令和2年度長野県一般会計予算案反対討論

　山口議員が「令和２年度長野県一般会計予算案」に反対討論を行いました。　県民によりそったきめ細かい対応と、「くらし」や「社会保障」を壊す安倍政権にきっぱり立ち向かうことを求めましたが、残念ながら反対は少数でした。

＜一般会計予算案反対討論＞

　日本共産党県議団の山口典久です。日本共産党県議団を代表して、第一号議案「令和2年度長野県一般会計予算案」に反対の討論を行います。
　予算案は総額9476億8660万7千円で、台風19号災害の復旧・復興等のため、歳出総額は今年度当初予算より約６１７億円増加しています。この間、信州被災者生活再建支援制度など長野県独自の制度の確立、また従来の支援制度のワクを超えた柔軟な運用など、被災者に寄り添った支援に多くの県民が励まされています。引き続き、甚大な被害から生活と生業を再建することは最優先の課題であり、河川や道路、農地等の復旧・復興も急がれます。
　県政のあり方が鋭く問われているのは、県民のくらしと長野県の経済についてです。昨年の消費税増税に続き、台風1 号災害、暖冬による雪不足、そして新型コロナウィルスの影響など重大な問題が相次いでいます。週末に街に出ても、卒業祝いや新入学や新入社の準備、歓送迎会などでいつもは活気づく時期なのに人の姿が消え、賑わっているのは３％値引きのスーパーだけでした。こうしたなか、今、県政に必要なのは、くらしと経済を支え、県民に希望をもたらすメッセージではないでしょうか。学校給食費や高校の通学費、大学や専門学校の授業料の負担の軽減などお金の心配なく学び育てることのできる社会が切実な願いになっています。８時間働けば普通にくらせる社会をとの声も広がっています。介護や医療など、くらしを支える社会保障が求められています。しかし、提出された予算案では、残念ながらこうした施策は不十分と言わざるを得ません。
　地元の大切な病院がなくなってしまうと、県民の不安が集まっているのが公立・公的医療機関の再編・統合です。国が突然に医療機関名を名指して、極めて乱暴なやり方で押し進めようとしていることは、本議会でも再三議論されているところです。知事は、地域の実情を踏まえながらていねいに進めるとしていますが、そもそも地域医療構想、公立・公的医療機関の役割や機能の再検討は、病床削減ありきで患者の追い出しをまねき、ひいては長野県の地域医療の崩壊につながりかねません。
　平成３０年度から実施された国民健康保険の都道府県化は、今年から、「保険者努力制度」の名により、政府の方針通りに国保料を引き上げる市町村が優遇され、従わなければペナルティーを課されます。さらに、都道府県化で保険料率の統一をめざすとしていますが、長野県では市町村によって加入者の所得や、一人あたりの医療費、保険料率に大きなばらつきがあり、統一をめざすのは土台無理があり、保険料率の統一をすでに先取りして実施している大阪では９割の自治体が値上げになっていることも看過できません。この道を突き進むことは、住民の命と健康を脅かし、国民健康保険制度そのものの存立さえ危うくするものです。
　県民が希望を見出すためにも、県民のくらしや経済の実態をよくつかみ、県民によりそったきめ細かい対応が求められています。「くらし」や「社会保障」をいいながらも、実態はそれに逆行する安倍政権の流れにきっぱり立ち向かうことを求め、討論とします。