平成30年度一般会計決算反対討論
高村議員が、第17号(決算の認定)につき反対討論を行いました。
平成30年度一般会計決算反対討論
平成30年度一般会計決算につき共産党県議団を代表して反対討論をいたします。
消費税が2014年４月に５％から８％に増税されたことで地域経済は長期の低迷が続いておりました。平成30年度の歳入総額は8,340億円余、歳出総額は8,216億円余で、形式収支額はプラス124億円余となりました。前年度から122億円縮小予算で、決算も150億円減額となりました。
県債発行は前年度より90億円減りましたが、臨時財政対策債は前年度から20億円減らして427億円で、県債発行額の40.7％を占めるに至っています。臨時財政対策債はあくまでも借金であり、後年度に元利償還金が基準財政需要額に算入されるといっても、実際にはその額の支払いを保障されたものではありません。県債残高は１兆7,616億円で、過去10年間で見ても最高額になっています。
歳出では、商工費が前年度46億円もの減です。中小企業金融対策費の貸付金が大幅に縮小され、地域不況の反映が見られます。
森林づくり県民税が30年度から５年間課税期間が延長されました。森林税をめぐっては、前年度末で年収分程度の税の基金残高があったことや里山整備の目標が未達成などの問題があり、延長に当たっては、税制研究会などが県の説明責任を重視してきましたが、使途も含めてこの問題は今後も引き続き問われていると考えます。
なお、大北森林組合の補助金不正事件に関して２億2,900万円の収入未済額があり、監査委員も指摘事項としています。大北森林組合だけでなく、不正事件を引き起こした県行政の責任も問われていると考えます。
福祉医療費給付事業で子供の医療費が中学３年生まで昨年８月に現物給付となったことは、長期間にわたる県民の粘り強い取り組みで実現したものであり、歓迎します。
一方、土木事業のリニア中央新幹線の建設費で5,729万円が支出されています。リニア中央新幹線は、自然環境や生活環境の破壊、長野県における残土処分場確保と安全性、住民への説明責任や合意といった問題が未解決です。工事の一旦中止と検証が求められていますが、県がリニア建設を推進していることは看過できません。
高校改革は、県立高校が全生徒数を基準に自動的に再編対象となること、さらには少人数学級の観点がないなどさまざまな疑問が出され、関係者や県民から見直しを求める声が上がっています。県教育委員会が統廃合など再編ありきとも言えるやり方で進めていることは問題です。
以上、幾つか指摘させていただきました。県行政が県民の皆さんの健康と暮らしを支え、皆さんの切実な声や願いを受けとめ、健全財政に努めていただくことを期待し、反対討論といたします。
