2019年9月定例会 両角友成議員一般質問
１．介護保険制度の見直しについて
- 【両角友成議員】
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日本共産党県議団の両角友成です。私は発言通告に沿って一般質問を行います。
まず初めの質問事項は、介護保険制度の見直しについてであります。厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は今年8月29日、来年の介護保険法改定に向けた議論を開始し、給付と負担の見直しの検討項目として、軽度者の生活支援サービスやケアプランの作成費用など、8項目を盛り込みました。
安倍政権は、昨年末に閣議決定した改革工程表で、2020年度通常国会に法案を提出し、要介護1、2の人の生活援助サービスを、介護保険給付から市町村の裁量で実施する総合事業に移すとしています。2014年の介護保険法見直しで、総合事業に移された要支援1、2の方々は、本人の意思と関係なく、介護保険から「卒業」させられる事態が相次いでいます。この上、要介護1、2まで保険給付から外されれば、介護保険制度は大きく変質してしまいます。
法案提出に間に合わせるため、介護保険部会は、年内に報告を取りまとめる方針です。利用者への負担増、給付の抑制のほかに、交付金を使って、自治体同士を競わせる保険者インセンティブの強化なども盛り込まれました。
委員の1人、「認知症の人と家族の会」のある常任理事は、どの論点でも利用者にはかなり厳しい議論が予想されると指摘。2015年度、一定所得以上の人の利用料2割負担への引き上げも、サービス抑制と介護する家族への深刻な影響が出ていると述べ、これ以上の負担増、給付抑制では、私たちの生活と介護は立ち行かなくなる、絶対に認められないと強調されています。
住民からは、厚労省は要介護1、2だから問題ないみたいな見方をされているが、現状はそうではありませんと。要介護1、2でも認知症を発症している家族は大変。物忘れあり、身の回りのことができないと、ケアマネさんは、1、 2の方が1人で外に出てしまったりと逆に手がかかる、国は何を考えているのかと。総合事業に移れば、ヘルパーさんの回数制限、自治体の給付額を低く設定することも考えられ、介護事業者が受けませんよ、となる可能性も指摘されています。生活援助は老老介護、1人暮らしを支えるものです。移行によりサービスが削られることで、介護費用がより高い施設に入らざるを得なくなるとすれば、政府の言う地域での暮らしや、介護離職ゼロに逆行することになります。
介護保険法全体では、ケアプランの作成費、要介護1、 2が1万円、3から5は1万3000円が有料に、40歳以上からの2号保険者の年齢引き下げ、施設入所者の居住費・食費の自己負担の引き上げ、介護サービスの現金給付も言われています。
国の給付削減の動きは重症化を早め、逆に介護の財源を圧迫することになります。消費税は上がる、給料は上がらない、年金も不透明、介護の必要な人はさっさと切り捨てる。選挙のときには調子の良いことばかり言って、結局は弱者は泣き寝入り。家族介護の大変さや、介護労働者らの実態を国はどうとらまえているのか。
国で結論が出てしまう前に、長野県の現状を踏まえ、審議中の見直し案にものを言うべきではないでしょうか。健康福祉部長の見解を伺います。
- 【健康福祉部長】
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介護保険制度の見直しについて質問いただきました。
現在国において、令和3年度の介護保険制度改正に向けて議論が行われております。県としましては、これまで介護サービス事業所や市町村、関係団体を対象とした調査あるいは会議等において、国や県に対する意見・要望を把握してまいりました。例えば市町村からの要望に基づき、介護保険制度が将来にわたり安定的なものとなるような国庫負担の拡充や、介護職員処遇改善加算を恒久的な制度にすること等、国に対して提案をしてきております。
今回の制度見直しに当たっても、利用者負担の増加が予想されますことから、特に低所得者へ配慮するよう国に提案をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
- 【両角友成議員】
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再質問いたします。要介護1、2と認定された方が、長野県内には約4万3000名いらっしゃいます。この方々が移行されるとする総合事業に現在関わっている市町村、広域連合、事業所の思いを県として把握する必要性を感じていますが、いかがでしょうか。健康福祉部長に再度伺います。
- 【健康福祉部長】
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総合事業の市町村や事業所の思いの把握についてご質問いただきました。
今回の介護保険制度見直しにおきまして、要介護1、2、約4万3000人の皆さんを、介護保険制度から総合事業へ移す検討が現在行われております。これまでの見直しにおいて、要支援1 、2の皆さんの支援を、介護保険からいわゆる総合事業の方へ移してまいりました。この人数としては2万8200人おられましたが、この結果として、事業の予算限度額が各保険者ごと、つまり市町村ごとに、75歳以上の高齢者の伸びで算出された結果として、75歳以上の人口が減少している19市町村において総合事業の利用者が増加している一方、限度が下がってしまい、事業を縮小するか、あるいは一般財源で負担せざるを得ないという問題が生じております。
こうしたことがまた起きてまいりますと、介護保険制度がしっかり機能しないということもございますので、今回の制度の見直しについて、市町村等の意見を踏まえて、国へ適切な要望してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
２．教職員の長時間労働の是正について
- 【両角友成議員】
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次の質問事項は、教職員の長時間労働の是正についてであります。
1990年前後から不登校の増加、いじめ問題など、学校が抱える問題が増え、また貧困と格差が広がる下で、子育ての不安や混乱が深まり、保護者との関わりも複雑さを増しました。こうした下で、教職員の負担は増えざるを得ませんでした。 2017年には、政府もついに教員の長時間勤務の早急な是正を掲げました。
ある小学校教師の訴えです。「いい授業を子どもたちと一緒に作りたいが、準備の時間がない。中学校や高校での現状は分からないが、授業に関してだけ言えば、小学校は担任の負担がとても大きいように思う。同じ学年に数クラスある中学なら、同じ内容の授業を同じ学年にする分、ある程度余裕はあるのではないか。さらにそれは自分の専門分野だ。一方で小学校の担任は同じ内容の授業を1年間に2度やることはない。その分、教材研究に時間と労力がかかる。さらに自分の専門外の苦手教科ならなおさらだ。例えば体育に関して言えば、体育のできない先生はたくさんいる。逆に魅力的な体育の授業ができる先生は本当に少ない。なのに、担任全員が教えなければならないストレスがかかったり、いい加減な内容なら、子どもたちにとっても不利益である。各学校に音楽の専科は必ずいるのに、理科や体育・英語・社会などの専科は何でいないのか。2校に1人でもいい。専科が来れば、専科教員の充実した内容の授業を子どもたちは受けられる。担任は空き時間ができて、自分の担当する授業の準備が十分にできて、いい授業ができる」。
これらを整理いたしますと、空き時間が少なく、一番大事な授業の準備が後回しになっている、定時を過ぎてからでないと仕事ができない、もちろん残業手当もつかない。1971年、公立学校教職員給与特別措置法により、教職員調整額、給与4％上乗せ、一律支給、この措置法によって残業代はつかない。 続けます。「専科が1教科でも増えれば、その分、担任は空き時間ができ、授業の準備ができる。専門性の高い授業を提供できる。時間ができると余裕ができ、しっかりと子どもたちと向き合える。持ち時間は週20時間が理想。市町村が雇っている支援員を増やしても、困っている子には寄り添ってもらえるけど、これはこれで大変ありがたいが、授業はしてはくれないから、1人で授業をできる人を増やすことが大事だと思う」。この訴えから、幾つもの提案が見て取れますが、解決策は、教職員の増員ですと言い切っています。
また教員3年目のある小学校女性教師は、「長時間労働が常態化していて体が普通ではない。今のところ若いからやっていられるかなと思う」。同居の親からは、「毎日帰りが午後9時で、無事帰ってきたことにホッとし、朝は普通に起きてくることにホッとするというレベルだ」と話されました。教職員のなり手が減ってきたとの報道もあります。保護者からは、教師の目が生徒に届かない現状があるとの指摘もあります。家事もあり、睡眠時間が5時間という女性教師も。こうした県内教育現場を改善するためには、まずは教師を増やすことに力を尽くすべきではないでしょうか。教育委員会の見解を、現場を経験されてきた三輪教育次長に伺います。
もう一点、労働安全衛生法の改正により、労働時間把握が、使用者・行政・校長の法律上の強い義務となりました。教育委員会等は、時間把握と教職員の健康管理の責任ある体制を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長に伺います。
- 【教育次長】
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教職員の長時間労働是正の解決方法について、教職員を増やすしかないのじゃないかというお尋ねでございます。
昨年、文部科学省が公表しました教員勤務実態調査によりますと、この10年間で、小学校では主に授業、学年経営、学級経営、それから授業準備の時間が増加。また中学校ではそれらに加え、部活動の時間が倍増などと示され、先ほど議員が示されました実態とも重なるところというふうに思っております。
こうした状況を踏まえ、県では今年度、小学校での英語教科化に対応し、新たに専科教員を20人配置するとともに、授業準備やさまざまな事務を補助するスクールサポートスタッフを121人、さらに単独で部活動の指導ができる指導員を122人配置し、人的整備を進めているところでございます。
一方で、単に人を増やすだけで解決するものではないというふうに思っておりまして、これまでの慣例や慣習仕組みをはじめ、学校のあり方を根本から見直すことが必要と考えております。平成29年に全国に先駆けて策定いたしました、学校における働き方改革推進のための基本方針の下、引き続き総合的に取り組みを進めてまいります。以上でございます。
- 【教育長】
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教職員の労働時間把握と健康管理の責任ある体制についてというお尋ねでございます。
県教育委員会といたしましては、学校における働き方改革推進のための基本方針の中で、ICTやタイムカードなどを用いて、年間を通して全教職員の勤務時間を適正に把握することを直ちに取り組むこととして位置付け、市町村教育委員会および学校長に働き掛けているところでございます。
また、労働安全衛生法の改正において、医師の面接指導の対象者が、時間外労働ひと月当たり100時間を超えた者から80時間を超えた者に拡大されるなどの、健康管理の強化もされたところでございます。
県教育委員会といたしましては、学校の労働安全衛生体制の整備について徹底を図るとともに、健康管理に関する実効性を高めるために、労使が一体となって検討する場である学校における安全衛生委員会を活用し、面接指導の実施体制の周知や、健康増進のための方策の検討等を実施するよう、引き続き市町村教育委員会および学校長に要請してまいります。
教職員の勤務時間の把握、そして健康管理の責任ある体制づくりについては、今後も小中学校を服務・監督している市町村教育委員会と連携して取り組んでまいります。
- 【両角友成議員】
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教委が努力されていることは、今の答弁からも分かりますが、タイムカード等が用いられても、家に持ち帰ってしまっては意味がないわけでございます。学校現場の願いは、教職員の増員ですと申し上げさせていただき、次に進めます。
３．地域分散型、再生可能エネルギーの活用について
- 【両角友成議員】
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次の質問事項は、地域分散型再生可能エネルギーの活用についてであります。台風15号の被害を見ても、北海道のブラックアウトに近い状況が千葉で起きてしまいました。送電線倒壊による停電です。一極集中で、送電線鉄塔が倒れれば、広範囲が停電、断水、交通麻痺など、ライフラインが機能しなくなります。
電力の地産地消、分散型がリスクを低くすると思います。昨年11月定例会で知事より、エネルギーの自立地域の実現に向けた取り組みをさらに進めていきたいとの答弁をいただいていますが、この際、行政として一段上の具体的な取り組みを望みますが、いかがでしょうか。知事に伺います。
今まで小水力発電について、水道水管路を使っての発電等まで、幾つかこの場でも提案をしてまいりました。今回8月15日の信濃毎日新聞に取り上げられていた須坂で小水力発電実験の記事に魅せられ、現場調査をしてまいりました。須坂市の米子北の沢用水発電所、落差が36メートルで最大出力115 kW、新エネルギー財団の水力発電実証モデル事業の交付を受け、2030年から売電開始の予定。水力発電のネックとされる一つにゴミ対策があります。この施設では1ミリメッシュのスクリーンを使い、しかも2つの角度をつけ、取水効率を上げ、ゴミを取り除くのに、管路に水を逆流させる工夫をされていました。
こちらの企業、「長野県内は小水力発電の適地が多く、省エネ事業に力を入れたい」とのことでありました。現場を見させていただき、大きな可能性を感じてきました。企業側からは、県に対しては、水利権についての力添えを強く要望されました。また、環境アセスの関係書類が膨大で噛み砕いたダイジェスト版のようなものが欲しいとの要望を受けました。
私はこの分野、県が積極的に関わっていただきたいと申し上げてまいりましたが、県としての取り組む姿勢を改めて環境部長に伺います。
また、この分野で先進的な取り組みをしている企業局の現在の具体的な取り組みについて、公営企業管理者に伺います。
次に長野県環境エネルギー戦略について伺います。自然エネルギーの創出と省エネルギーを推進することで、環境・経済・地域の3つを同時に進めようとするものと理解をしています。化石燃料の購入により、海外に流出する資金は、長野県内GDP比5％にもなる、自然エネルギーの創出と省エネルギーの推進で流出資金を削減させ、その分県内で循環させることにより、地域経済を活性化することができると、1村1自然エネルギープロジェクトも行われています。現状と県内経済発展の観点から展望はどうか、見解を環境部長に伺います。
次に、今回の千葉の災害現場を見ますと、避難所に発電装置があったら、避難所の指定は市町村と理解していますが、避難所に指定された施設に発電装置、雨水の地下タンクを設置することが今後必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。危機管理部長に伺います。
- 【知事】
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地域分散型のエネルギーシステム、災害対応と関連でご質問いただきました。
まず初めに、台風15号災害で被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げたいと思います。今回、倒木等で大規模停電が発生しているわけでありますけれども、本県におきましては、事前防止対策に取り組んでおります。中部電力株式会社様と覚書を結ばせていただき、ライフラインに影響の及ぼすおそれのある危険木を、あらかじめ伐採していくといったような対応を行っているところであります。
他方で、本県は環境エネルギー戦略に基づき、分散型の再生可能エネルギーを活用したエネルギー自立地域の実現を目指して取り組んできております。特に、災害対策の視点からは、避難所となります小中学校や公民館、市町村役場、医療施設など、合わせて60以上の施設に対しまして、太陽光発電と蓄電池をセットにした再生可能エネルギー設備等の導入を支援してきているところでございます。
今後は、本年度全県で公開する予定の信州屋根ソーラーポテンシャルマップによりまして、停電時の自立運転機能を備えた屋根ソーラーの普及に努めていきたいというふうに思っておりますし、また事業者と連携して、住宅の太陽光発電と、電気自動車の蓄電機能を結びつけたモデルの普及も進めていきたいというふうに考えております。以上です。
- 【環境部長】
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2点ご質問いただきました。初めに水力発電についてでございます。小水力発電を事業化していく上では、水利権取得に伴う許認可などをはじめといたします河川法や砂防法等の規制、地域の合意形成、資金調達などの課題がございます。
県ではこれらの課題を解決するために、部局横断で小水力発電キャラバン隊を組織し、許認可手続き等の助言に加え、適地選定の講習や、案件に応じた個別相談による支援を行ってきたところです。また、資金調達の課題に対しては、金融機関からの融資が受けやすくなるよう、収益納付型の補助制度を創設して支援をしてきたところでございます。
こうした支援の効果もあり、固定価格買い取り制度が導入されて以降の本県における小水力発電設備の導入件数は全国1位、導入容量は全国2位となっております。今後とも、農政部、建設部、企業局など関係部局と力を合わせ、これまでに積み重ねてきた知見やノウハウを生かし、実績のある事業者とも連携をして、意欲的に取り組む事業者の支援に取り組んでまいります。
次に環境エネルギー戦略の現状と展望についてでございます。現行の環境エネルギー戦略は、議員ご指摘のとおり、持続可能で低炭素な環境エネルギー地域社会をつくるを基本目標に、資金を県内に循環させ、地域経済の活性化に資するものとして、再生可能エネルギーの導入等を積極的に推進してきたところでございます。
戦略の進捗状況でございますが、再生可能エネルギーの発電設備容量は、基準年度である2010年度からの7年間で約10倍になるなど、当初目標を上回って順調に増加しているところでございます。今の戦略は来年度で計画期間が満了するため、次期戦略の検討を開始したところではございますが、再生可能エネルギーの普及拡大につきましては、引き続き重要な柱として推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
- 【公営企業管理者】
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水力発電の分野における企業局の具体的な取り組みについてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、企業局では現在、再生可能エネルギーの供給拡大を目指し、県が管理する治水等のダムを活用した新規電源開発に取り組んでるところでございまして、具体的には、新たな水力発電所として、辰野町の「横川蛇石第1発電所」、箕輪町の「信州もみじ湖発電所」の2カ所の建設に着工するとともに、松川町の「くだものの里まつかわ発電所」の建設に着手してございます。
それに加えて、昨年度に知事部局と連携して発足させていただいた新規電源開発地点発掘プロジェクト推進会議におきまして、新しい水力発電所の建設候補地として県内の10カ所を公表いたしました。 これらの候補地のうち、まず企業局として既設の「小渋第2発電所」の未利用エネルギーを活用する新たな水力発電所の建設を本年3月に発注するとともに、本年度になって、飯島町の「与田切発電所」の上流地点への新たな水力発電所の建設工事を公告いたしました。
さらにこのたび、県が管理する御代田町の湯川ダム等を活用した新たな水力発電所の建設につきまして、発注に向けた準備が整いましたところから、建設に着手すべき、本定例会におきまして債務負担行為を設定する補正予算案を提出させていただいているところでございます。
企業局といたしましては、今後とも経営の安定を図りつつ、こうした新規電源開発を積極的に推進するとともに、環境部長からただ今答弁いたしましたが、小水力キャラバン隊におきまして、環境部などと連携して、水力発電の開発に取り組む企業、市町村の技術支援を行うことなどにより、信州の豊かな自然に育まれた水の恵みを未来へとつなぐべく、取り組んでまいります。以上でございます。
- 【危機管理部長】
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指定避難所への発電装置や、地下タンクの設置についてのご質問でございます。
指定避難所における自家発電装置や貯水タンクの設置については、避難所における良好な環境を確保する観点から、災害対策基本法や、内閣府から示されている取組指針により、整備することが望ましいとされております。
各施設における設備の整備は、それぞれの施設管理者が地域の実情等を勘案して実施するものであることから、機会をとらえ、趣旨を踏まえた設備が整備されるよう助言をしてまいります。
- 【両角友成議員】
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災害に関係する質問をさせていただいていますが、ここで改めて、私からも台風15号で犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに、お見舞いを申し上げます。
関東地方を襲った台風15号では、最大93万4900戸が停電しました。東京電力に対し、復旧対応の甘さが各界から指摘されています。停電が明日にも復旧するような発信から二転三転。いまだ一昨日で800軒が停電が続いています。この現状を見たとき、「東電、大丈夫か？」と思わざるを得ません。
長野市から直線で約94キロ、栄村は50キロ圏内に位置する新潟県柏崎刈羽原発の東電の原発に対する姿勢も心配です。廃炉を散らつかせながら、実は再稼働を目論んでいます。隣接する県として、県民の安全安心のため、改めて国に対する再稼働に懸念を示すべきと考えますが、阿部知事の見解を伺います。
- 【知事】
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柏崎刈羽原子力発電所について、国に対して、意見を言っていくべきではないかというご質問でございます。
福島第一原子力発電所の事故の際には、相当距離が離れている本県におきましても、放射性物質の飛散や風評被害が発生したことは、多くの皆さんの記憶に残っているものというふうに思っております。 原子力災害は日本のどこに住んでいようが、無関係ではいられない、また国民として二度と被害を受けることがあってはならない、こういうふうに考えております。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の問題につきましては、地元の新潟県においては、原発事故に関する3つの検証の結果が示されない限り、再稼働の議論を始めることはできないというふうに考えていらっしゃるというふうに承知をしております。隣接する本県におきましては、地域防災計画、原子力災害対策編や、放射線モニタリング基本指針を策定するなど、万が一への事故への備えを取ってきているところでございます。
しかしながら、国の考え方が依然明確に示されていない部分がございますことから、具体的な対策を構築することができない部分がございます。そういう意味で、本県としては国に対して、これまでも明確な方針や財政措置を要請してきておりますし、また全国知事会を通じても、原子力発電所の安全対策等に関する提言を行ってきているところでございます。
今後とも地元の新潟県や全国知事会とも連携して、国に対して責任ある対応を求めていきたいと考えております。以上です。
- 【両角友成議員】
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3.11事故当日、政府が発した原子力緊急事態宣言はいまだ解除されていません。大変なことが起こったままです。
昨年の7月、第5次エネルギー基本計画に、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて取り組むと書かれたことで、政府が意図したこととは全く関係なしに、国内で大きな変化が起こっていると言われます。それは、再生可能エネルギーに取り組まないと、多くの企業によって形成される製造・流通・販売などのメインから外されてしまう。また、再生可能エネルギーを供給できない自治体は、企業が見切りを付けるまでになると言われています。そうならないためにも、頑張っているよと答弁はありましたが、潜在能力、ポテンシャルが高い長野県です。この分野、しっかり取り組んでいただきたいと申し上げ、質問といたします。ありがとうございました。
