電源立地地域対策交付金の交付期間延長を求める意見書（案）反対討論
和田議員が議第２号電源立地地域対策交付金の交付期間延長を求める意見書案に対し、反対討論を行いました。
議第2号電源立地地域対策交付金の交付期間延長を求める意見書（案）反対討論
発電用施設周辺地域整備法等が整備されて以降、昭和56年度から水力発電施設周辺地域交付金交付が開始されました。さらに平成15年、原子力発電所などその他の交付金と統合され、新たに電源立地地域対策交付金が創設されました。
これにより、水力発電所周辺地域の影響緩和事業等を目的としていた従来の交付金の使途は、地域活性化事業等ソフト事業にも拡充されたほか、交付対象地域も水力発電所周辺地域から市町村全域に拡大されました。
長野県全体では４６市町村に毎年およそ6億円の電源立地地域対策交付金が交付され、約70事業に使われ おり、行財政改革で財政の厳しい自治体にとって重要な役割を果たしています。
一方、原子力発電所が建設される自治体における電源立地地域対策交付金は、出力１３５万キロワット（柏崎・刈羽原発、６・７号機に匹敵）の原発をモデ ルケースにみると、建設計画段階で年に１～５億円。建設が始まると年５５億円に跳ね上がり、 原発の運転開始から４０年間にわたって毎年２５億円。
トータルで１３４０億円に 上る巨額の交付金になっています。原子力発電所などの設置や稼動の際には、地域住民の反発を間接的に抑制することも、この交付金の主な目的の一つとなり、原発の安全神話とともに一定の自治体に集中して建設され、原発依存を強めてきました。福島原発事故がいまだに収束しない現実をみても見直しが必要と思います。
電源立地地域対策交付金の原資は税であり、発電用施設周辺地域において公共施設整備、地域住民の福祉の向上をうたい地域活性化事業等ソフト事業に拡充し、さまざまな用途にもちいられ、財政基盤の脆弱な中山間地においては、安定的な財政運営に欠くことのできない財源でした。しかし水力交付金は原則は7年間。ただし、この期間中に地元市町村が新規の水力開発に対して協力した場合など、一定の要件を満たした場合、現行制度の最長交付期間は４０年間となります。今年度末に交付期間が終了することから、その役割が果たされたものであり、さらなる交付期間の延長を求めることには賛同できないことを申し上げて討論とします。
