日本共産党長野県会議員団

2019年2月定例会　藤岡義英議員一般質問

1. ブルーカードやピコカ等の個人情報の取り扱いについて
2. 小諸養護学校について

１．ブルーカードやピコカ等の個人情報の取り扱いについて

【藤岡議員】

　こんにちは。順次質問いたします。

　ポイントカードの「Ｔカード」で、会員情報が裁判所の令状なしに捜査当局に提供されていたことが1月下旬に明らかになり、個人情報保護の観点で社会問題となりました。そうした中、2月13日に会員約100万人、県内約500加盟小売店で使用できる「ブルーカード」を運営する信州コミュニケーションズが、2月19日には会員約49万人、アルピコグループで食品スーパーのデリシアが運営するポイントカード「ピコカ」でも、さらに、22日にはベルシャインカードでも、会員の個人情報が裁判所の令状なしに県警に提供されていたことが報じられました。

　新聞の報道によりますと、ブルーカードもピコカ、ベルシャインカードも捜査当局の内部手続「捜査関係事項照会書」の提示を受けて提供したとしています。ポイントカードの情報はいつ、どの店で、どんな買い物をしたのか、どんなサービスを利用したのかその購買履歴の記録が明らかになるため、その人の生活や趣味など行動パターンが知られることとなります。令状なしで捜査当局へ個人情報を提供することは、プライバシー保護の観点から大変憂慮する問題であります。令状なしとは裁判所のチェックを受けていないということであり、それが本当に捜査に必要なものかどうか、客観的に判断することができません。

　憲法では権力の濫用を防ぐために「令状主義」の立場を取っております。捜査に当たる際には、令状をもって情報提供を求めることを大前提にすべきではないかと考えますが、警察本部長にお聞きいたします。

　捜査当局の情報収集活動か必要であることは理解できますが、どんな情報を収集し、どのように管理されているのか明らかにされるべきだと思います。今回ブルーカードやピコカ、ベルシャインカードそれぞれにおいて、今までにどれくらい情報提供を求めてきたのでしょうか。またどれくらい情報提供を受けたのでしょうか。

　さらに、ブルーカードやピコカ、ベルシャインカード以外にも、さまざまなカードサービスがあります。その他のカード運営会社に対しても、捜査令状なしで情報提供を求めているものはあるのでしょうか。以上警察本部長にお聞きいたします。

【警察本部長】

　まず令状を得て情報取得すべきではないかとのお尋ねでございます。刑事訴訟法は第197条第2項において、捜査については公務所または公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができると規定しております。県警察では、個々の照会ごとに照会の必要性、照会内容等を組織的に検討し、当該規定に従って民間事業者から情報提供を受けております。今後も法令に基づき適正捜査の推進に努めてまいります。

　次にブルーカードとピコカ、ベルシャインカード、そしてそれら以外のカードについての照会についてでございます。お尋ねにつきましては、捜査手法に関する事項であり、それを明らかにすることにより捜査上の支障が生じるおそれがあるため、答弁を差し控えさせていただきます。以上でございます。

【藤岡議員】

　今回の問題が発覚したことによって、多くの県民が「自分の個人情報も提供されたのではないか」との不安が広がりました。県民の個人情報保護の観点から、警察への情報提供にどう対応するかをカード利用者へ丁寧に説明するよう、個人情報を取り扱うカード会社に対して呼び掛けるなど、県民の不安解消のために努めるべきだと思いますがいかがでしょうか。知事にお伺いいたします。

【阿部知事】

　カードを発行している企業等における個人情報の取り扱いについてというご質問でございます。

　民間事業者が保有する個人情報につきましては、個人情報保護法において必要な規制等が定められておりまして、同法の統一的で機動的な執行を可能とするため、監督権限は、個人情報保護委員会に一元化され、必要に応じ、事業者に対する指導等が行われているところであります。

　個人情報保護法によりますと、個人情報取扱事業者が法令に基づく場合には、個人データの第三者提供を行うこともできるというふうにされておりまして、基本的には事業者の判断とされているところであります。県としては消費生活センター等で県民の方々からのご相談をお受けした場合には、事業者の個人情報の取り扱い方針等を確認し、必要な助言を行うなど、適切に対応してまいります。以上です。

【藤岡議員】

　集められた個人情報が適正に管理されているかどうか第三者のチェックが無いというのがやはり憂慮すべきだと、このことを指摘しておきたいと思います。

　県警におかれましては、事件解決のためにデータ収集が重要であることは理解はできますけれども、基本的には令状主義に基づいて捜査を進められるべきであることを強く要望したいと思います。県におかれましては、やはり県民の思いに寄り添って、ぜひ対応していただきたいと思います。県民の不安解消のための対応をぜひとも、また柔軟に進めていただきたいと思います。

　各カード運営会社は「令状がなければ提供しない」とするなど、より会員のプライバシー保護を重視してもらいたいというのが多くの県民の思いでしょう。連日の報道により、多くのカード運営会社が対応をより厳しくされる方向で検討が始まっていることは歓迎すべき流れです。個人情報がプライバシーに当たるかは、相手との関係や場面で相対的に変わるというのが最近の研究の到達だそうであります。つまり個人情報は、知られたくない相手にはプライバシー情報として保護すべき情報となります。つまりプライバシーかどうかは本人が決めるということであります。

　今後、このような事態がさらに広がり社会問題化するのであれば、新たに何らかの規制が必要になるでしょう。以上申し上げ、次の質問に移ります。

２．小諸養護学校について

【藤岡議員】

　小諸養護学校について質問いたします。

　開校から30周年を迎える中、開校当時は101名の児童生徒でスタートした学校も、現在は233名と倍以上の児童生徒を受け入れ、教職員数は約150名と、大規模校となっております。限られた敷地に付け足しでプレハブ型の教室を6つ設置させ、さらにトイレや更衣室も足りなくなり、これまたプレハブ型で増設させて、大規模化に対応されてきました。

　こうした状況の中で、さまざまな課題が出ていると伺っております。昨年の秋に小諸養護学校ＰＴＡが県教委に要望案件を提出されたとお聞きしております。その要望案件には、厨房や給食設備に関し、150名の食事を作ることを想定した給食設備に対し300人分作っていることでさまざまな支障が出ていること。トイレ環境も長年の劣化により、衛生面で改修が求められていること。

　私もこの間、児童生徒さんが保護者さんたちと一緒に、共に登下校されるときの混雑の様子を視察させていただきましたが、特に駐車場の確保・拡充・整備については、教職員数150名を超える中、慢性的な駐車場不足が続いているなど、さまざまな要望内容が出されたと思います。それぞれの要望や現状についてどのように受け止め、どのように対応されるのでしょうか。視察の中で感じてきたことでありますが、学校関係者も児童生徒の保護者さん、また事業者さんが、それぞれ連携・協力しあって、時には譲り合って、絶妙なバランスを保ちながら、なんとか事故やトラブルが起こらないように工夫・努力されている様子を拝見させていただきました。

　一方で、災害など、もしものことがあったらと、とても心配もいたしました。登校中に被災した場合、スムーズに避難できるのか、医療的ケアが必要な生徒さんもたくさんおられます。もしもの時に備え、医療機関や市町村との連携が不可欠とも思いますが、その検討はされているのでしょうか。以上、教育長にお聞きいたします。

【教育長】

　小諸養護学校についてのお尋ねでございます。

　まず小諸養護学校の環境整備についてのお尋ねでございます。小諸養護学校のＰＴＡの皆さん等から寄せられる環境整備の要望につきましては、小諸養護学校として丁寧に把握し、学校におけるさまざまな課題と合わせて優先順位をつけた上で県教育委員会へ要望がなされ。県教育委員会では、県下全ての特別支援学校からの改善要望をお聞きした上で、限られた予算の中可能な限り応えられるよう、緊急性、必要性の高いものから順次整備をしているところでございます。

　学校からのさまざまな改善要望に応えるために、平成28年度から3年間、整備に係る予算を約3倍に増額し、集中的に改修・修繕等を実施してきたところでありまして、来年度についてもほぼ同程度の予算を確保してきたところでありますので、さらなる環境改善に努めてまいりたいというふうに考えております。

　次に小諸養護学校の災害対応についてでございます。小諸養護学校では火災や自然災害に対応するため、緊急時の食糧備蓄しているほか、緊急対応マニュアルを作成し、全児童生徒参加による年3回の防災訓練や、寄宿舎における夜間入浴時訓練等を実施しておるところであります。特に医療的ケアを必要とする14名の児童生徒については、想定搬送先である佐久医療センター等の医療機関と一人一人の緊急時対応手順表を作成し、年間複数回通報を含む緊急時想定訓練を実施しているところであります。

　また、児童生徒の居住する市町村に対しては、災害時の支援、例えば避難所において障害児者も安心して生活できる環境の整備等について毎年協議を重ねているところでございます。以上でございます。

【藤岡議員】

　ぜひ、引き続き防災対応は続けていただきたいと思います。

　両角県議の一般質問から、松本養護学校・若槻養護学校2校の整備を先行させ、その他の県内の特別支援学校についても、基本計画方針を策定し、中長期的に進めていかれるとのことでした。しかし私たち党県議団は、どの学校も過密化老朽化は看過できないと毎年予算要望をしているように、どの特別支援学校も深刻であり、早急な対応が求められております。

　小諸養護学校についても実際現地を視察させていただき、さまざまな課題があることを確認してまいりました。

　一つの例を紹介いたしますと、重度重複児の生徒さんたちの登下校についてであります。さまざまな理由から正面玄関から教室に向かうのではなく、敷地の一番奥にある教室のそばまで保護者の皆さんが自家用車で送迎されております。生徒さんたちは教室に外から直接つながるドアから出入りされておられました。ドア自体が狭く、固定できないつくりなどから、車いすを押したり生徒さんを支えながらなど、ドアが強風などで突然パタンと閉じたりして、出入りに大変苦労されているとのことでした。また出入りするたびに外気が入ってしまう。この寒い時期は大変であります。そういった問題もあると聞きました。出入口にはひさしがないため、雨などのときに苦労されているとのことでありました。ドアそのものの改善・改修、そして出入口にひさし、もしくは風除室などのような設置を提案したいと思います。対応の検討をよろしくお願いしたいと思います。

　その他にもいろいろ課題が山積していると強く感じてまいりました。その一番の原因が、やはり児童生徒さんの増加による過密化であります。また、小諸養護学校は1校で佐久地域全体をカバーされており、遠隔地から通学される生徒さんが多いことも大きな課題になっていると思います。今後何らかの工夫が必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、今後の佐久地域における特別支援学校のあり方について、関係市町村と協議を始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。教育長にお聞きいたします。

【教育長】

　小諸養護学校について、教育環境の整備についての工夫、あるいは関係市町村との協議というお尋ねでございました。

　知的障害の特別支援学校は、旧12通学区それぞれに設置しておりまして、佐久地域においては、平成元年に小諸養護学校を開設し、本年で30年が経過したところでございます。この間、小諸養護学校では児童生徒の増加に対応するため、平成9年度以来6教室を増設するとともに、遠隔地からの通学を保障するため、スクールバスを増車、大型化してきたほか、平成18年には県佐久穂町に小学部と中学部を、平成26年には、佐久平総合技術高校の県臼田キャンパスに高等部の分教室を開設してきたところであります。

　平成30年4月1日現在、小諸養護学校の児童生徒数は、本校が208名、分教室は小学部と中学部に各6名、高等部に13名が在籍しておりまして、当面は大きな変動は見込まれない状況でありますので、現行の配置の中で、施設設備の改善や通学の利便性の向上等を進め、教育環境のさらなる充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

【藤岡議員】

　小諸養護学校は、そもそも生徒数百人規模を想定してつくられた学校であり、現在の233名という状況は、率直に言って無理があるなと私は感じております。

　先日、障害者差別解消条例の制定を19年度に目指すとの知事から答弁がございましたが、もしそうであるならば、なおさら学校整備は待ったなしだとはっきり申し上げたいと思います。小諸養護学校に通われている生徒さんのうち半数以上は、佐久市から登校されているとのことであります。学校関係者さんや保護者さんの方々からは、佐久地域に1校だけでカバーするのには限界がある。佐久市内か南佐久地域にもう1校、特別支援学校との声も出されております。そうすれば過密化の問題も、遠隔地からの通学問題も解消されます。こうした声もあることも受け止めていただきたいと思います。

　小諸養護学校の課題について一般質問で今回取り上げようと考えるようになってから、さまざまな関係者の方々と懇談する機会がありました。そうした流れの中で、11の特別支援学校と歩調を合わせないといけないんだからということで、なかなか発言を遠慮されたり、またハードの課題はたくさんありますが、ソフト面ではとても感謝しています、また学校にもお世話になっているので我慢しなければならない…などなど、保護者や関係者の皆さん、声を上げることへの遠慮・ためらいがあることも強く感じてまいりました。

　しかし、おそらく知事も長野県養護学校ＰＴＡ連合会が毎年提出されている各学校の切実な要望案件はご覧になられているかと思いますが、対応が急がれていることは明らかであります。県内の全ての特別支援学校の今後のあり方について、関係市町村との協議を始め、抜本的対応を取られることを重ねて要望いたします。

　これからも要望を受け止め、現場に足を運び、自分で見て聞いたこと、感じたことを、確認したことを県に届け、そして積極的に提案していく、この立場で取り組むことを決意を申し上げさせていただきまして、私の実際の質問を終わります。ありがとうございました。