尖閣諸島の実効支配強化を求める意見書案反対討論
高村議員が議第6号に対し、反対討論しました。賛成多数で可決されました。
議第６号「尖閣諸島の実効支配強化を求める意見書」案に反対討論
尖閣諸島は1895年（明治２８年）日本政府の閣議決定によって日本政府に編入して以来、日本の実効支配が行われてきました。戦後の一時期沖縄県はアメリカの施政権下におかれましたが、1972年に尖閣諸島を含む沖縄県の施政権が日本に返還され 、同年9月には、日本と中国が恒久的な平和友好関係を確立する「日中国交正常化」を締結しました。この時中国から2頭のパンダが日本に送られ人気を博しました。その後1978年8月「日中友好平和条約」が締結され、日本と中国との交流が大きく発展してきました。
日本共産党は沖縄の施政権が返還された1972年に尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本が領有している明確な根拠があることを明らかにしてきました。
しかし中国は間もなく大量の漁船等で諸島周辺に襲来することを重ねようになりましたが、日本政府は「そもそも領土問題は存在しない」と突っぱねて、中国側との交渉を避けてきました。
日本共産党は2010年に改めて領有の正当性について明らかにした声明を日本政府と中国を含む各国に我が党の見解を伝えてきました。
中国の公船が、尖閣諸島の領海侵入の上に日本漁船に接近追尾するなどの行為を繰り返していますが、日本の領海に対して力によって現状変更を迫る行為は国連憲章などが義務付けた紛争の平和的解決の諸原則に反する行為であり、日本共産党は、中国に対し厳しく抗議してきました。解決にあたっては、歴史的事実と国際法に基づく冷静な外交的対話に徹することが重要であり、紛争をエスタレートさせる行為は現に慎むことが必要です。
那覇市の海上保安本部は「物理的な対抗手段に出れば、中国側に口実を与える状況がエスカレートしかねない」と慎重な姿勢を示しています。
本意見書案で漁業者や国民の安全を心配される思いは共有しますが、具体的な要請は有人化の検討や灯台の整備、領海侵入に対する監視や抑止を強めることを求める内容となっています。このような対応をとることは、今以上に中国側の対応を硬直させ、ますます問題解決への糸口を失うことを危惧します。 日本政府と中国政府に対し1978年に交わした日中友好平和条約の原点にたち話し合いを重ねる外交努力を強く求めます。
よって本意見書案には反対です。
以上議員各位には反対する立場に賛同をお願いし討論といたします。
