日本共産党長野県会議員団

2019年11月定例会　毛利栄子議員一般質問

1. 未成年者の自殺について
2. 四賀メガソーラー事業について
3. 公立学校の「1年単位の変形労働時間制」導入について

１．未成年者の自殺について

【毛利栄子議員】

　未成年者の自殺について健康福祉部長に伺います。2019年版自殺対策白書によりますと、全世代の自殺者数は、ピーク時の3万人からは約4割減って2万840人になったといいます。しかし、19歳以下の自殺死亡率では、統計を取り始めた1978年以降最高で自殺者数でいえば599人と、1つの高校が消えてしまうほどです。

　長野県の未成年者人口10万人当たりの自殺死亡率は、平成25年から29年の平均で全国2位と高い位置にあります。子どもたちが自ら命を絶つほど追い詰められている現状があることに心が痛みます。県はこの現状を重要視し、今年の3月には子どもの自殺ゼロを目指す戦略を策定し、全庁挙げて取り組んでいますが、未成年者の直近の動向はどうなっているのか健康福祉部長に伺います。

【健康福祉部長】

　私へは未成年者の自殺対策についてご質問いただきました。未成年者の自殺のまず現状についてでございます。全国の未成年者の自殺死亡率は、近年横ばいで高止まりしていましたが、平成29年以降やや増加傾向に転じております。長野県の状況は、平成25年の自殺者数が19人、26年が19人、27年が11人、28年が11人、29年が14人、平成30年が17人という状況になっております。国と同様の傾向ではありますが、近年は年による変動が大きくなっております。さらに独自に本県の未成年者の自殺死亡率を算定した結果、平成30年単年度、そして平成26年から30年の直近5年間で最も全国で自殺死亡率が高い状況になっております。

【毛利栄子議員】

　自殺はさまざまな問題が絡み合って起こると思われ、単純に原因や背景を究明することは容易ではないと思われますが、全国平均より約6割も未成年者の自殺死亡率が高い状況を何とか減らし、かけがえのない命を救うための対策を立てていくことが重要で、そのためにはさらに細かな実態把握が必要だと思います。

　県は子どもの自殺対策プロジェクトチームをつくり取り組んでいます。そこで検討されている取り組み内容、原因や動機の分析、実態把握について健康福祉部長に伺います。

【健康福祉部長】

　子どもの自殺対策プロジェクトチームにおける分析等についてでございます。昨年8月に設置した子どもの自殺対策プロジェクトチームにおいて、自己肯定感など、子どもの自己認識の全国比較、県外から県内の高校へ進学した生徒へのアンケート等の分析のほか、県内の子どもの自殺の個別事案の背景分析を行いました。自殺の背景には、学業不振、進路の悩みなどの学校問題、家族の叱責、家族関係の不和などの家庭問題等さまざまな要因がありますが、これは全国的な傾向とほぼ同じであります。

　こうした実態把握を踏まえ、子どもの自殺ゼロを目指す戦略を本年3月に策定し、子どもの自殺危機対応チームによる危機介入、SOSの出し方に関する教育の全県展開、子どもの居場所づくりなどに現在取り組んでいるところでございます。

【毛利栄子議員】

　先日、不登校の子どもさんを持つ親御さんたちの集まりでお話を伺う機会がありました。「中学校に入った途端に不登校になった。私学の方針が厳しく、眠れない、食べれないでどんどん痩せていくので思い切って転校した。転校後2カ月は通学したが、以後一切行けなくなり、引きこもっている」「子どもへの対応がまずく、親も学校も無理やり行かせようとしていたら、精神を病むようになり、車のドアをたたいて骨を折ったり、家を飛び出したりするので、死ぬんじゃないかと心配。不登校を受け入れてさえいればこんなことにはならなかった」など、本人とご家族の深刻で切実な思いを聞かせていただきましたが、そこに参加されていた困難を乗り越えたお母さんの「いろんな選択肢がある。学校に行けなくても通信制もあれば、フリースクールもある。そこで同じような友達と知り合い、子どもは子どもなりに成長していく。信頼して見守ることが大事」と笑顔で励ます姿に、学校も社会も多様性を認め、あなたはあなたのままでいいんだよと、個人としての存在を何よりも大切にしていく寛容性があれば、子どもたちを少なくともこんなに追い込むことは避けられるのではないかとの思いを強くいたしました。

　県は、リストカットを繰り返すなどハイリスクのある未成年者の状況をつかみ、過日、1,235人いると公表いたしました。このうちの約9割が中高校生です。家庭の貧困、過度な競争、進路や友人関係の悩み、家族や教師との関係など、若者が生きづらさを抱えながら、安心できるよりどころがない状況に置かれています。県がつくった子どもの自殺危機対応チームは、中高校生ハイリスク者への支援で行き詰まっている地域の困難ケースを、精神科医や心理士、弁護士、ライフリンクなどの専門家チームで対応し、全国のモデルとなる仕組みの構築を目指すとされていますが、取り組み状況について健康福祉部長に伺います。

【健康福祉部長】

　子どもの自殺危機対応チームの取り組みについてでございます。子どもの自殺ゼロを目指す戦略の重点施策に位置付けた、子どもの自殺危機対応チームを本年10月1日に発足いたしました。これまでに全県調整を行うコアチーム会議を2回開催し、前回会議までに支援要請があった5件についてアセスメントを行いました。

　現在の対応状況は地区チームによる支援を行うというケースが1件、現状の詳細把握のための追加聞き取りのケースが1件、医療機関の検査結果待ちのケースが2件、現在落ち着いているため経過観察中のケースが1件となっております。また、子どもと家庭および学校等に対する直接支援を行うため、県内4地区に設置した地区チーム会議をそれぞれ1回ずつ開催をし、認識共有を図ったところであります。コアチーム会議を毎月1回程度のペースで開催し、精神科医、心理士、弁護士など多職種の専門家による多面的な視点からのアセスメントに基づき、必要な支援を行うことによって、子どもの自殺ゼロの実現を目指してまいります。以上でございます。

２．四賀メガソーラー事業について

【毛利栄子議員】

　四賀メガソーラー事業について、環境部長、林務部長ならびに建設部長に伺います。環境アセスの事業者準備書に対する住民意見が、855人から1,442件と膨大に出されたことは、この問題に対する諏訪地域のみならず、全国的な関心の高さを示しています。遅れていた事業者の見解が11月13日に出され、県ホームページにも公表されていますが、A 4で全800ページを超える膨大なものであります。

　12月21日、22日には、県主催の公聴会が諏訪市で実施されることになっています。多くの公述人の応募が予想されます。公述人は申し出をした者の中から、知事が選定すると公告されています。関係住民の中で反対運動が広がり、関心も高い事業なので、可能な限り希望者は全員公述できるように配慮してほしいと思います。環境部長いかがでしょうか。

【環境部長】

　公述人の選定についてでございます。公聴会の開催日程は、通常は1日で計画いたしますが、今回は多くの公述申し出が想定されるため、2日間設定しております。公聴会での意見公述は、予定する日程の範囲で時間的制限の設定は必要にはなりますが、申し出された全ての方に公述いただけるよう、調整することを予定しております。

【毛利栄子議員】

　今、準備中と伺っていますが、諏訪市、茅野市の市長意見が公表され、技術委員会も、3回にわたる熱心な水象部会の報告を受け慎重に検討されると思いますが、今後のアセスのスケジュールについて環境部長に伺います。

【環境部長】

　今後のスケジュールについてでございます。現在審議を進めている準備書につきましては、住民等の意見とそれに対する事業者見解が本年11月15日に事業者から県へ送付されましたので、この送付の日から120日以内であります令和2年3月14日までに、知事の意見を事業者に通知する必要があります。知事の意見は、環境影響評価技術委員会の意見を聞くとともに、関係市町の意見を勘案し、住民等の意見に配意して、事業者に対して述べることになります。

　事業者は、この知事意見を十分重く受け止め、事業計画や環境保全策等に反映させるよう検討することが義務付けられており、これらの意見を踏まえて評価書を作成することになります。以上でございます。

【毛利栄子議員】

　環境アセスと並行して、林地開発許可に関わる事前協議が行われています。先日諏訪市で、県の林地開発事務取扱要領に基づいて、業者による説明会が開かれました。説明会には、事業に反対や疑問を持つ市民も参加されており、入口で記載した住所・氏名などの名簿が、林地開発協議で示されている説明結果概要書に添付することになるということが質問のやりとりの中で会社側から示され、「それでは納得できない、同意するために来たのではない」と、受付名簿を削除して何人かが帰ってしまうという一幕もあったようであります。様式第1 号附表の地域住民への説明結果概要書の同意欄の区長等の確認とは、そもそもどのような意味を持つものなのか林務部長に伺います。

【林務部長】

　ただ今、議員からは同意欄の区長等の確認欄ということでお尋ねをいただきましたが、様式では、地域住民の確認欄となっておりますので、この欄の意味についてご答弁を申し上げます。

　林地開発を伴う事業を実施しようとするときは、地域住民の皆さんに事業内容を知っていただき、地域住民と意見交換を図ることが適切であることから、開発事業者が地元住民への説明会を開催するよう、林地開発許可事務取扱要領に位置付けております。説明会の内容を県として把握するために、地域住民等への説明結果概要書の提出を求めております。

　地域住民の確認欄というものがこの概要書の中にあるわけですけれども、これは説明会の開催日や出席者、地域住民の意見、要望および開発事業者の回答など、記載されている内容が実際に行われた説明会の状況と相違ないか、相違ないことを参加された住民の方に確認していただいているものでございます。

【毛利栄子議員】

　台風19号では24時間雨量が500ミリを超えた地域もありました。昨今の気候変動の中では異常な降雨が今後ないとは限りません。上田ではメガソーラー建設計画地の土砂災害警戒区域で現に今回土石流災害も起こっており、住民の皆さんは不安を募らせています。県は今、開発地域内防災調整池の技術基準を50年確率としていますが、開発面積によっては、さらに引き上げるよう再検討する必要がありはしないか、建設部長に伺います。

【建設部長】

　近年の異常な降雨を反映した流出抑制対策に関するお尋ねです。県の流域開発に伴う防災調整池等技術基準では、太陽光発電を目的とした10ヘクタール以上の開発行為の場合、50分の1確率の降雨を対象として、調整池等による流出抑制対策を行うこととしております。この対策の検討に用いる50分の1確率の雨の量については、近年降雨が非常に激しくなる傾向であることを踏まえ、平成28年度に見直しを行ったところであり、ご質問の50分の1確率の雨の量は、見直し以前と比べて多くしているところでございます。

　従いまして、開発に伴い設置する防災調整池等の規模についても、近年の気候変動による異常な降雨の影響を反映しているものと考えております。今後とも、気候変動などの影響を見極め、適切に流出抑制対策に反映させてまいります。以上でございます。

【毛利栄子議員】

　FIT法ができ、再生可能エネルギーへの関心が一層高まっていることは歓迎します。しかし、全国各地で大規模な太陽光発電をめぐって地域住民とのトラブルが絶えません。台風などの自然災害の中で、太陽光発電施設が損壊し、火災も発生しています。台風19号によって、県下でも何カ所もパネルが壊れ、安全のために送電を切断しています。しかし火災の危険性や発熱、感電の恐れもあり、簡単には撤去できず、無残な姿をさらしたままになっています。

　四賀メガソーラー事業でも、住民の皆さんは開発による飲料水や酒造りへの影響、環境や災害、景観への影響とともに、災害時や契約期間を終えた20年後のパネルの始末を心配しています。今農水省では、ソーラー発電に関し、林地開発の4要件に加え、住民合意を指導することを検討していると伺っています。住民に受け入れられない事業、水象に関しまともな調査も説明できない四賀メガソーラー事業には、県として厳格に対応していただくことを求めますが、林務部長の見解を伺います。

【林務部長】

　林地開発許可につきましては、現在、事前協議の手続き中でございますが、地域住民の皆さんからさまざまな懸念の声があることは承知をしております。正式に申請がありましたら、森林法に定めます4つの要件、土砂災害の防止、水害の防止、水源の涵養、環境の保全という4つの要件について、森林審議会の意見も聞いた上で審査を行い、許可不許可の判断をしてまいります。

３．公立学校の「1年単位の変形労働時間制」導入について

【毛利栄子議員】

　公立学校の1年単位の変形労働時間制導入について、教育長および教育次長にお聞きします。学校の多忙化による時間外労働の蔓延については、2月議会の代表質問で山口県議が、9月議会で両角議員が実態を示しつつ取り上げましたが、過日長野県教職員組合が公立小中学校、特別支援学校教職員の職場勤務実態調査結果を公表いたしました。それによると、本年6月1カ月間の超過勤務時間はそれぞれの学校平均で78時間40分となっており、国が示したガイドライン45時間を大きく超え、依然として過労死ラインに迫るものとなっています。

　県教委は2017年11月、「学校における働き方改革推進のための基本方針」を策定し、改善に取り組んできていただいていますが、この間どのような改善があったのか、また超過勤務の現状それぞれの学校、職種別にどのような実態になっているのか、教育長に伺います。

【教育長】

　学校における働き方改革の成果と超過勤務の現状についてのお尋ねでございます。学校における働き方改革推進のための基本方針では、業務の削減や分業化、共有化、効率化、合理化、勤務時間を意識した働き方等の視点から、20の具体的な取り組みを掲げ、直ちに取り組むことと中期的な取り組みに分けて推進してきたところでございます。

　基本方針の策定以来、授業準備やさまざまな事務を補助するスクールサポートスタッフ121人、単独で部活動の指導ができる指導員を122人配置して分業化を進めてきたほか、業務の効率化に向けて、統合型校務支援システムの県共通指針を決定したところでございます。また、市町村教育委員会に働き掛け、ICカード等による勤務時間の客観管理や、時間外の留守番電話対応等を進めてきたところでございます。

　その結果、今年度の調査結果を見ますと、1人当たりの1カ月平均時間外勤務時間は、基本方針策定前と比較して、小学校では6. 5％縮減の54時間27分、中学校では13.4％縮減の62時間40分、特別支援学校では5. 8％縮減の40時間15分、高校では、調査を本格実施した1年前との比較で5.5％縮減の58時間45分となっており、改善が見られたところでございます。

【毛利栄子議員】

　公立学校の1年単位の変形労働時間制を可能にした改正給特法が一昨日成立いたしました。学校の繁忙期には1日10時間までの勤務を可能とし、超過分は夏休み等で休み、年平均で1日あたり8時間に収めるという制度で、そもそも恒常的な時間外労働がない事業所で適用されることを前提とした労基法上の制度であります。

　この制度では、今でも長時間労働にあえぐ教職員の働き方がさらに長時間化され、改善のために取り組んできた教育委員会はじめ、現場の努力に逆行し、一層多忙化、長時間化が助長されることが懸念されます。夏休みに休日をまとめ取りすればいいという政府の言い分は全く非現実的で、夏休みには各種研修への参加、教員免許の更新など毎日のように仕事が入ります。

　学校現場はもちろん。市区町村教育長も変形労働時間制導入に懸念を示し、日本教育新聞によると反対は42. 2％、賛成はわずか13. 6％です。変形労働時間制に対する教育長の見解を伺います。

【教育長】

　変形労働時間制導入に対する見解についてであります。改正法では、1年単位の変形労働時間制を導入することにより、夏休み中の休日のまとめ取りのように、集中して休日を確保すること等が可能になるという説明がなされていると承知しております。

　今回の法改正は、学校における働き方改革を推進するための総合的な方策の一環であるという位置付けのもとになされておりまして、1年単位の変形労働時間制の導入に加えまして、文部科学大臣が、教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針を策定することが規定されております。さらに成立にあたっては、衆参両院でさまざまな付帯決議もなされていることから、変形労働時間制導入については慎重に検討する必要があるというふうに考えております。

【毛利栄子議員】

　2月議会では、国会提案前だったために、教育長は山口県議の質問に対し、国の動向を注視してまいりたいと答えておりましたが、今国会の論戦で問題点、枠組みがはっきりしてまいりました。1年単位の変形労働時間制は労働者に与える影響が大きいために、労基法32条の4で、導入にあたっては、当事者である労働者の意見を反映させるべく、労使協定の締結を要件としています。

　導入するには、県条例改正が必要となります。教職員の権利に関わる重要な問題が、当事者の意向に関わらず、条例として頭ごなしに一方的に制定されることは労基法違反ともいえるものであり、条例化はふさわしくないと考えます。何よりも、教職員の納得と合意、労使協定が大前提と考えますが、条例化についての教育長の見解を伺います。

【教育長】

　条例改正に対する見解についてのお尋ねでありますが、改正法が成立したことから、今後省令等が整備され、制度の具体的な内容が明らかになってくるものだというふうに考えております。県としては内容を精査し、その上で条例改正の必要性について検討してまいりたいと考えております。

【毛利栄子議員】

　教員は労働者であるとともに、教育の専門家です。子どもの生きづらさや悩みを受け止めながら、子どもの人間的成長や学力の形成を支えることに力を尽くす大切な役割を持っています。その教員が忙し過ぎて自由の時間もなく、教材研究もできなければ、子どもとも十分向き合えない現状は改善しなければなりません。そのためには1年単位の変形労働時間制の導入ではなく、今年増やしていただいた専科教員20人ではとても足りないため、授業を持てる正規の教員を抜本的に増やすことと、県教組の実態調査でも半数近くの先生が挙げているように、教育課程研究、指定校研究などを思い切って減らすことが必要だと思います。三輪教育次長の見解を伺います。

【教育次長】

　教員の働き方改革のためには、教員の増員、指定校研究などの精選、縮小が必要ではないかとのお尋ねでございます。学校における働き方改革を推進するためには、人的整備を進めることも大切と考えますが、抜本的には国の定数改善が必要であり、今後もあらゆる機会をとらえて国に働き掛けてまいります。

　また、教育課題研究協議会などの指定校研究は、教員が指導力を高めたり、授業づくりについて互いに議論することで、同僚性を育んだりする貴重な機会であると認識しています。その上でこれまでも指定校数の縮減や運営の精選などを進めてきたところであり、今後は全ての教室で質の高い授業を実現するという目的に照らして、教員研修全体の中で検討していくものと考えます。以上でございます。

【毛利栄子議員】

　教育長に伺います。変形労働時間制では、最低でも向こう30日間の日々の労働時間をその初日の1カ月も前に決めなくてはならず、途中での変更は許されないということであります。児童生徒に突発的な出来事が起こり、予定を超えて対応しなければならない事態が生ずることも少なからずあります。そういうときは途中で切り上げるのでしょうか。

　そもそも、国の言うような繁忙期には働きずくめで、閑散期には休んで穴埋めをするというようなことは、寝だめができないと同じように、人間の生理に合った働き方とは到底思えません。教育長は、そんな働き方が本当に望ましいと考えているのでしょうか。この制度は、一人一人の労働時間を把握しなければならないために、校長、教頭など、管理職の労働強化にもつながるものであり、大きな問題があると考えます。見解を伺います。

【教育長】

　変形労働時間制に対する再度の質問でございます。どういう見解を持っているかというお話でございますが、これに関しましては先ほど申し上げたとおりでありまして、学校における働き方改革を推進するための総合的な方策の一環の中の位置付けということですので、果たしてそれが本来の働き方改革推進のために合致するかどうかということに関しましては、今後さまざまな省令等の整備の中で通知も含めて示されてくると思いますので、それを含めて検討していきたいというふうに思います。

【毛利栄子議員】

　厚生労働省の過労死白書によりますと、過重労働防止に必要な取り組みの第1位は、教職員の回答で、教員の増員が78.5％でありました。過重労働をなくすという取り組みは、教員の質を上げる取り組みであることを申し上げ、質問を終わります。