特急あずさの利用者の利便性が現状より損なわれることがないよう、引き続きJR東日本に対しまして要請をしてまいります。
以上でございます。
- 【備前議員】
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要請されているということですけれども、このままではさらに安価な高速バスに客が流れることが一層加速され、中央線特急の存続にも影響が生じかねません。
企画振興部長に再度お尋ねしますけれども、乗客の確保、そしてこの路線の確保をどう今後どのように構築をしていこうとお考えなのか、伺いたいというふうに思います。
- 【企画振興部長】
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特急あずさにつきましての再度のご質問でございます。
利用者の確保と今後の展望という趣旨かと理解をしております。これにつきましては、やはり中央東線の利便性向上、また利用者の確保のためには、JRとともに沿線自治体も一体となった取り組みが必要であると考えております。
それに際しましては、やはり具体的なデータ・ニーズ、これをお示ししながらJR側と真摯に話し合いをしていくという姿勢が重要かと考えております。
今後こうしたことを踏まえまして、JRと地域の一層の連携・情報共有が進みますよう県としても取り組んでまいりますし、その際交通ネットネットワーク全体を見渡した検討、これを進めていく必要があると考えております。
以上でございます。
2．塩尻東山地区の産廃処分場について
- 【備前議員】
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引き続きまして、産業廃棄物最終処分場について伺います。
塩尻東山地区の産廃処分場について、事業者が1995年に規模拡大した際に、埋め立ての量の計算を誤って申請したにもかかわらず、県はこれを許可していたことが塩尻東地区環境対策委員会が県への情報公開請求によって判明しました。
本来容量に対し約5700立方メートル過剰になっていることが、昨年11月の地元対策委員会と県環境部との懇談会事前協議で指摘され、同委員会は12月の懇談会にも県の具体的な説明を求めていましたが、その後も懇談会がありましたが、3カ月近く経ても、計算ミスを認めても明確な対応策は示されておりません。
そこで本事案のこうしたチェック体制の不備をどう捉え、今後いつまでにどのように対応していくのか、環境部長にお尋ねします。
また、事業者も搬入をやめ処分場が満杯状況にあり、現地の環境対策委員会は過大な埋め立て分について撤去を求めております。
これまでも同処分場については周辺環境への影響として、私も電気伝導率の異常な高さや、アスベスト処理や、硫化水素臭問題等いくつかの環境指標についての検査項目での問題点や、地下水のモニタリングを行う観測井戸の位置の問題等を指摘してまいりましたが、そこでこの際、過剰分が撤去し、同時に何が埋められているのかが分かるように報告させることも必要であると考えますが、環境部長にお尋ねいたします。
- 【環境部長】
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産業廃棄物最終処分場の関係で2点ご質問を頂きました。
初めに、塩尻市東山地区の産業廃棄物最終処分場についての許可の関係のご質問でございます。
こちらにつきましては、平成30年11月22日の地元住民との懇談の際、平成7年に事業者から提出された産業廃棄物処理施設変更許可申請書における埋め立て容量の計算において、袋の一部を二重に計算する誤りがあるとの指摘がございまして、県といたしまして改めて当時の申請書類を確認をしたところ、指摘のとおりであることを確認したところでございます。
これは事業者が申請時に計算ミスをし、審査の過程において、その誤りに気付かずに許可したものと思われます。
廃棄物に係る許可事務につきましては、現在は審査を専門に行う係を設置いたしまして、常に複数の職員が審査しているほか、大学教授などにもご確認をいただくなど、チェック漏れ等が生じないような体制を整えているところでございます。
しかし平成7年当時はこうした体制がなく、また審査専門の係もなかったために、担当者が1人で審査事務を行っていたと推測され、チェック体制が十分ではなかったものと思われるところでございます。
本事案に係る今後の対応についてでございますけれども、許可の有効性ですとか事業者指導の方針等を含めまして、現在、契約弁護士とも相談をしているところでございまして、その結果も踏まえまして適切に判断をしてまいりたいと考えております。
続きまして、埋め立てられた廃棄物により生活環境保全上の影響の件でございます。
当該処分場につきましては、これまでの立ち入り検査や事業者からの実績報告によれば、許可品目にない産業廃棄物の埋め立ては確認されていないほか、現在埋め立て容量も許可の範囲内であることから、過大な埋め立てとはなっていないものと認識をしております。
また、周辺住民の生活環境への影響につきましては、当該処分場は浸透水を水処理した上で放流しているほか、周辺への影響の有無を観測するための井戸を2カ所設置しており、県で毎年実施している放流水および地下水の水質検査では平成17年度以降基準値を超えたことはなく、問題はないものと考えております。
以上のことから直ちにボーリングなどにより掘り返して調査する必要はないと考えてはおりますが、今後も引き続き立ち入り検査や水質検査を通じて現場の状況に変化がないか確認をしてまいります。
以上でございます。
- 【備前議員】
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ただいま超過はしていないということですけれども、対策委員会内での計測でも、軽微な変更という10％を超える10.3％という数字も出しており、そうした意味においても私は問題があろうかというふうに思います。
古い事案かもしれませんが、以降の埋め立て残量や埋め立て変更の全てが今回この数字で変わってくることになりました。
いったい何を確認し審査しているのでしょうかと地元からも言われております。
また新聞報道における資源循環推進課のコメントで、本来埋め立てられる容量以上には埋め立てられない構造になっていると説明し、実態としては影響がないとの見解を示したとあります。
同処分場では2011年にも許可量を40％、2万6000立方メートルも上回る過剰埋め立てが発覚し、撤去させる改善命令が出されてきた経緯があります。
今回計算ミスがあたかも問題がないかのようなコメントは、担当部としての緊張感を欠くものであり、再びこのようなことで処分場を抱える地元住民に負荷をかけることに県の環境行政への不信感も生じかねない、もし災害地震等による処分場の崩落、これによる健康被害など起きたらどうするのか、あまりにも住民目線が希薄ではないかと地元住民の声であります。
この声に環境部長はどう答えるのか、再度答弁を求めたいと思います。
- 【環境部長】
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最終処分場の関係の審査でございます。
審査につきましては、このようなミスがないようにということで、現在審査の専門係を設置して、複数の職員がやる上に有識者にもきちんと確認をしていただくというような形で、チェック漏れがないような体制を整えているところでございます。
今回の事例がたまたま以前だったためにこういうことになりましたけれども、この件につきましては、許可の有効性も含めまして今後どう対応するかということを、きちんと弁護士とも相談をしながら住民の方ともきちんと話をして説明をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
3．主要農作物等種子条例（仮称）について
- 【備前議員】
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引き続き、主要農作物等種子条例（仮称）について伺いたいと思います。
このほど県は条例の骨子案を発表しました。
この背景には、国が昨年3月末で都道府県に種子の生産を義務付けてきた種子法を廃止したことがあります。
私も本議会で県条例の制定を求めてきましたが、条例により県が関与し、良質な種子の供給体制を維持していく責任を明確にすることは重要であると思います。
また同時に、昨年の議会でも特に遺伝子組み換え作物への対策を求め、種子の開発・普及と安全性の担保を県が行うことで、県民の安心につながるような条例の構築が必要であると思います。
そこで以下農政部長にお尋ねいたします。
今回示された骨子案から長野県の条例はどのような特徴を持って目指すのでしょうか。 また試験研究を行い品種を開発してきた農業試験場は今後も公的機関の関与は必要であると考えますが、条例ではその位置付けはどうなるのでしょうか。
さらに「風さやか」などの品種は、これまでの県の研究成果であると思いますが、これまでのこうした県の成果は県内農家に等しく享受されるような仕組みの構築が必要であると考えます。
そこで安価で良質な種子の供給を県内農家に等しく安定的に行っていく体制をどのように構築しようとしているのかお尋ねいたします。
また、遺伝子組み換え作物について、我が国においては飼料用のとうもろこし、油用の大豆、なたねなど海外で生産された遺伝子組み換えの作物が輸入されるようになっております。
県内でもかつて特定の除草剤に対し、薬剤耐性の遺伝子組み換えをした大豆の試験栽培が行われたことも報道されたことがありましたが、依然遺伝子組み換え作物や食品は、食の安全と環境への影響等未知・未解明な部分があり、食を通じて人体や環境への影響面を考慮することが必要であると思います。
近年こうした種子が輸入されてくる港湾施設付近で、輸送時などにこぼれ落ちたと思われる遺伝子組み換え種子と在来種との交配による自生事例も報じられております。
そこで、昨年6月議会で条例制定に当たり、遺伝子組み換え作物への対応策を求めましたが、状況を踏まえ検討するとの答弁で、本条例骨子のQ&Aに遺伝子組み換え作物に関するガイドラインの作成などについて検討するとなっております。
そこで、今後ガイドラインではどのような内容を検討していくのか、また、遺伝子組み換え作物に関する県民の不安を払拭するためにも種子条例に盛り込むべきと思いますが、農政部長にお尋ねをいたします。
- 【農政部長】
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4点ご質問頂きました。
順次お答えいたします。
まず、条例骨子案の特徴についてでございますが、条例の検討に当たりましては、他県には見られない長野県原種センターを中心とした種子の生産供給の仕組みが構築をされていること、またそばや多くの伝統野菜などが地域の食文化として受け継がれていること、これら本県ならではの状況と、多くの関係団体や県民の皆さまのご意見を踏まえ、本県らしい条例となるよう骨子案の作成を進めてまいりました。
具体的な特徴といたしましては、長野県原種センターの役割を明記するとともに、対象作物にそばや信州の伝統野菜および将来に向けて種子生産を継続する必要がある在来品種を加えたところでございます。
また、基本理念に、種子の生産が消費者への安全・安心な食料の安定的な供給に資することを盛り込むとともに、種子生産者等に対する支援や、施策を推進するために必要な財政上の措置について明記したことなどが骨子案の特徴と考えております。
次に、農業関係試験場の位置付けについてでございますが、条例骨子案におきます主要農作物の種子生産に係る県の役割のうち、県内に普及すべき主要農作物の優良な品種を決定するための試験の実施および一般の種子を生産するためのもととなる種、いわゆる原々種の生産確保・供給につきましては、これまでどおり農業関係試験場が実施することを想定しております。
続きまして種子の安定供給体制の構築についてでございますが、本県では昭和62年に県・JAグループ・市町村等の出資によりまして種子の生産と供給を担う長野県原種センターを設立し、主要農作物や県試験場が育成をしました品種の種子等の安定供給に取り組んでいるところでございます。
条例骨子案におきましても、主要農産物種子法で規定をされていた項目を全て盛り込むとともに、県および原種センター、種子生産者等の役割を明確にしており、引き続き種子の生産供給システムをしっかりと維持してまいりたいと考えております。
最後に、遺伝子組み換え作物の混入防止についてでございますが、遺伝子組み換え作物については、安全性を確保するため国が関係する法律に基づいて科学的な評価を行い、問題のないものだけが輸入・流通・栽培される仕組みが構築をされております。
現在国内で栽培されている遺伝子組み換え作物は観賞用の花のバラ1品種のみであり、消費者の遺伝子組み換え作物を食べたくないという感情等から食用の作物は栽培をされておらず、今後も栽培される可能性は非常に低いものと考えております。
しかしながら、議員ご指摘のとおり遺伝子組み換え作物との交雑に対する県民からの不安の声もあることから、条例骨子案の目的の部分に他品種との交雑を防止することなどにより優良な種子の安定供給を図る旨を盛り込んだところでございます。
ｂまた、遺伝子組み換え作物との交雑を防止するためのガイドラインの作成につきましては、今後他県の状況を調査をしたり、あるいは関係する皆さまのご意見をお伺いをして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
- 【備前議員】
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遺伝子組み換え作物については、2004年県有機農業研究会から県知事に対し、当時、県内での遺伝子組み換え作物栽培禁止を求める要請書が出され、これに対応した当時の農政部長は組み換え作物の栽培規制を盛り込んだ条例の制定を考えており、取りあえず早急にガイドライン的なものをつくって対応すると答えております。
再度農政部長に、このガイドラインですけれども既に15年も経過してきているということであります。
いつまでに作成していくのか、そしてさらに、このときは条例化ということを言っているわけでありますけれども、条例化についてのお考えというのはどうなっているのか、これについて再度お尋ねいたします。
- 【農政部長】
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遺伝子組み換え作物に関するガイドラインの作成につきましては、先ほど言いましたとおり、他県の状況や関係する皆さまのご意見をお伺いをしながら、31年度中をめどに作成を検討してまいりたいと考えております。
それから条例化につきましては、ガイドラインによって対応していきたいということでございます。
以上でございます。
- 【備前議員】
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ぜひとも、関連する部局があると思います。連携しながらガイドライン、さらには、私は発展型としての条例の策定も見据えて検討をしていただきたい、このことを要望させていただきまして、以上で質問を終わりたいと思います。
