休業要請等の実効性を担保する制度の構築を求める意見書案反対討論
高村議員が議第５号休業要請等の実効性を担保する制度の構築を求める意見書案に対し、反対討論をしました。
休業要請等の実効性を担保する制度の構築を求める意見書案反対討論
議第５号「休業要請等の実効性を担保する制度の構築を求める意見書」案に反対の立場で討論します。
新型コロナウイルス感染症の蔓延を防ぐため、新型インフルエンザ等対策特別措置法には規定されていない事業者への休業補償を加えてゆく必要性は、同感しますが、措置法は基本的人権の制約に歯止めがありません。
緊急事態宣言の発令下では「外出自粛要請」や「施設・イベント会場等に使用の制限 」ができ、私人の権利制限を行えるとしていますが、そのことによる人権侵害の救済措置も経済的な補償もなく、人権の幅広い制限をもたらしその歯止めが、きわめてあいまいなことに、日本共産党は反対の立場です。
そういうもとで、特措法の実効性を担保する制度を求めることは、罰則規定などを設けることにつながりかねず、憲法の基本的人権の尊重や個人の幸福追求権をないがしろにすることとなります。
国においては、安倍首相の突然の学校一斉休校の要請をはじめ、緊急事態宣言発令後の対策による国民生活や社会経済活動に与えた影響を検証し、広く専門家を交えて、ＰＣＲ検査の充実、医療福祉体制等の充実強化や損失補填の充実と早急な支給に精力的に尽くしていただきたいこと 、自粛を求めるなら休業補償と一体で行うべきと 申し上げ、日本共産党県議団として、この意見書案には反対といたします。
