特定技能外国人の受け入れの促進に向けたさらなる取り組みを求める意見書(案)反対討論
毛利議員は議第2号特定技能外国人の受入れの促進に向けた更なる取組を求める意見書案につき反対討論しましたが、原案可決されました。
特定技能外国人の受け入れの促進に向けたさらなる取り組みを求める意見書(案)反対討論
議第2号「特定技能外国人の受け入れの促進に向けたさらなる取り組みを求める意見書」案に反対の意見を述べます。
国内での人手不足が深刻化するなか、日本で働く外国人労働者は、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況によると２０１９年１０月末現在１７０万人近くなっており、前年比２０万人が増加し過去最高を更新しました。在留資格別にみるとそのおよそ５割は技能実習生と留学生・アルバイトが占めています。
労働者としての権利が十分保障され日本社会の一員としてともに共生できる労働環境のなかで安上がりでない働き方をしていただくことは大いに歓迎できます。
しかし技能実習生の失踪、人権侵害などが問題視される中、入管法を改正し、実習生からの移行を前提とする新しい在留資格「特定技能」にもとづく外国人労働者の受け入れが昨年4月からはじまりました。
特定技能１号の外国人労働者の地位は極めて不安定であり家族の帯同も認めず、就職や解雇、住まいをはじめあらゆる場面で不正な利益を目的とするブローカーの介入の危険があります。受け入れ企業が支援するとしていますが、支援を委託される機関は技能実習生の監理団体が横滑りできる制度ともなっており、在留資格が1年ごとの更新制のうえ、雇用契約は1年以下、5年を上限として短期の雇用契約や在留期間を繰り返す低賃金の非正規労働者をつくりだすもので、外国人を雇用の調整弁とするものに他なりません。
外国人労働者の劣悪な労働実態を放置したまま受け入れを拡大するのではなく、外国人労働者の基本的人権が保障される秩序ある受け入れと、共に共生する社会を実現することこそ大前提であることを申し上げ反対討論といたします。
