日本共産党長野県会議員団

2019年6月定例会　山口典久議員一般質問

1. 長野県公立高等学校入学者選抜制度について
2. リニア中央新幹線関連工事について
3. 公文書管理条例について

長野県公立高等学校入学者選抜制度について

【山口典久議員】

　長野県公立高等学校入学者選抜制度案について伺います。3月28日、県教育委員会定例会で、新しい入学者選抜制度案が公表されました。新制度の実施は2022年の春から、つまり現在の中学1年生からとされています。

　最初に、新制度導入の目的に関して伺います。高校教育課、学びの改革支援課が発表した長野県公立高等学校入学者選抜制度（案）についてでは、新たな入学者選抜制度の狙いとして3点挙げています。1つ、新しい学習指導要領に則して、学力や多様な資質能力を伸ばすことにつなげます。2つ、自分らしく学ぶ高校を選択するために志望校の特色を分かりやすくします。3つ、目指す高校への挑戦を応援します。以上3つです。

　そしてこの狙いに基づいて、中学生へのメッセージも書かれております。思考力、判断力、表現力等にも磨きをかけよう、探究的な学びや校内外での活動に積極的に取り組もう、将来の夢、挑戦したいこと、自分が学びたい学習スタイル、自分の得意分野等に適する高校を選択しよう、自分らしく学ぶことのできる志望校にチャレンジしようなど挙げられています。

　この中で特に懸念されることがあります。それは、高校の特色化に目が奪われすぎているのではないかということです。高校の特色を打ち出すから、受験生は自分が学びたいこと、得意分野等に適する高校を選択しましょうと言われても、大学や都会ならいざ知らず、高校数も限られ、それがさらに再編されようとしている中で、また中山間地が多く、通学にもさまざまな課題があるこの長野県において、特色化によってかえって選択肢が狭められ、自分らしく学ぶことが困難になりかねないと考えますが、いかがでしょうか。

　次に、新たな制度の導入の進め方について伺います。今回の高校の選抜制度の見直しは、2004年の前期選抜導入以来の十数年ぶりの大きな見直しになります。その内容も、これまで面接等々調査書だった前期選抜に、2種類の学力検査、国語・社会・英語の学力検査1、そして数学・理科の学力検査2が加わります。また後期選抜のみの学校は、5教科全てを評価対象とする学力検査A基準による選抜とともに、定員の30％以内で評価に用いる教科や、教科間の比率を各高校が決定するB基準による選抜も実施するというものです。非常に複雑で分かりづらい、難しい、そういう制度案になっております。現に新制度案への不安や懸念の声をお聞きいたします。

　言うまでもなく、入学者選抜制度は、一人ひとりの生徒の将来にかかわる重要な関門です。その制度の見直しは丁寧に説明され、生徒や保護者の理解や納得を得るものでなければならないと考えます。新たな選抜制度の導入を予定していること、その具体的な内容、案について、この間どのような経過で、また手段で周知してきたのでしょうか。特に、新制度の対象となる全ての中学1年生、小学校高学年の生徒や保護者を対象に、チラシを配布するなどの手立ては取られているのでしょうか。

　続いて今後のスケジュールについて伺います。新たな入学者選抜制度について県教委は、パブリックコメントを4月15日から5月17日に実施いたしました。その結果はいつ公表されるのでしょうか。県立高校再編では、学びの改革実施方針案づくりに向けて、旧12通学区ごとに地域懇談会を行ってまいりました。私も複数の地域懇談会をお聞きしましたが、各地で活発な意見交換が行われていました。入学者選抜制度についても成案・決定をする前に、県民への丁寧な説明や意見交換、意見表明などの機会を設けるべきではないでしょうか。以上、教育長に伺います。

【教育長】

　まず、入学者選抜制度案における高校の特色化についてのお尋ねでございます。変化の激しい正解のない時代において、自ら考え判断し、行動する主体的で創造的に生きる子どもたちを、幼保小中高一貫して育むことが必要であります。自分はこういう生き方をしていきたい。そのため高校でこんな学びをしたいと、自らの将来を思い描いている中学生の夢を実現する新たな学びを全ての高校で展開する必要があり、また全ての高校において学習指導要領にのっとり、誰にも必要な共通の学びを土台として、その上に、地域の特色や大学社会との接続、現在行っている特徴的な教育活動など学校の特色ある学びを展開していく必要があると考えておりまして、それにふさわしい選抜制度にしていきたいというふうに思っております。

　現在、生徒にどのような力をつけるのかという生徒の育成方針、学校全体として教育活動をどのように展開するのかという教育課程編成実施方針、及びこの学校でどのような学びができるのかという中学生へのメッセージを伝える生徒募集方針を、各校において検討しているところであります。中学校においても、自分のキャリアデザインを描くことを大切に進路指導が行われており、高校の特色を分かりやすく示すことにより、行ける高校から行きたい高校へと、選択肢が転換されていくというふうに考えております。

　次に、入学者選抜制度案の検討上、検討経過、周知状況についてであります。平成29年3月公表の学びの改革基本構想の中で、入学者選抜制度改革について提起し、それを受けて、入学者選抜制度等検討委員会で有識者等による検討をいただき、昨年３月報告書が提出されました。そこに示された基本的な考え方に基づいて検討し、本年3月に制度案を公表したところであります。

　制度案について広く周知するため、市町村教育委員会を通じて、県下の全小中学校等に送付するとともに、県教育委員会のホームページに、リーフレット形式で分かりやすく掲載いたしました。また、県民の皆さまに意見を伺うため、4月から5月にかけてパブリックコメントを実施し、広く意見を求めたところであります。対象となる中学生でありますとか、あるいは保護者についてでありますけれども、さらに6月には県下4地区において、生徒や保護者の意見をよく承知している中学校の進路担当の先生方との意見交換を実施したところでもございます。

　次に、パブリックコメントの公表について、あるいは不安・懸念の声への対応についてでございます。4月15日から5月17日の33日間、パブリックコメントを実施し、140の個人・団体から395件のご意見を頂き、現在集計を進めているところでありまして、公表時期は現在検討中でございます。

　それから制度案に対する不安・懸念の声の対応についてでありますけれども、今、答弁いたしました6月の中学校進路担当の先生方との意見交換に加えて、7月から8月にかけては、市町村教育委員会と県教育委員会との懇談会で意見交換を実施する予定です。また、8月当初を目途に、県下の各中学校、特別支援学校、高等学校等から意見・要望をまとめる予定であります。

　これらパブリックコメントを含めて、関係者、関係団体の幅広い意見等を聞く中で、教育委員会の考え方をまとめ、成案につなげてまいりたいというふうに考えております。以上です。

【山口典久議員】

　今、ご答弁をお聞きしておりましたが、父母や生徒の思いをよく聞いている学校や進路担当の先生とは話し合うということですが、なぜ、子どもたちから直接話を聞かないのでしょうか。なぜ、父母たちから直接、父母たちと一緒に意見表明を行う場を設けようとしないんでしょうか。このままでは、多くの中学生や保護者、県民が知らないうちに新たな制度が決定・導入されていくことを強く懸念いたします。

　新たな選抜制度の検討をしてきた長野県高等学校入学者選抜制度等検討委員会の藤森裕治委員長は、昨年3月に報告書を提出する際に、中学生や保護者、県民の意見を丁寧に踏まえて、子どもたちが良かったと思える制度設計をお願いしたいと述べられたとお聞きしています。この3月、国連子どもの権利委員会が出した最終所見では、子どもの意見表明権の尊重が強調されています。子どもたちが良かったと思える制度にするために、意見表明の場がどうしても重要だと考えますが、改めて教育長の見解を伺います。

【教育長】

　子どもをはじめ、県民の意見の表明できる場が必要ではないかというお尋ねでございます。 入学者選抜制度案につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、平成30年3月の報告書に示された基本的な考え方に基づいて検討し、制度案を公表したところであります。

この制度案については、広く周知するために、県下の全小中学校に送付いたしましたし、またホームページにも掲載いたしました。そして、パブリックコメントという重要な県民の皆さまの意見を表明する場面もしっかり活用した上で、さらに生徒や保護者の意見をしっかりと中学校、あるいは、高等学校の現場においても聞いていただいた上で、私ども意見交換を実施し、県民の意見を幅広く踏まえた上で、制度を検討してまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。

２．リニア中央新幹線関連工事について

【山口典久議員】

　ただ今、教育長からご説明いただいた今後のスケジュールでは不十分だと思うから、あえて直接意見表明を行う場を設けていただきたいと申し上げました。

　次に、リニア中央新幹線トンネル関連工事に関して質問をいたします。長野県内のリニア中央新幹線のトンネル工事とそれに基づく残土の運搬や処分計画をめぐり、これまでも自然や生活環境の破壊、安全性など、さまざまな問題を指摘し、改善を要望してまいりました。また、住民への納得のいく説明や合意をおろそかにし、不安や不信を広げてきたJR東海の強引な進め方、乱暴な事業の進め方について、県としての対応を再三にわたり求めてきました。しかし、これらの問題課題は依然として解決されておらず、住民の不安や不信は根強く存在をしています。

　今年3月、新聞で報道されましたけれども、上伊那郡中川村の村有地を仮置き場としていたリニア中央新幹線関連工事の残土約20万立方メートルを、JR東海は村に何の説明もないまま勝手に移動させていた問題が浮上しました。実は私はそれにさかのぼる1月17日、小渋川の反対側に移動され大きな台形状に固められていた残土を確認し、驚きました。その後、JR東海は中川村リニア対策協議会で謝罪、釈明を行っています。

　ところが、今回の件は、これにとどまらない問題があると考えます。この場所は半の沢と呼ばれる沢筋で、JRと県が残土を盛り土して県道改修を行う計画を示しています。県は現在審議中で、地元の中川村も、計画をまだ承認しておりません。それにもかかわらず、なぜ残土を移動する必要があったのか。報道で、JR東海は前段階の作業と説明しているようですが、前段階の作業ということは、県も村も承認していない事業にもかかわらず、既に勝手に事業を進めていたことになるのではないでしょうか。JR東海の不誠実な対応を改めて感じるものですが、この問題についての受け止めを、阿部知事に伺います。

　次に、中川村半の沢の盛り土計画について伺います。この半の沢の盛り土計画は、大鹿村が計画している鳶ケ巣沢の盛り土とあわせて、県が設置した有識者検討委員会において、現在、安全性を審議中ということです。この半の沢の計画は残土53万立方メートルを埋めて、高さが40メートルの盛り土を行い、県道を通すというものですが、有識者検討委員会の1人である平松晋也信州大学農学部教授は、この地域は断層が複数確認され、地盤が弱く、崩落などによる土砂の自然発生量が国内でもダントツで多い地域と指摘していることも報道されているところです。

　去る6月17日、私は再び現地を調査しましたが、天井を仰ぎ見るような40メートルの盛り土の高さを実感し、半の沢左岸のもろい地質、そして下流5. 3 kmにある集落のことなど、地震や豪雨の際、大規模災害を誘発する不安を覚えました。こうした中、有識者検討委員会の安全性の審議に、地元の方々も注目しています。現在どのような審議が行われているのか、審議の経過や具体的な内容について伺います。また、審議の結果は、どのように地元や県民に報告されるのでしょうか。

　現地を調査して、県道の改修は確かに必要であると思います。しかし、果たしてそれを大規模な盛り土で行うことが適正かということです。老朽化した現在の橋の架け替えなど、安全性を最優先にした改修を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。以上、建設部長に伺います。

【知事】

　私には、リニア関連発生土のJR東海の移動についての受け止めについてご質問を頂きました。中川村の半の沢におきまして、リニア関連工事の発生土をJR東海が移動させた件については、JR東海が中川村のリニア対策協議会において、村に対する十分な説明をしていなかったことについて、お詫びをしたところというふうに聞いております。これは議員ご指摘のとおりであります。

　私はこうした事態が起きるのは、地元とJR東海とのコミュニケーション不足ではないかというふうに思っております。このことを解消していくためには、現地体制の充実ということが必要であるというふうに考えておりますし、この点については、地元の市町村長皆さま方からも要望頂いているところであります。

私はこうした事態が起きるのは、地元とJR東海とのコミュニケーション不足ではないかというふうに思っております。このことを解消していくためには、現地体制の充実ということが必要であるというふうに考えておりますし、この点については、地元の市町村長皆さま方からも要望頂いているところであります。

 

 

【建設部長】

　中川村半の沢盛り土計画に係る有識者検討委員会についてのお尋ねでございます。本検討委員会については、現地調査1回を含め現在までに4回開催しており、主に地下水に配慮した盛り土設計や、完成後の盛り土の管理などの安全性について検討を行っております。委員から忌憚のない意見を頂くため、非公開として実施しておりますが、検討委員会での審議の概要についてはその都度、会議終了後に委員長が、報道機関の取材に対して丁寧にお答えしているところです。検討委員会による検討結果については、最終的に報告資料としてまとめ、公表していく予定であり、今後この検討結果を踏まえ、地域住民に対して丁寧な説明を行いながら、事業を進めてまいる所存です。

次に、半の沢における道路の改良計画の考え方についてのお尋ねでございます。従来より半の沢に架かる橋梁の前後部はカーブがきつく、また橋梁本体の幅員も狭いことから、安全で円滑な通行に支障をきたしており、この線形等を改良することは、県道利用者の安全確保につながるものと考えております。 また、リニア中央新幹線等のトンネル発生土をできるだけ近い場所に運搬することにより、松川インター大鹿線を通行するダンプトラックの台数を減らすことができ、地域住民の生活環境や県道利用者の安全性の観点からも、メリットがあると考えております。これらを踏まえて、半の沢の道路改良にあたって橋の架け替えではなく、発生土を利用した盛り土とする計画としたところであります。以上であります。

３．公文書管理条例について

【山口典久議員】

　建設部長から非公開にしている旨の今、ご答弁もありました。非公開と言われても、地元の皆さんは本当に不安を感じています。信頼を得る事業にしていくためにも、検討委員会をはじめとした情報公開を強く求めるものであります。

　次に、公文書管理条例について伺います。公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産と、公文書管理法でも明確にうたわれているところです。公文書は職務上必要だから作成するだけでなく、全体の奉仕者として、国民に対し説明責任を果たすためにも作成されます。決定した政策が重要なことはいうまでもありませんが、その過程の説明、検証が決定の正当性の検証のために必要であり、文書の管理が重要になるわけです。

　ところがこの間、国や地方において、その公文書が作成されていなかったり、改ざん、隠蔽、廃棄など、重大な問題が相次いで発覚しています。こうした中、阿部知事は昨年の知事選挙で、公文書管理条例の制定を公約し、9月定例会では、2020年度の当初から施行できるよう、2019年度中に条例案を提案したいと述べられています。

　長野県が公文書管理条例を制定することは、長野県における民主主義と時代の要請するものであると考えますが、より実効性のある県民共有の知的財産にふさわしい管理条例となるよう、以下質問いたします。

　現在、県は各課にいる文書主任が適正管理を徹底し、文書主任の研修も毎年行っているとのことですが、より適正管理を徹底するためには、文書主任も含めて、文書管理を指導・支援する第三者のいわゆる専門職の関与が重要であると考えますが、いかがでしょうか。

　次に、この間、南スーダンの自衛隊PKO部隊の日報、森友学園疑惑や加計学園疑惑でも、公文書が存在しながら、それを個人文書の扱いや私的メモの扱いにして、公開の対象から外していたことが問題になっています。公文書の厳格な管理のためには、公務に関しての文書は、全て公文書、組織共有文書とすべきで、個人文書・私文書を区別すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。以上2点を総務部長に伺います。

　保存期間が満了した文書について伺います。先日、神奈川県を視察しましたが、保存期間が満了した文書は破棄せず、全て県立公文書館に集めて、公文書館の職員が丁寧に選別し、歴史的価値のあるものを収蔵をしていました。長野県では文書の移管についてどのように扱っているのでしょうか。また、30年経過した文書は、原則として公開するというのが国際的慣行ですが、現在移管された文書の公開にあたっては、どのようにしているのでしょうか。教育長に伺います。

　公文書管理条例の制定に向けて、公文書の廃棄、移管のチェックや30年原則について、どのように考えておられるか、総務部長にお聞きいたします。

【総務部長】

　公文書管理条例につきまして、3点ご質問を頂きました。1点目の文書管理を指導・支援する第三者の専門職の管理についてのお尋ねであります。現在、文書の整理・保存など、文書事務全般の責任者として各所属に配置をしている文書主任に対しましては、公文書管理を所管する情報公開・法務課におきまして、毎年の文書管理月間に合わせて研修を実施するなど、各所属で公文書管理が適正に行われるよう支援を行っております。

　議員ご指摘の文書管理における専門人材を養成・認定する制度が始まっていることは、私どもも承知をしておりまして、部署が公文書管理の見直しに際しては、文書管理に当たる職員が、こうした専門性を身に付ける機会を確保することが必要ではないかと考えております。

　2点目の個人文書の取り扱いについてのお尋ねであります。本県においては、私的メモとして作成された文書であっても、組織的な利用に供された場合は公文書として取り扱うなど、これまでも情報公開条例に基づき、適正な運用を図ってきたところであります。

　政策の意思決定過程などが分かるように文書を作成し、組織共用したものについては、当然公文書として取り扱うこととなりますが、職務上作成される文書が膨大にある中で、職員が単に自己の便宜のために作成した私的なメモまで組織供用文書として取り扱うことは現実的ではなく、適当ではないと考えております。

最後に、公文書の廃棄・移管のチェックと、30年原則についてのお尋ねであります。公文書の廃棄・移管のチェックに関する基準については、条例での設置を検討している審議会の意見をお聞きしながら、意図的な文書の廃棄を防ぐことを目的に、ダブルチェックの仕組みの具体化を検討してまいりたいと考えております。また、移管された文書の公開につきましても、県立歴史館における運用状況を踏まえ、審議会の意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。以上であります。

 

【教育長】

　文書の移管の取り扱いについてのお尋ねであります。保存期間を経過した文書については、長野県文書規程に基づき、文書を主管する課等で不要決定をし、課長等から教育委員会の文化財生涯学習課長に協議を行うこととなっております。この協議された文書は、歴史資料収集要綱に基づきまして、県立歴史館の職員が選別し、文化財・生涯学習課長が歴史資料として保存することが適当と認めた文書は、県立歴史館において管理する、取り扱うというふうになっております。

　移管された文書の公開についてでありますが、県立歴史館で管理している文書については、歴史資料として研究等に活用されるよう一般の閲覧に供することとなりますが、長野県立歴史館管理規則及び長野県立歴史館行政文書整理保存公開要領に基づきまして、個人情報等につきましては、全部または一部の閲覧を制限し、非公開とするものもございます。例えば、個人に関する資料で他人に知られたくないと認められる文書については、50年という期限を定めて非公開とし、それらの中でも、特に重要な基本的人権に関するものの非公開期限は、80年を超える適切な時期として、歴史館長が別に定める期間として期限の経過後に公開するという扱いになっています。また法人等に不利益を与える恐れのある文章についての非公開期限は30年とし、期限の経過後に公開するという扱いになっております。以上であります。

【山口典久議員】

　公文書の適正管理のために、今、総務部長からもご答弁ありましたけれども、いわゆる専門職であるレコードディレクターならびにアーキビストなどの育成・養成、そして、その職務の執行を強く求めたいと思います。

国においては、2009年6月に公文書管理法を制定し、政府の行政文書取り扱いの指針ともなるガイドラインも一昨年12月に改正されています。しかし、公文書のずさんな取り扱いはいまだに解決されておりません。長野県におきまして、全国の先進を行く実効ある条例となるよう期待して、質問を終わります。