令和元年度長野県一般会計決算反対討論

　閉会日の本会議で、毛利議員は、「第21号令和元年度長野県一般会計決算」について反対討論をしましたが原案可決されました。

第２１号令和元年度長野県一般会計決算反対討論

　令和元年度長野県一般会計決算に不認定の討論を行います。
　令和元年度の決算は歳入総額８８４９億円、その内訳は県税が２３４３億円で２６、５％を占め、次いで地方交付税が２０２５億円で２２、９％、県債が１３０２億円で１４、７％、国庫支出金が１１８３億円で１３、４％と続いています。前年から増えたのは県債の２５２億円と国庫支出金の１８５億円ですが、これは千曲川流域を中心に甚大な被害をもたらした台風１９号災害に対する復旧・復興のために手立てされたものです。
　歳出は８６８９億円で教育費が一番多く２０５３億円で２３、６％、次いで土木費が１３４１億円で１５、４％、公債費１２２４億円で１４、１％、民生費１２１５億円で１４、０％と続きます。前年比で増加額が多いのは土木費と災害復旧費で３８９億円ですが、令和元年東日本台風により発生した災害に対応するため膨らんだものです。
　災害直後の混乱の中で被災した県民・個人・事業者・家屋や農地の復旧復興のため緊急に手当てされ、翌年度への多額の繰り越しも生じましたが、被災により困難を抱えた方々を支え、励ましていただいたことは評価します。また近年の地球温暖化の進行の中で教室の温度が３５度を超えるなか、子どもたちや保護者の声にこたえ県立学校にエアコンが設置されたことは教育環境や人権を守るうえでも歓迎できる施策でした。
　一方、米中貿易摩擦、台風被害、雪不足、新型コロナと続く中、１０月からの消費税１０％への引き上げは生活の困難にさらなる追い打ちをかけ、地域経済と住民生活はいっそう深刻な事態に陥りました。歳入に占める消費税関連の金額は県の使用料・手数料の上乗せ分も加えれば１６３９億円となり、歳入総額の実に１８、１にもなります。この依存度はあまりに負担としか言いようがありません。
　県の文化会館や運動公園、体育館の消費税アップにともなう使用料などの上乗せ分は国に治める必要のないものでありまさに便乗値上げによる県民いじめといっても過言ではありません。
　消費税増税など生活や営業が困難に陥っているときだからこそ行政には市民生活を応援する施策が求められています。障がい者の医療費も現物支給に、学校給食費の無償化の支援を、進学の夢を叶えるために給付型奨学金の拡充を、特別支援学校、高校の環境改善をなど重ねて求めてきましたが残念ながら置き去りにされたままです。
　高校再編「学びの改革」についても少子化を理由とした効率化・経費節減、投資効果を前面に１次案作りを急ぐやり方は地域住民や教職員、児童生徒を含めた丁寧な合意形成からはかけ離れており、民主的な運営とは程遠いもので納得できません。
　以上、令和元年度の決算は認定できないことを申し上げ討論といたします。