日本共産党長野県会議員団

2019年6月定例会　高村京子議員一般質問

1. ひきこもり状態にある方々への支援について
2. 国民健康保険について
3. 大北森林組合の経営状況と今後の見込みについて

１．ひきこもり状態にある方々への支援について

【高村京子議員】

　引きこもり状態にある方々への支援について伺います。県は、引きこもり状態にある方々の調査を、市町村を通じて県内民生委員・児童委員さんの協力を得て実施し、結果を公表されました。引きこもり状態にある方々のことを、初めて調査されたことを評価させていただき、調査に関わった皆さんのご奮闘に敬意を表します。

　調査の結果、2,290人おられるとの発表です。若者から40歳、50歳、さらに60歳になる方もおられ、10年近く引きこもっている方が4割です。本人も家族も、どうしたら引きこもり状態から抜け出せるのか悩んでおられると思います。

　昨今、引きこもり状況にあった家族間の悲惨な事件が起きており、社会的不安や、引きこもりの人々を犯罪予備軍と見てしまう世論もあることが危惧されます。県は今回の調査から、引きこもり状態にある方や家族の状況をどのように受け止めておられるのか、大月健康福祉部長に伺います。

　若者を対象にした就労支援などの相談窓口・マイサポが各地にありますが、10年以上社会に出ることができずに、40代50代と、長期にわたり家庭内に引きこもり状態にある方々や、対応に悩む家族に対する相談支援はどうでしょうか。長期にわたり引きこもり状態にある方々の相談は、専門性を持った人の配置が必要だと考えます。専門性がない窓口では、相談しても本気で対応してもらえずに、家族はさらに追い込まれて、悲惨な事件につながったこともあります。現在の相談体制はどのようになっているか、伺います。

　引きこもることで、人生の充電期間とされているケースは暖かく見守りましょう。しかし、精神的治療や関与が必要な方もいらっしゃいます。県精神保健センターでは、小泉所長をトップに精力的に活動されており、定員2名のところを、心理士2名と保健師1名、計3名で活動されていますが、さらに県内各地での相談体制支援をと奮闘されておられます。県精神保健センターをはじめ、県が示す相談窓口の体制の充実も必要と考えます。深刻な事態になる前に、相談やSOSを発信することができ、適切な対応ができるように、各相談窓口間での連携も強めつつ、相談窓口の存在を社会に周知することが必要です。

　また悩んでいる家族を勧誘し、引きこもりの人を強引に連れ出して、ケアが劣悪な施設に送り、高額を請求するなど、悪質業者の問題があります。このような悪質業者の介入では、家族関係がさらに悪化することになります。県として、このような詐欺的行為や人権侵害にもなることに対し、注意喚起などの対策が必要と考えます。以上、大月健康福祉部長に伺います。

【健康福祉部長】

　引きこもりについて、2点ご質問いただきました。まず、今回の実態調査の結果、引きこもり状態にある方や家族の状況の県としての受け止めについてでございます。今回県として初めて実施した引きこもりの実態調査により、2,290名の方が引きこもりの状態にあり、若年層に加えて、年齢層の高い者にも引きこもりの者が多数いること、引きこもりが長期化、高齢化している実態が明らかになりました。

　引きこもりは、不登校、病気や失業など、さまざまな要因を契機として、誰にでも起こり得る問題であります。人々の理解と地域社会や行政等の適切な支援があれば、社会とつながりを取り戻すことができる問題であるというふうに考えております。しかし、引きこもり問題の背景には、社会のありようがあり、社会から孤立化してしまっている個人や家庭の存在、地域の支え合いの力の低下等、日本社会が抱えるひずみが影響しております。

　これまで、当事者や家族が相談できず、抱え込み、悩んでいた引きこもりの問題を、今回の調査を契機に、個人の問題ではなく、社会全体の問題として受け止め直し、関係部局が連携して包括支援をしていくことが必要と考えております。

　次に、長期の引きこもり状態にある40代、50代への相談支援体制の充実についてでございます。県では、調査結果を6月18日に発表した際に、当事者及びご家族に向けて、悩みを抱え込まずに相談機関に相談してほしいと呼びかけを行いました。具体的な相談先としては、身近で寄り添い支援につながる市町村窓口を基本とし、身近で相談しづらい方には、県引きこもり支援センター、29の生活就労支援センター・マイサポ、4カ所の県子ども若者サポートネットなど、こうした相談支援機関で対応することとし、こうした機関をしっかり周知させていただくことによって、具体的な相談や対応につなげていきたいと考えております。こうした窓口においては、長期にわたって引きこもり状態にある40代、50代の方に対して、相談される方々の思いや悩みを丁寧に受け止め、個々の事情に応じて、自立に向けた就労支援や生活保護制度などのセーフティネットにつなげております。

　引きこもりの支援のためには、今後の相談支援体制の充実は重要であると認識をしております。今後予定している市町村等との意見交換や、専門家等からご意見を伺う中で、当事者やご家族が相談しやすい、またどの相談窓口へ行っても、必要な支援機関にしっかりつながる連携の仕組みの構築に取り組んでまいります。

　詐欺的業者等、当事者への注意喚起というお話でございました。こうした問題も非常に重要だと思いますんで、県の関係機関で情報共有をしながら、しっかり県民の皆さんに注意喚起をさせていただきたいと思います。以上でございます。

２．国民健康保険について

【高村京子議員】

　県として、初めて調査をしていただきました。この引きこもり状態にある方々の悩みや苦悩を、それぞれの窓口、そして連携を強化する中で体制を強めていっていただきたいと思います。

　次に、国民健康保険について伺います。国民健康保険の保険料（税）は、払いたくても払えない高額の保険料となっています。国保加入世帯は、年金で生活する人や、非正規労働者など低所得の世帯が8割近くを占め、年間収入が200万円以下の世帯が7割です。協会けんぽの2倍にもなる高い保険料で、収入の1割以上にもなり、生活費を優先すると保険料を払えない滞納世帯も出ています。

　医療にかかれず重症化し、若くして死亡する事例も県内で起きております。軽減のため、市町村の独自努力については、1月に県が通達を出し、困窮世帯の実態等に丁寧な配慮を要請されたことは歓迎します。

　一方で国は、激変緩和の縮小と県内保険料率の統一化を求めています。2018年度の県内国保1人当たりの保険料は、最高が上高井郡小布施町の11万8,946円、最低が下伊那郡大鹿村の3万9,344円で、価格差は約3倍です。2月の国保運営協議会での議論では、地域の医療体制に大きな差がある中で、保険料統一では不公平感が強いとのご意見がありました。

　今年度、国保料（税）７水準統一に向けたロードマップ策定のため、ワーキンググループにおいて今後の方向を検討するとしていますが、ワーキンググループに求める議論に付す内容は何でしょうか。県民的な議論や、77市町村の意見も聞く場を設けつつ検討すべきと考えますが、ワーキンググループに託す内容と進め方について、大月健康福祉部長に伺います。

　国保料が協会けんぽの約2倍も高いのは、均等割の負担があることです。子ども・家族税ともいえる負担のあり方は問題です。子育て世帯への支援策としても、均等割制度の廃止を国に求め、国庫財源の大幅な拠出を強く求めていただきたいと思います。市町村独自の国保料引き下げのための法定外繰入等については、2月県議会の山口県議の代表質問でも確認されましたが、市町村の自主的努力として、引き続き尊重する立場と確認させていただきますがいかがでしょうか。県としても、高い国保料の引き下げのために財源拠出をすべきです。例えば、国保料を払えば生活保護水準以下になるような世帯に対して、独自財源拠出で支援するなどいかがでしょうか。大月健康福祉部長に伺います。

【健康福祉部長】

　国民健康保険についてお尋ねを頂きました。まずは、ワーキンググループに託す内容と、進め方というお尋ねでございます。長野県国民健康保険運営方針では、国保料統一に向けて、具体的な目標年次や方向などを示すロードマップを来年度中に策定することとしております。この策定に向けて、県では市町村と協議し、課題に即した検討を図るため、市町村の実務担当者による医療費、保険料、市町村事務標準化の3つのワーキンググループを5月に設置し、年内に4回開催し、ロードマップの素案を作成予定であります。この議論の中では、保険料の引き下げにつながるような医療費適正化や、健康づくりの推進を図る取り組みの検討も行う予定でございます。

　県民及び市町村の意見を聞く場を設置することについてでございます。今後ワーキンググループでの検討を進めていく中で、10の市町村の首長で構成する県市町村国民健康保険運営連携会議や、同じ市町村の課長級職員で構成する同幹事会の議論を経て作成しますロードマップの原案をもとに、広域単位で市町村長のお考えも直接お聞きすることとしております。また、このプロセスの節目において、市町村へは、それぞれの住民の皆様の意見を十分お聞きするよう要請をするとともに、パブリックコメントを行い、県民の皆様のご意見をしっかりとお聞きし、意見の反映に努めてまいります。

　次に国保料・国保税の均等割の廃止と財源拠出の国への要請等についてでございます。まず国民健康保険制度は、医療保険制度として、被保険者の方々に所得等に応じて保険料を負担し合う中で成り立っている制度であります。直ちに均等割を廃止するということは、難しいというふうに考えております。 しかし一方で、国保保険料の均等割は逆進性が高く、子どもが多い世帯ほど保険料負担が重くなる課題があり、子育て世帯や低所得世帯に対する十分な配慮を行っていくことは、重要と認識をしております。 これまでも国に対して、全国知事会等を通じ、子どもにかかる均等割保険料軽減措置の導入を要望してきており、去る6月3日も、県独自で国に対して要望したところであります。

　市町村独自の努力についての見解でございますが、国民健康保険の健全な運営としましては、基本的な方向として、国や県からの公費と保険料により、医療費等を賄っていくべきものと認識をしておりますが、市町村が行う医療費適正化などの保険料引き下げの努力は、現時点の制度では認められているというふうに認識をしております。

　県から市町村国保への財源拠出についてでございます。今年度当初予算において、被保険者の保険料負担の軽減のため、県一般会計から県国保特別会計に対して120億円の拠出金を計上しているほか、低所得者に対する保険料軽減対策のため、主に市町村が繰り入れを行う経費の4分の3に当たる58億円の負担金を計上し、被保険者の保険料負担の軽減に県としても努めております。

　県として必要な対応を＠－しておりますが、もとより、国民健康保険制度は社会保障の根幹をなすものであり、国が財政的には責任を持つべきものと考えております。引き続き、国保定率負担の引き上げなど、さまざまな機会を捉えて国に対して要望をしてまいります。以上でございます。

【高村京子議員】

　ご答弁いただきましたけれども、国保、これは社会保障制度の根幹であるっていうことをしっかりと述べていただきました。やはり暮らしや健康を支えていくと、そのための国の制度設計、本当に待たれていると思います。特にそのワーキンググループですけれども、非公開で行うということがあったと思いますが、県民に開かれた形で議論を進めていただくよう求めておきます。

　国保が高くて払えない、保険証がもらえない、滞納が重なると窓口にも行きにくく、滞納額が高額となり、県の地方税滞納整理機構による収入や財産の差し押さえが強制的に行われ、暮らしも健康も維持できず、一層困窮状態に押しやる事態が起きています。

　私に相談があった事例を述べます。自己破産などで困窮した4人家族、100万円以上の滞納があります。地方税滞納整理機構から督促が来ました。世帯主は年金に加え、ダブルワーク、スリーワークで頑張り、息子さんのアルバイト代を含めると月に家族で38万円ほどの収入がありますが、8月から28万円を差し押さえると通達が来ました。4人家族で月10万円の生活費しか残らないのです。最近妻が重病となり、医療費が多額にかかる事態となり、地方税滞納整理機構に何とか月28万円の差し押さえを減額してほしいと相談に行きましたが、「それはあなたの都合です」と冷たい対応でした。私も一緒に地方税滞納整理機構に行き、上司を交えて現状をよく聞いていただき、生活費と妻の医療費等残し、月々ごとの返還金を何とか引き下げてもらうことができました。

　このようなことが、この一件だけとは思いません。重大な人権侵害ではないでしょうか。この事例から、地方税滞納整理機構でも相談者には命と健康が守られ、暮らしを保障することを原点とすべきではないでしょうか。人権を尊重しつつ、生活状況や訴えをよく聞き、丁寧な対応を求めますが、関総務部長に見解を伺います。

【総務部長】

　国民健康保険の地方税滞納整理機構での対応についてのお尋ねであります。市町村では、国民健康保険料（税）を滞納している方のうち、納付の約束を守られない方や、資産や収入があるにもかかわらず納税をされない方など、大口あるいは処理困難な案件について、地方税滞納整理機構に案件を移管をしております。

　滞納整理機構では、まず滞納者に対し、事案引き受け通知書兼納税催告書を送付して納税を促しますが、滞納者から不測の事故や親族等の病気などの理由で、生活の維持や事業の継続が困難であると具体的なご相談を受けた場合には、それらを十分に考慮し、差し押さえの可否や、徴収の緩和条件の決定などの対応を行っております。以上であります。

【高村京子議員】

　地方税滞納整理機構の約30％は、国保料滞納の世帯です。また、延滞金ですが、なんと8. 9％で、納付金は雪だるま式に膨れ上がることも、問題として捉えていただかなければならないと思っております。

　国保は命と健康を守るもの。困窮している世帯や滞納世帯に対して生活実態に寄り添い、憲法25条の精神に沿った対応が求められています。国保44条にある、特別な状況が発生した場合には、市町村長の判断で医療費負担軽減ができることになっていますが、実際には、大きな災害のときぐらいしか対象とされず、個々世帯の病気になった、失業した、世帯主が亡くなったなどの深刻な経済状況の悪化を役場に申請しても、なかなか医療費を免除してもらえない事態があります。国保44条による救済を求める申請が実効性あるものにしてほしいと、私は2月県議会の一般質問で求めましたところ、国保主管会議等で基本的な考えをしっかり説明するとのご答弁でしたが、その後、具体的な対策をどのようにとられたのでしょうか。

　また同じように、国保77条によって、突然昨年の収入以下の困窮状態にあった場合に、保険料（税）の減免申請ができますが、これも県として、市町村が具体的に実行できるように検討してください。国保44条と77条の具体的対策を、大月健康福祉部長に伺います。

【健康福祉部長】

　国民健康保険の減免適用の実効性ある取り組み、及び具体的な救済対象についてということで、ご質問いただきました。まず、本年4月24日に開催しました市町村国保組合国民健康保険主管課長会議の中で、国保料や一部負担金の減免に関して、運用基準を未策定な市町村においては、まず策定をしていただく、そして制度について広報紙等を活用して周知していただく旨の依頼を行いました。それから全市町村に対して、書面により、改めて通知をしております。今月下旬に予定している生活就労支援センター拡大会議及び8月上旬に開催する国民健康保険担当者研修会においても、この旨徹底をしてまいります。

　減免による具体的に救済対象についてでございますが、国は国民健康保険法第44条の規定による具体事例として、世帯収入額が生活保護法の基準額以下であり、かつ、預貯金が同基準額の3カ月分以下である世帯の場合について、入院療養費の一部負担金を減免するといった例を市町村に通知しております。国の示す事例も含め、市町村においては、減免期間の延長や入院だけでなく、外来診療も対象とするなど対応を行っている市町村がございますので、こうした基準を市町村で決め、対応するよう引き続き依頼をしてまいります。77条、この減免についても同じ対応をしてまいりたいと思います。以上でございます。

３．大北森林組合の経営状況と今後の見込みについて

【高村京子議員】

　大北森林組合の経営状況と今後の見込みについて伺います。大北森林組合に対し、県は不正支給された補助金返還金約8億5,000万円を33年間で返還するとの森林組合の計画を承認し、経営改善に向けて援助・支援していく方向を示してきましたが、現在の大北森林組合の職員体制や経営状況は、非常に厳しい状況となっております。今後、補助金返還は計画どおりに実行可能と考えておられるのか。また国から県が課せられた加算金3億5,000万円のうち647万円余、さらに時効としていた2年分の追加額損害賠償6,100万円も追加請求しました。組合側は、賠償責任を素直に受け止めることは困難であるとの立場で県との折衝を重ねるとしています。県はこの件について、どのような対応をされるのですか。2点について、井出林務部長に伺います。

【林務部長】

　大北森林組合の経営状況と補助金の返還についてのお尋ねでございます。5月30日の総代会で承認された大北森林組合の30年度決算においては、組合の森林整備等事業の実施に伴う損益が、昨年度より赤字幅は縮小したものの、引き続き赤字となっている状況です。これは職員の退職等に伴い、組合の事業実施体制が十分でないこと等により、森林所有者の取りまとめなど、手間のかかる森林整備事業の実施が減少していること等が大きな理由であると認識をしております。

　一方で、補助金の返還については、組合の策定した補助金等返還計画に基づき、平成30年度まで計画どおりに返還をされております。組合においては、令和2年度までを集中改革期間として位置付け、この間での経営の立て直しを目指すとしているところであり、事業損益の赤字幅は着実に縮小しているなど、一定の改善は見られているところでございます。県としては、引き続き補助金等が確実に返還されるよう、組合の再生に向けて必要な指導・支援を行ってまいります。

　次に加算金に係る損害賠償請求への対応についてでございます。大北森林組合に対する加算金相当額の損害賠償請求については、森林整備事業のうち、事後的にも施行が行われておらず、組合が責任を負うべきものに限定をした上で、県職員と重複する部分について2分の1とした約600万円を昨年6月に請求したものでございます。大北森林組合からは、昨年10月に損害賠償請求額の減額を求める要望があり、これに対して、同年11月に、請求額の減額には県民・議会への合理的な説明が必要である旨の回答を行ったところでございます。このほか、理事会での説明や意見交換などを行ってまいりましたが、引き続き請求の内容や根拠等について丁寧に説明するなど、組合の理解を求めてまいりたいと考えております。

【高村京子議員】

　大北森林組合の経営実態、これについては、井出林務部長とはちょっと認識が私どもの調査では違います。昨年度は800万円の赤字の予想を大幅に下回り、実際には1,300万円もの赤字となっております。この1年間の経過だけでも、大変な厳しい状況だと再認識するわけでございます。

　最後に知事に伺います。大北森林組合の赤字は増しており、経営は非常に厳しい状況です。現状では補助金返還が計画どおり実行できるのか、県民から見ても大きな疑問・不安が生じております。約9億円にものぼる補助金返還ができる経営に向けて、県の責任は大きく問われていると思います。もっと積極的な支援が必要ではないでしょうか。県の大北森林組合に、県としてどのように支援されるのか、阿部知事に伺います。

【知事】

　大北森林組合に対する支援についてのご質問でございます。大北森林組合の経営の健全化に向けましては、組合の本来業務であります森林整備事業の本格実施に向けた条件整備、そして、それを支える役職員一体となった取り組みの強化が最重要課題だというふうに考えております。このため県といたしましては、本年1月から、本庁の課長級職員を北アルプス地域振興局兼務といたしまして、制度面、技術面も含めて、より強力な指導・支援に取り組んでいるところであります。また、林業政策に専門的知識を有した方の紹介等も行っているところでございます。加えて、森林組合の指導機関として県の森林組合連合会も人的支援を行っておりまして、こうしたことによりまして、組合の事業実施体制の強化を図っているところでございます。

　県としては、事業全体、あるいは経営状況の的確な把握、進捗管理を行いますとともに、森林整備の推進のための計画の策定、あるいは森林調査等への実効性ある指導や支援、そして市町村との調整等を積極的に行っているところでございます。今後とも、大北森林組合が地域の森林整備の中核的な担い手としての役割を十分発揮し、併せて補助金等の確実な返還がなされますよう、指導・支援の両面から取り組んでまいります。以上です。

【高村京子議員】

　県としても、的確な進捗状況を把握して、返還が実効性あるように、市町村との調整等も行いながら支援をしていくというご答弁ですけれども、ご報告もありましたけれども、5月に行われた大北森林組合の総代会の収支報告では、この間1億6,000万円余に上る累積赤字となっております。計画どおり返還されていくのか、大変心配でございます。

　この間、森林組合の元組合長は責任重く感じ、補助金不正受給期間の6年分の報酬4,000万円と、不動産の一部を自主返納する形で責任を果たしたとお聞きしております。また、森林組合の職員体制は、9名から、今年3月には3名が退職をするなど、厳しい職員体制が続いております。今後の事業拡大に支障をきたす状況ではないでしょうか。県内各地の森林組合の状況を見ても、数千万円のプラスが出ると、こういう状況にはないわけです。

　本当にこの厳しい状況の中で、大北森林組合の役職員の皆さんは、本当に不安な思いで日々頑張っておられるのではないでしょうか。長野県のこの事件の責任ある対応としても、しっかりと大北森林組合が再生できるようにご支援をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を全部終わらせていただきます。ありがとうございました。