特定複合観光施設の区域の整備の推進に関する法律等の廃止を求める意見書案提案説明
山口議員は議第5号特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律等の廃止を求める意見書案の提案説明をしましたが、否決されました。
特定複合観光施設の区域の整備の推進に関する法律等の廃止を求める意見書案提案説明
議第５号特定複合観光施設の区域の整備の推進に関する法律等の廃止を求める意見書案の提案説明を行います。
いわゆるカジノ法は、2016年12月に強行され、この間、国民の根強い批判がありながらカジノ施設の設置が進められようとしています。
しかし、カジノ設置に関し、「観光客が増え、地域経済が潤い、税収も増える」などの主張もありますが、世界的にみても、ＩＲ（統合型リゾート施設）型のカジノで〝成功〟しているといえるのは、ほんの一握りの施設・地域だけ。圧倒的多数は、さまざまな問題をかかえています。
何よりも、ギャンブル依存症患者の増加が懸念されます。厚生労働省が公表した「国内のギャンブル等依存に関する疫学調査」によると、わが国のギャンブル依存症の人の割合は成人の3.6 ％、約320万人と推計されます。日本に次いで高いのがオーストラリアの２４％、 オランダの１ ９％、フランスの１ ２％ですからわが国の依存症の高さがうかがえます。
ギャンブル依存の問題は往々にして「個人の問題」「自己責任」とされる傾向にありますが、ギャンブルが産業化し、借金を背負った先の悲惨な結末をみれば自己責任のみと、断罪できるものではありません。
先般、カジノ担当副大臣を務めた現職国会議員が誘致をめぐる収賄容疑で逮捕・起訴されたことは、業界と政治家の癒着を浮き彫りにしました。その後も、カジノ規制の中核を担う行政組織であるカジノ管理委員会の事務局がIR推進事業者から職員を受け入れていること、萩生田文科大臣が開設の認定期間の大幅な延長など、海外カジノ事業者の要求に忠実に応じた表明したことも問題になっています。
朝日新聞の2月15、16日の世論調査では、カジノを含む統合型リゾート（ IR ）が国内にできることは、「デメリットの方が大きい」と答えた人は 56% で、「メリットの方が大きい」は 30% でした。
こうした中、カジノ施設の設置を推進することは認められず、カジノ法の廃止を求めるものです。議員各位のご賛同をお願いしまして、提案説明といたします。
