日本共産党長野県会議員団

2019年11月定例会　山口典久議員一般質問

1. 台風19号災害への対応について
2. 地域医療構想について

１．台風19号災害への対応について

【山口典久議員】

　日本共産党県議団の山口典久です。最初に日本共産党県議団を代表して台風19号災害で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。さらに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。

　それでは質問に移ります。台風19号災害の対応について、避難所の生活環境に関して質問いたします。10月13日、千曲川が氾濫したその日の午後、長野市のある避難所を伺いました。この避難所は前日の12日に開設されておりましたが、2日目を迎えても、支給されていたのは毛布1枚でダンボールもありませんでした。また、マスクや手の消毒液もなく、その日の食事もまだ十分に行き届いてはおりませんでした。一方、他の避難所では、早くから温かい食事や段ボールベッド、プライバシーの保護対策などが提供されていたところもありました。さらに、発災後数日が経過しても、避難所により生活環境に大きな違いもありました。

　全ての避難所の生活環境をいち早く整えることの重要性について、内閣府が作成した避難所運営ガイドラインは、避難所を開設するだけにとどまらず、その質の向上に前向きに取り組むことは、被災者の健康を守り、その後の生活再建への活力を支える基礎となると、こうして市町村が取り組むべき基本的な対応を事前に確認し、災害対応の各段階において実施すべき対応業務を、チェックリスト形式で取りまとめています。

　私は、今回の台風19号災害の経験を踏まえ、このガイドラインに基づいて、県と市町村が協働して教訓を明らかにしながら、今後の対応について検討することが求められていると考えますが、いかがでしょうか。危機管理部長の見解を伺います。

【危機管理部長】

　難所の生活環境についてのご質問でございます。平成25年6月の災害対策基本法の改正に基づきまして、国が策定しました避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針によりまして、市町村は男女別のトイレ、更衣室、授乳室の設置等によるプライバシーの確保、暑さ寒さ対策など、避難所における良好な生活環境の確保等に努めることとなっております。

　そのため、本年5月に長野県避難所運営マニュアル策定指針を策定し、市町村に対し、活用を求めてきたところであり、今回の災害対応においても改めて周知を図ることで、避難所における良好な生活環境の確保を促してまいりました。

現在も避難所が開設されている市もあることから、避難所の生活環境についても、市町村のご意見を踏まえながら、今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

【山口典久議員】

　次に、市町村への職員の派遣について伺います。被災された皆さんの声を自治体に届ける活動に取り組んでいると、被災の程度や地域により大きく要望は異なり、さらに時間の経過とともに変化します。

　こうした中、さまざまな支援メニューを実施する主体である市町村は、職員の皆さんは不眠不休で奮闘されている中でも、深刻な職員不足なども相まって事業がスムーズに進まなかったり、時には滞る場合もあって、それが被災者の新たな不安やストレスとなることも少なからずあります。

　一昨日も、被災者の皆さんの困り事の相談会を持ちました。農地に堆積した泥や漂着ゴミの撤去が始まっていますが、若いリンゴ農家の皆さんからは、その搬出先や事業の詳細が具体的に示されていないことを含め、行政のスピーディーな対応を求める声が強く寄せられました。また、被災した住宅の解体も公費で行われることになっていますが、事業の具体的な中身が示されていないために、手をつけていいものやら、悪いものやら、この悩みは被災者の皆さん、そして業者の皆さんからも上がっています。このままでは、事業の遅れが復旧や復興の足かせになりかねません。

　この間、長野県職員の皆さんや他自治体からの応援の職員の皆さんが、被災地で泥だらけになりながら、あるいは現地の市町村の職員の皆さんと一体になって奮闘している姿は、本当に頭が下がりました。

　また、たくさんの被災者の皆さんが励まされていると思います。しかし、今後の復興活動が長期にわたることを考えても、国も県も職員が不足している中ではありますが、応援職員の派遣に万全を期すことが求められていると考えます。企画振興部長の見解を伺います。

【企画振興部長】

　被災市町村への応援職員の派遣についてのご質問です。これにつきましては総務省、それから全国市長会、全国町村会が連携して全国的に調整する仕組みが確立しております。今回これを活用しまして、今年度、来年度の必要人員を、まずは県内、それからの中部ブロックの自治体で調整を行いました。それでもまだ不足する部分がありますので、これにつきましては総務省を通じて全国の他の自治体に派遣要請を行っているところでありまして、今後もこの充足状況についてはしっかりフォローしていきたいと思ってます。

　日夜、最前線で復旧復興に当たっている市町村の業務が円滑に進みますよう、待ちの姿勢ということではなく、いわゆるアウトリーチ型で積極的に支援してまいりたいと考えております。以上です。

【山口典久議員】

　続いて、被災者の住宅の確保について伺います。仮設住宅の設置や公営住宅の提供が進められ、多くの被災者の皆さんは、落ち着き場所が決まったことに一息ついておられます。しかし、入居する前から寄せられていたのは、建設型および借り上げ型仮設住宅の入居期限が2年、公営住宅が1年と限定されている問題です。

　果たしてこの入居期限内に新たな住宅を建設したり、購入することができるのか、元の住宅の補修が可能なのか、経済的な問題、業者さんの確保などを考えれば、不安に感じるのは当然だと思います。画一的な入居期限の設定を見直すことや、柔軟な対応が求められていると考えますが、いかがでしょうか。

　また、自ら住宅を確保することが困難な方に対して、安定した生活を確保してもらうために、地方公共団体が国の助成を受けて整備する、低廉な家賃の公営住宅、いわゆる災害公営住宅の建設が必要と考えますが、いかがでしょうか。以上、建設部長に伺います。

【建設部長】

　仮設住宅や公営住宅の入居期間に関する柔軟な対応についてのお尋ねです。仮設住宅や公営住宅については、被災された方々がご自宅に戻るようになるまでの間、一時的にお住まいいただくため提供させていただいているものであり、法令等により期限が設けられております。

　県といたしましては、まずもって、被災された方々が早期に生活再建を図るよう、各種施策を通して最大限応援してまいりたいと考えております。その上でどうしても自宅の準備が間に合わないなど個別の事情がある場合には、市町村とも連携を図りながら、その状況をお聞きし、できる限り柔軟な対応を図るべく、国等との調整を行ってまいります。

　次に、災害公営住宅の建設についてのお尋ねでございます。災害公営住宅は、被災され、住宅の再建の困難な方に恒久的にお住まいいただくため、原則的には被災市町村が主体となって整備する住宅でございます。

　まずは被災された方々が早期に生活再建を図るよう、県としても最大限支援してまいりたいと考えておりますが、仮に今後、各被災者の生活再建が大幅に遅れるという事態になった場合には、公営住宅への転居、災害公営住宅の建設ということも視野に、対応策について市町村とともに検討していくことになると考えております。以上でございます。

【山口典久議員】

　続いて、被災者の住宅再建への公的支援について伺います。各種の公的支援を受けるために必要となるのが被害調査です。ところがこの被害調査において、1次調査の基準による機械的ともいえる認定が行われており、納得できないという声も被災者の皆さんの間に少なからずあります。

　ある被災者は、床上浸水は50 cmの半壊でも1. 8 mの全壊でも、畳や家具、電化製品を廃棄し、床下の泥の撤去も、壁はがしも、みんなやることは同じと語っておられましたが、まさにそのとおりではないでしょうか。画一的に認定を行うのではなくて、住宅としての機能に対する被害を正確に反映することが求められていると思いますが、いかがでしょうか。

　また、1次調査に納得がいかないという被災者の皆さんに、罹災証明発行後の再調査にも積極的に応じることを現場に徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。以上、危機管理部長の見解を伺います。

【危機管理部長】

　住宅再建への公的支援についてのご質問でございます。まず、市町村が実施することとなっております被害認定調査についてです。国が定めた調査方法と、被害認定基準に基づき、第1次調査は損傷状況など外観から判断します。第2次調査は第1次調査を実施した住宅の被災者から必要になった場合住宅内部に立ち入り、各部位ごとの損傷率を調査し、判定するものでございます。

　県としましては今回の災害では、早期に研修会を開催したほか、調査に係る質疑応答を提供するなど、正確な被害認定のため、市町村の支援を行ったところでございます。また、住民から再調査を求められた場合には、第2次調査を実施するよう、市町村に強く助言しているところでございます。

【山口典久議員】

　次に住宅応急修理について伺います。住宅応急修理は、国や県の負担で応急的に修理する制度です。しかし、この住宅応急修理の制度の対象は避難所や仮設住宅へ入居しない方となっています。つまり、住宅応急修理を利用すると、仮設住宅に入居できないということであり、戸惑いや改善を求める声が上がっています。現実に考えても、今回の台風15号並びに19号の災害では、仮設住宅の入居要件が半壊世帯まで今回拡大をされています。したがって、被災した住宅の解体が仮設住宅の入居の前提では事実上なくなりました。仮設住宅で暮らしながら、元の自宅を住めるよう修理するのは自然な流れになっています。

　それにもかかわらず、住宅応急修理を利用すると、仮設住宅に入居できないとしていることは、被災者の自立や住宅再建の妨げになりかねません。運用の改善を求めるものですが、いかがでしょうか。危機管理部長の見解を伺います。

【危機管理部長】

　応急仮設住宅と住宅応急修理についてでございます。今回のような水害においては、住宅の修理に長期間の時間を要し、それまでの間の住宅確保にも課題があることが判明をいたしました。今後国に対し、災害救助法の運用において、このような場合には、応急仮設住宅と住宅応急修理が併給できるよう要請してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

【山口典久議員】

　被災者生活再建支援法は、阪神淡路大震災被災者の粘り強い運動と世論の力で創設されました。当初住宅再建には使えなかったものの、これも実態を背景にした運動で改善を重ねてきました。しかし原則として、支援の対象が住宅の全壊、大規模半壊に限定されており、対象となるのは、住宅の被害に遭った方の一部に過ぎません。多くの被災者の皆さんは、生活となりわいの再建に向けて苦闘しています。こうした中、支援金額、最高300万円は確かに生活再建の力になるでしょう。しかし、新たな住宅を建設したり、購入するにはとても足りないというのは現実で、年金で暮らす高齢者や子育て真っ最中の皆さんから、先が見えないという訴えが上がっています。

　住宅再建支援制度そのものを改善し、支援対象を半壊や一部損壊に拡大すること、そして支援限度額を抜本的に引き上げる、当面、500万円を国にも強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。同時に、今回の災害から活用された信州被災者生活再建支援制度は、半壊の世帯を支援の対象とした画期的なものだと思います。一層の充実、改善も必要と考えますが、いかがでしょうか。知事の見解を伺います。

【知事】

　被災者生活再建支援制度について、まず、国の制度は、抜本的改善求めろと、県の制度も、引き続き改善すべきだというご質問いただきました。

　国の被災者生活再建支援法に基づく制度については、これは私どもとしても、これまでも再三国に対して改正求めてきているところでございます。何よりも、対象被害が大規模半壊までしか対象にならないということ、それから適用要件も同一市町村で全壊10世帯以上が対象となるといったようなことで、同じ災害でも、市町村によっては適用される市町村と適用されない市町村が国の制度だと出てしまうということで、こうしたことを問題意識を持って国に対して改正を求めてきているところでございます。

　長野県としては、しかしながら求めてるだけだと何も変わらないものですから、平成26年度も相次ぐ災害、特に神城断層地震の際には、半壊家屋に対しても県として応援をさせていただいたことも含めて、やはり災害の都度考えるのではなくて、恒久的な制度が必要ではないかということで市町村と一緒に検討を進めました。大変長い期間がかかって、やっと今年の6月に信州被災者生活再建支援制度ができたところであります。

　山口議員からもご評価いただいて大変ありがたいと思っておりますが、いろいろ一部損壊をどうするかとかいろんな検討を行った結果、市町村との今の制度で合意をさせていただいたところであります。

　今回方制度をあらかじめつくっておいたおかげで、早めに適用の判断ができたということで、制度の検討してよかったなというふうに、私も率直に感じております。

　ただ今回、災害の特殊性に鑑みて、加えて床上浸水世帯も見舞金ということで、これも市町村との相談させていただいて、合わせて10万円を支援するという形の取り組みも行わせていただきました。

　こういうことから、まず国の制度についてはこれは全国知事会でも検討がなされているわけでありまして、昨年度支給対象は半壊まで拡大することなどを国に求めておりますので、これは引き続きしっかり求めていきたいというふうに思っております。

　また先ほど申し上げたような経過を踏まえて、今、信州の制度をつくっております。そういう意味では、直ちに見直しということにはなかなか至らない状況がありますけれども、国の制度の状況等を見ながら、またきめ細かく被災者に対して対応していくということも大変重要だと思っておりますので、1回つくったからもうそれで何も考えないということではなくて、引き続き改善の余地があるのか、検討していきたいと思っています。

　申し添えなければいけないのは、被災者生活再建制度、県独自の検討の際も、まずは保険制度の適用というこれは自助の部分もある程度必要ではないかということも検討を行ってきております。そういう意味での保険への加入促進ということも片方で必要だと思いますし、どうしても支援が必要な方にはしっかりと支援を行っていくと、こうしたスタンスで、今後ともよりよい制度を目指して取り組んでいきたいと思っております。以上です。

２．地域医療構想について

【山口典久議員】

　地域医療構想について伺います。9月に厚労省は424の公的病院の統廃合を含めた再編検討を求めるとして、病院名を公表いたしました。長野県内では15病院名が挙げられました。そして、来年9月末までに結論を出すよう要請すると報道がされています。

　これは政府が進めている地域医療構想に基づくものであり、この地域医療構想では、25年度に向けて、必要な入院ベッド数を全国で5万5,000近く、長野県においても稼働ベット数で1800床近い減少を推計しています。

　今回名前が公表されたある病院を訪ねました。事務長さんは、ただでさえ医師、看護師などスタッフの確保に苦慮しているのに、今回の病院名の公表により、将来性のない病院と見られてしまうことに不安を語っておられました。

　また厚労省は、昨年6月の1カ月のみのデータで、各病院の診療実績を分析し、今回判断しているようですが、この病院では、その判断材料の一つである救急搬送に関して、夏は少ないけれども、冬が圧倒的に多いとのことでした。つまり、今回の診療実績の評価は、大きく実態とかけ離れ、正確さに著しく欠けるものといわざるを得ません。

　今回の病院名の公表では、似たような診療実績を持つ医療機関が近くにあることも判断材料の一つになっているようです。しかし、引き合いに出されることがある信濃町の信越病院と飯綱町の飯綱病院ですが、信越病院の院長は、信濃町は開業医がなく、信越病院が唯一の医療機関であること、手術をする外科医が在宅医療にも出かける等、急性期から慢性期まで広範な医療を担当していること、さらに病院は、町の観光産業のためにも必要と、地域医療構想の調整会議で発言をされています。また、飯綱病院の院長は、飯綱病院、信越病院ともに歴史のある病院であり、2つを連携させる、病院を1つにするのは地域住民の感情としては非常に困難なものであると、やはり調整会議で述べられています。

　県は、今回の厚労省のこの再編方針をどのように受け止めているのでしょうか。県の見解と今後の対応について健康福祉部長に伺います。

　長野県内でも名前が挙がった公的病院は、その地域の基幹的な医療機関として、たとえ採算性が低くても必要な医療を提供するなど、かけがえのない役割を果たしてまいりました。また、医師不足、人口減少や少子高齢化なども相まって、経営状況の悪化に苦闘しながらも、それでも各種の改革プランを策定するなど、改善の努力を必死で行ってまいりました。

　今、求められていることは、こうした公的病院をどのように再編するかではなく、どうやって手厚い支援をしていくのかではないでしょうか。公的病院の医師確保や経営の改善などへの県の支援策について、健康福祉部長に伺います。

【健康福祉部長】

　地域医療構想について2点ご質問いただきました。まず、公立公的病院の再検討要請に対する見解、対応についてでございます。今回対象となった病院は、それぞれの地域において医療のセーフティーネットの役割を果たしており、国が行ったような全国一律の基準による分析結果を基に再編統合を要請するのは適切ではなく、それぞれの地域での医療ニーズや、病院が果たしている役割を踏まえた上で進めていくことが重要と考えております。

　次に対応についてでございますが、現時点、国からの正式な通知はございませんが、本県では、これまでも各地域で議論を深めながら地域医療構想進めてきており、今回の病院の中には、既に再編統合やダウンサイジングをしている、あるいは機能の転換などの取り組みを進めてきた病院もございます。県としては、こうした取り組みを引き続きしっかりと続けていくことが重要であると考えております。

　次に、公的病院への支援策についてでございます。公立公的病院は、医療資源が乏しい地域での医療提供や24時間の救急患者の受け入れなど、病院の負担が大きな分野における医療提供のほか、高度先進医療などの提供により、地域の医療のセーフティーネットになっているものと認識しております。

　一方で、人口減少や少子高齢社会が進展する中、医療を取り巻く環境は年々変化しており、公立公的病院についても、その役割が変わってくるものと考えております。県としては、個々の病院の変化する役割に沿って、医学生修学資金貸与医師の派遣、各種補助事業による財政的支援などを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

【山口典久議員】

　健康福祉部長に再質問いたします。この間、厚労省は各地で意見交換会を行ってまいりました。全国7カ所だとお聞きしております。地方から一斉に猛反発が起こっている、こうした報道も行われています。まさに医療費の抑制、ありきの強引な統廃合、再編計画の押し付けと言わざるを得ないからです。

　健康福祉部長は、適切ではないと今回のやり方について、今説明といいますか、答弁がありました。まさに適切ではなさすぎるというのが、今回の実態ではないかと思います。そこで健康福祉部長に改めて伺います。平成29年3月策定の長野県地域医療構想では、病床数の推計値に関して、3つのことを述べています。1つはあくまでも推計であり、将来の参考値である。2つ目は、県の病床の削減目標ではなく、長野県に稼働している病床を削減する権限もない。3つ目は、実際の病床の整備や機能転換は自主的な取り組みが基本となるとしています。強引な再編は押し付けない。あくまでも地元の意見だということだと思います。この点、もう一度、この長野地域医療構想でのこの3点の確認をしたいと思いますが、健康福祉部長いかがでしょうか。

【健康福祉部長】

　地域医療構想につきまして、再質問いただきました。ただ今、山口議員からご指摘のあった3点については、私どもも同様の理解をしております。

　地域医療構想については、目標値はあくまで推計値であり、病床削減の目標値ではなく、また自主的な取り組みは尊重されるべきものという理解をしております。

　一方で、人口減少、超高齢社会が進む中で、2030年には後期高齢者人口はピークに達し、そして2030年には、病院への入院患者はそこをピークに減少するという状況になっております。これから持続可能な医療介護をいかにつくっていくかという問題の中で、地域医療調整会議においてもこうした議論が主体的に行われ、地域の需要を十分反映した見直しを行っていくことが必要と考えております。以上でございます。

【山口典久議員】

　本議会でも、地方創生、また僻地医療、そして医療や福祉のあり方は大事な議論のテーマの一つになっています。まさにこうした公的病院を存続すること、手厚い支援をすることこそ、その柱であることを申し述べて、質問を終わります。