核兵器禁止条約への署名及び批准を求める意見書案提案説明
毛利議員は第８号の提案説明をしました。否決されました。
議第８号「核兵器禁止条約への署名及び批准を求める意見書」提案説明
国際法上はじめて核兵器を違法なものとした「核兵器禁止条約」が２０１７年７月に加盟国の３分 の２で採択され本年１０月には批准国が５０か国に達したことにより 来年１月には発効することとなりました。
条約は核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり開発・実験・製造・保有・貯蔵・使用・威嚇に至るまであらゆる活動を禁止し、同時に被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、長年にわたって熱望してきた被爆者の願いにこたえるものとなっています。
被爆者をはじめとした地道な市民運動と、世界中の核兵器廃絶を求める草の根の運動の広がりが各国政府の共同の努力と相まって、戦後７５年、世界を大きく動かし、核兵器完全廃絶につながる画期的なものとなりました。
こうした世界の大きな動きがある一方、唯一の戦争被爆国である日本政府はいまだに核兵器禁止条約に背を向け続けています。
国連軍縮担当上級代表の中満泉さんは「新型コロナウイルスは武器のみで安全保障がもたらされないことを明確に示している」とし、核兵器を含めて各国で膨張を続ける軍事費のあり方には発想の転換が必要だとも強調し、核兵器禁止条約が軍縮の新たな国際枠組みの柱になると述べています。
長野県議会は昭和５９年７月に「広島・長崎の惨禍を繰り返さぬように、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現のためここに宣言します」と「非核平和県民宣言」決議をあげた誇らしい歴史を持っています。また平成３０年３月には「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書」を採択し、国に挙げた経過もあります。
今、新たな情勢の進展のもとで、国会及び政府は被爆者をはじめ国内外からの期待に応え、国際的な責任を果たすために、核兵器のない平和な世界の実現にむけ、核兵器禁止条約への署名及び批准を行うよう強く求めるものです。
議員の皆さんの賛同を心からお願いし提案説明とさせていただきます。
