日本共産党長野県会議員団

2019年2月定例会　高村京子議員一般質問

1. 県立高校における養護教諭の配置について
2. 国民健康保険について
3. 医師確保問題について
4. てんかん対策について
5. 障がい者支援について

（質問・答弁は一問一答式に並べ替えを行っています）

１．県立高校における養護教諭の配置について

【高村議員】

　県立高校における養護教諭の配置について伺います。

　生徒数801名以上の大規模校には、標準法で2名の養護教諭の配置が必要とされています。県の対象校15校のうち14校では、養護教諭1名配置で法定基準が守られておらず、養護教諭は1人で激務に追われていると思います。上小地域では、県立高校6校のうちの法定での2名配置が必要とされるべき4校が1人配置のままです。

　私は上田高校を訪問して伺いました。生徒約900名の心身の健康管理、さらに教職員約100人に対しても健康管理の義務があり、養護教諭は超多忙の日々です。昨年10月に県高校教職員組合婦人部が切実な養護教諭124名の思いを「私たちの声を聞いてください」にまとめています。休憩時間や昼食時間には生徒が押しかけ、トイレさえ行けない、昼食が取れない、妊娠時期には嘔吐しながら激務をこなし、切迫流産や早産、流産してしまったなど、自らの健康や母体の安全も守れない過酷な実態が報告されています。特に4月から6月の健診時期は連絡調整や準備が重なり、とても1人ではこなしきれない。普段でもさまざま体調を訴える子どもたちに十分寄り添えない。事故や急病者の対応など、苦悩の中に置かれている現実を訴えています。教育長、なぜこのような過酷な1人配置を続けてきたのでしょうか。 　昨年の10月、高校の組合交渉で養護教員の切実な声が県教育委員会に届けられていますが、どのように受け止めておられますか。原山教育長、先の小山県議の質問に、緊急性があるところから非正規配置を検討すると答弁されました。一歩前進ではありますが、やはり全ての大規模校に法定の正規の2名配置が緊急に必要と考えます。生徒数800名以下の高校でも、年度当初の多忙期には妊娠している教諭への負担は大変重いです。養護教諭の母体保護のために何らかの支援加配体制が必要と考えます。教育長に伺います。

【教育長】

　養護教諭の声を受け止めについてというお尋ねでございます。

　小山議員にお答えしましたとおり、さまざまな悩みを抱え支援を要する生徒が年々増えてきており、そうした生徒への対応が求められているところであります。養護教諭の業務も多忙化している現状は現場からお聞きしておりますし、昨年10月には職員団体からも、養護教諭に関するご意見も頂いたところでございます。

　養護教諭を取り巻く環境は、学校の希望や生徒の状況学校の課題等によりさまざまであることから、さらに丁寧な状況の聞き取りを実施しまして、実態の把握を務め、その上で、現在必要性の高い学校への対応として非常勤の養護教諭を配置しているところでありますけれども、これに加えまして、緊急性の高い学校へは次年度速やかに非常勤の養護教諭を配置してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

　それから養護教諭の母体保護についてでありますが、生徒あるいは職員の健康診断が4月から6月にかけて集中することから、一時的に養護教諭に負担がかかっていることは承知しております。この時期に妊娠している養護教諭に対しましては、母体保護の観点から何らかの負担軽減措置を検討してまいりたいというふうに考えております。

【高村議員】

　教育長に。非正規の方の例えば年間100時間ということでは、やはりその過酷な1人配置の養護教員の先生の過重負担は解消されません。やはり研修に出たり、また急病者が出た場合には保健業務がストップするということになります。学校の安全も守れませんので、ぜひ2名の正規配置を早急に検討していただきたいと思います。

２．国民健康保険について

【高村議員】

　次に、国民健康保険制度についてです。

　命と健康を守る国民皆保険制度として機能しなければなりません。今から30年前は加入者の7割が自営業者や農林水産業者でしたが、現在は年金生活の高齢者と非正規労働者で7割以上を占めています。県の国保世帯年収200万円以下が78％を占め、100万円以下が半分です。このような中で、国保税が払えない世帯は、全加入世帯約30万世帯の1割以上、3万数千世帯にもなっています。

　高い保険料の引き下げについては、山口県議が代表質問で求めました。私は保険証が手元に渡されない未交付世帯や、資格証しか渡されず、医療機関の窓口で全額支払いでは医療にかかれず、病気が進行して手遅れになる事態が起きる可能性があり、国保料の徴収では家庭の実情など丁寧な聞き取りをするなど対応を求めてきたところです。しかし、市町村および長野県地方税滞納整理機構での強制徴収や財産差し押さえがなされており、暮らしも健康も守れない人がいることを危惧しております。現在、地方税滞納整理機構では、国民健康保険料の滞納者に対してどのような対応をされているでしょうか。総務部長に伺います。

【総務部長】

　国民保険料の滞納者に対する地方税滞納整理機構の対応についてのお尋ねであります。

　市町村では、国民保険料・税を滞納している方のうち納付の約束を守られない方、それから資産や収入があるにもかかわらず納税されない方などで、大口あるいは処理困難な案件について、地方税滞納整理機構に案件を移管しております。

　移管後は滞納整理機構から事案引き受け通知書兼納税催告書を発送し、納税相談等があればお話をお聞きしております。その後、財産調査を行った上で資産や収入がある方には、法令に基づき適切に差し押さえ等の措置を行っております。一方、生活の維持や事業の継続に影響を与えるような財産の差押えにつきましては、個々の滞納者の事情を十分考慮した上で、滞納処分の執行停止相当等の対応を行っているところであります。以上であります。

【高村議員】

　関総務部長いただきましたけれども、やはりこの数年ですね、地方税滞納整理機構に回された国保滞納割合は、平成29年5月が23.6％でしたけれども、昨年の6月は32％と、国保滞納世帯が増えているんですね。やはりこのことを私は危惧しているわけでございます。

【高村議員】

　国民健康保険料の滞納の実態と市町村窓口での短期保険証交付等の状況について、さらに滞納世帯に対する対応を改善するためにどのようなお取り組みをされてきたでしょうか。社会保障制度の土台である国民皆保険制度は、訪問活動などの丁寧な対応が必要と考えます。国民健康保険法第44条の適用など、健康と暮らしを守る立場での福祉的対応を強めていただきたいのですが、いかがでしょうか。この2点、健康福祉部長に伺います。

【健康福祉部長】

　国民健康保険につきまして3点ご質問頂きました。

　まず市町村国保の滞納状況についてでございますが、本県の平成29年6月1日現在の滞納世帯数は3万4066世帯、全世帯の11.3％で、全国12番目に少ない状況であります。滞納額は約79億7000万円で、前年度と比較し約7億2000万円の減少となっております。

　短期被保険者証の交付状況についてでございますが、市町村は滞納者の方々との納付相談の機会等を確保するため、短期被保険者証を交付しております。この交付の数につきましては、66市町村で6966世帯に交付をしており、全国で6番目に少ない状況となっております。短期被保険者証の未交付の状況についてでございますが、市町村が短期被保険者証交付する際に、世帯主の方がすぐに受け取りに来ない場合には、市町村が一時的に保管するという対応を取っております。なお個々の市町村の状況については把握しておりません。

　次に、国保料滞納者への対応に関する現状認識と改善の取り組みについてでございます。市町村においては、国民健康保険料の滞納者に対して、窓口や戸別訪問等による納付相談を行うなど、個々の状況を把握し、その上で分割納付や保険料の減免についても説明をさせていただき対応しているものと考えています。県としましては、国保の滞納者の方々に対する対応については、国からの通知に基づいて、失業等による生活困窮者等に対しては、短期被保険者証や資格証明書交付に際して、単に基準に沿った機械的・一時的な対応を行わないよう、市町村には機会をとらえて助言をしてきております。また、国民健康保険法第44条の医療機関の窓口負担金の減免制度についても、国保加入者に広く周知するよう市町村に要請をしてきております。

　最後に、国民健康保険の健康と、暮らしを守る立場での対応についてのお尋ねでございます。市町村における国民健康保険法第44条の規定による医療機関窓口での一部負担金の減免については、各市町村がその要件を定め、滞納者の方々との窓口や訪問等による納付相談を通じて個々の状況を把握し、被保険者の申請に基づき実施をしております。県としましては、国民健康保険制度は加入者の皆さま方で保険料を負担し合う中で成り立っている制度でありますので、所得があるにもかかわらず納付をしない方については、法令に基づく必要な手続きに従い、滞納の解消に取り組む必要があると考えております。

　一方で、国保制度では年金生活者や非正規雇用者など低所得の加入者が増加する等の構造的な問題がありますので、失業等により収入が著しく減少した場合には、国保法第44条の規定により、医療機関での窓口負担の減免も必要と考えますので、引き続き市町村に助言をしてまいります。

　また医療機関での窓口負担金の減免制度については、市町村に対して広く周知するよう依頼するほか、生活就労支援センターでの生活困窮者への支援においても、減免制度の活用を検討するよう周知してまいります。4月に開催する国保主管課長会議等こうした機会を活用しまして、県としての基本的な考え方をしっかりと説明してまいります。以上でございます。

【高村議員】

　健康福祉部長お答えいただきましたけれども、市町村窓口の実態をですね、やはり私は県として大きな健康保険制度を預かる県としてですね、この対応の実態をもう少し細やかに把握していただきたいと思います。

　保険医協会が把握しておりますけれども、県全体の未交付、これは約2千近くあるように思います。短期保険証も問題ですので、ぜひとも、ここの把握を県としてもお願いしたいと思います。

　私は、県国保運営協議会を傍聴させていただいていますが、国保料滞納者に対する配慮がある議論はなされていないと感じています。強制的な資産の没収は人権問題です。命を守るパスポートは全ての加入者のもとに渡すことを基本として、福祉制度として対応をしていただきたいと重ねて求めておきます。

３．医師確保問題について

【高村議員】

　次に、医師確保問題について伺います。

　厚生労働省は医師偏在指標で、長野県は医師を確保できていない全国38番目に低い少数県としました。特に木曽・上小・上伊那・北信地域では全国3分の1以下の少数地域で、医師確保は喫緊の課題です。県の二次医療圏10圏域の現状と対策を伺います。

　中山間地域では中核病院の診療が閉鎖し病院機能が縮小、病院から診療所に転換したなどが起きています。介護認定や介護施設、訪問診療にも影響が及んでいます。高い健康保険料を払いながらも、医療はかかりにくい状況となっています。県は地域医療人材拠点病院支援事業としてご努力いただいておりますが、実績と今後の見込みはどうでしょうか。県は都市部と地域の偏在として対応しようとしていますが、医師少数区域と指定されていない医療圏を含め、全体として医師不足との認識を持つべきだと思います。

　昨年の3月に長野県が作成した信州保健医療総合計画では、全県で746人の医師募集としています。長野地域では168人、医師数がダントツに多いとされる松本地域でも、213名の医師を募集しています。県内都市部の中核的な病院も医師の募集をしており、都市部に医師が集中し、偏在しているとの認識は持つべきではないと考えますがいかがでしょうか。

　来年度、県の責任において医師確保計画をつくることとなり、県の役割と責任は一層大きくなります。働き方改革で厚労省は、医師の時間外労働について過労死ラインとされる時間外労働を月80時間の2倍にもなる年間1860時間まで認める方向です。とんでもないことです。命を守る医師こそ心身の健康を守るための余裕が必要です。

　国際比較では、100床当たり医師数はイギリス100名、アメリカ85名、ドイツ・フランスでは49名です。日本は17名と、先進国の3分の1から5分の1と医師数はあまりにも少ないです。医師不足の抜本的解決のためには、国に対し一層の医師養成と確保、地域医療への定着、大病院に集中せざるを得ない研修医制度の見直しを求める必要があると考えます。以上、健康福祉部長に伺います。

【健康福祉部長】

　医師確保問題について3点ご質問頂きました。

　まず医師確保の現状と当面の対策についてでございます。今般、厚生労働省が示した医師偏在指標の暫定値によりますと、長野県は全国で31位で、医師少数県に位置付けられるところとされております。県内の二次医療圏10圏域の現状は、松本・佐久・諏訪の各医療圏が医師多数区域、北信・上伊那・上小・木曽医療圏が医師少数区域、その他の長野・大北・飯伊医療圏がそのいずれにも属さない区域に当たるとされております。

　県におきましては、この指標を基に確保すべき医師数の目標値と、目標の達成に向けた具体的な政策を定める医師確保計画を平成31年度に策定をいたします。

　計画策定までの当面の対策といたしましては、地域医療人材拠点病院支援事業による小規模病院等への医師派遣や、ドクターバンク事業、医学生修学資金貸与事業の医師確保対策を実施するとともに、また医師の働きやすい環境整備やタスクシフティングの推進などを支援することにより、医師の負担軽減と離職防止に努めてまいります。平成32年度以降につきましては、来年度策定する医師確保計画に基づいた施策によりまして、地域の医療機関への支援をしっかり行ってまいります。

　次に、地域医療人材拠点病院支援事業の実績と今後の見込みについてでございます。地域の中核的な病院から医師不足が深刻な小規模な病院・診療所への医師派遣を促進する地域医療人材拠点病院支援事業を本年度から実施しており、今年度の実績は、現在まだ年度途中でございますのであくまで計画ベースでございますが、拠点病院に指定した9つの病院から延べ29の小規模病院等に対し、2656人/日の医師派遣による診療支援を行っていく計画となっております。

　来年度は拠点病院を11病院に増やすとともに、公立公的医療機関としていた医師派遣を受ける小規模病院等の範囲を民間にも拡大することとしており、派遣日数についても600人/日程度の増加を見込んでおります。

　県全体としては、今般示されました医師偏在指標の暫定値により、全国38位となり医師少数県と位置付けられておりますが、医療機関が多く所在する都市部の中核的な病院につきましても、今般の指標において、診療科については評価されていないことのほか、他の医療機関の支援機能を考えると、現時点では必ずしも充足していると判断できない状況にあると認識をしております。

　最後に、医師不足の抜本的な解決に向けた見直しについてでございます。県ではこれまで医師の不足や偏在の解消に向けた実効性のある対策の構築を国に対して求めてきたところですが、本年度も診療報酬による誘導策や、診療支援に対する財政的なインセンティブを付与する仕組みづくりなどについて要望を行っております。

　こうした要望を受けて、厚労省、総務省においては、来年度、当県が実施した拠点病院類似の制度について交付税措置をするという新しい支援策を現在検討していると聞いております。また全国知事会においても、医学部地域枠のあり方および医療従事者の働き方改革に係る検討を踏まえた偏在解消など、地域医療を確保する上で必要な施策の強力な推進等について要望書を提出しております。

　県としましては地域医療を確保していく上で、医師の養成と確保を偏在解消に向けた効果的な施策を講じていくことが何より重要であることから、国への要望活動、そして阿部知事が全国知事会の代表として参画している国の医療審議会医師分科会医師専門研修部会の場等を通じまして、引き続き国に対して地方の意見をしっかりと伝えてまいります。以上でございます。

４．てんかん対策について

【高村議員】

　てんかん医療について伺います。

　てんかんは100人に1人が発症する病気とも言われています。まだ十分に原因について分かっていません。一番の心配は、発作が起きれば意識を失うなど、怪我や命の危険が常にあり、本人も家族も毎日が不安の中にあります。就学・就労そして自動車運転ができないなど、社会生活でのさまざまなハンディがあります。てんかんに対する医療機関の県内の実態と、国が充実を求めているてんかん地域連携体制整備事業についてどのように取り組まれるのか伺います。さらに医療体制だけでなく、てんかん患者がその地域でその人らしく生活できるような相談支援が必要と思います。大月健康福祉部長に伺います。

【健康福祉部長】

　てんかん対策について2点ご質問頂きました。

　まずてんかんに対応する医療機関の実態と、てんかん地域診療連携体制整備事業についてのお尋ねでございます。平成29年度に実施した県の医療機能調査によりますと、県内でてんかんに関する医療を提供して医療機関は、20病院25診療所となっております。てんかん医療は、精神科、神経内科、脳神経外科、小児科などさまざまな診療科で担われております。昨年4月には、信州大学医学部附属病院と長野赤十字病院で、てんかん外来が開設されるなど、診療体制の充実に向けた動きがある一方、より専門的な医療を求めて県外の医療機関を受診する方もいらっしゃいます。

　このような状況を踏まえ、本県におけるてんかん対策や診療の課題、あり方等について整理するため、県では来年度てんかん支援体制検討委員会を設置すべく予算計上しております。議員からご指摘のありました国のてんかん地域診療連携体制整備事業を活用したてんかん拠点機関の指定についても、この場で検討することとしております。

　次にてんかん患者の相談支援についてでございます。てんかん患者の皆さまは、症状の特性から、さまざまな生活上の不安や困難を抱えている場合があると認識をしております。現在も市町村や各圏域の保健福祉事務所・難病相談支援センター等でご相談を受けしていますが、議員ご指摘のとおり、てんかん患者が地域でその人らしく生活することができるよう、先ほど答弁をいたしましたてんかん支援体制検討委員会において、より身近なところで相談を受けられるような支援のあり方についても検討し、相談支援体制を整備してまいります。以上でございます。

５．障がい者支援について

【高村議員】

　続いて、知事は「障害者差別禁止条例」を検討していくと表明されました。県は平成29年の9月に「障がいがある方の実態調査」を行っています。そのアンケートで、今後行政に力を入れてほしいことが明らかです。医療費の負担軽減が41.1％で一番多く、この部分は昨日和田県議が強く実現を求めました。2番目が障がいのある方に対する理解を深めるための啓発25.5％、3番が相談支援体制の充実24.7％となっています。このようなアンケート結果をどのように受け止めて生かしていくでしょうか。

　また平成24年11月に長野県として「共生社会を目指して」とした報告書をまとめています。障がいのある方もない方もともに生きる社会を目指す研究会が精力的に取り組み、まとめたものです。この報告書も大いに参考にしていただきたいと思います。障がいをお持ちの方々への理解を深め支援の充実に向けて、阿部知事のご所見を伺って私の質問を終わります。

【阿部知事】

　私には障がい者支援についてご質問頂きました。

　まず実態調査に基づく支援の充実というご質問でございます。「長野県障がいのある方の実態調査」は、平成30年3月の長野県障がい者プラン2018の策定に当たって実施をいたしたものであります。その結果を反映して障がいへの理解と、権利擁護の推進や地域生活の充実、社会参加の促進、こうしたことを障がい者プランの柱に位置付けさせていただいて取り組みを進めているところでございます。

　障がいのある方からの方ご意見・ご要望を踏まえた取り組みとしては、障がい者への理解を促進するためのヘルプマークの普及であったり、また、緊急時等の相談に対応する地域生活支援拠点の圏域ごとの設置、さらには農福連携、林福連携によります就労機会の拡大など、積極的に取り組んでいるところでございます。

　また相談体制の強化、検討会の立ち上げというご質問でございます。相談体制の強化につきましては、全国に先駆けて平成16年に10圏域全てに障がい者総合支援センターの設置をいたしております。各専門分野の相談員等がワンストップで相談に応じ、必要な支援につなげているところでございます。また地域において緊急時の受け入れ対応など、適切なサービスをつなげる機能等を備えた、地域生活支援拠点等の整備・充実を図っているところでございます。

　また検討会の立ち上げというご提案がございましたけれども、既に障がいのある方や、支援者などで構成されます障がい者施策推進協議会、あるいは障がい者団体で構成される障がい者社会参加推進協議会、こうした場におきまして、障がいがある方や関係者の声をお伺いをしてきております。これからも、障がいのある方、そして関係者の皆さまの声を十分お伺いし、思いをしっかり寄り添いながら、障がい者施策の充実を図ってまいりたいと考えております。以上です。