日本共産党長野県会議員団

2020年11月定例会　山口典久議員一般質問

1. 令和3年度当初予算編成方針について
2. 高齢者の補聴器購入の補助制度について
3. 山村留学への支援について
4. 高校再編について

１．令和3年度当初予算編成方針について

【山口典久議員】

日本共産党県議団の山口典久です。

　最初に、令和３年度当初予算編成方針について質問いたします。

　知事は10月22日の会見で、令和３年度当初予算編成方針を発表されました。予算編成方針では、県財政の現状認識において、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う県税収入のさらなる落ち込みや社会保障関係費の増加などにより、厳しい財政運営を強いられることが懸念されるとしています。なお、令和３年度当初予算では、一定の仮定の下、140億円を超える収支差が生じる試算であり、歳入歳出両面にわたり、財源確保に取り組み、収支差の圧縮に努めるとしています。

　まず、予算編成方針の基本的考え方について伺います。

　新型コロナウイルス感染症の影響の下、厳しい財政運営を強いられていることは理解できます。一方、コロナ禍を通じて、医療や保健体制の在り方、暮らしや地域経済など、重要な教訓や課題が明らかになりました。そして県民は、コロナ後の希望の持てる政治や社会を強く求めていると思います。

　発表された基本的考え方では、しあわせ信州創造プラン2.0を着実に推進するとしつつ、財源と人的資源を重点的に投下するとして、新型コロナウイルス感染症への対応、アフターコロナも見据えた未来への投資、長野県ＤＸ戦略の具体化、2050ゼロカーボンの実現に向けた取組、災害からの復旧・復興、災害に強い県土づくりを挙げています。

　これらはいずれも重要だと思いますけれども、命を守る手厚いケアの長野県づくり、当面の対応だけでなく、医療、介護・福祉施設の抜本的な強化、働く人の待遇の改善を位置づけて具体化していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

【知事】

予算編成に関連してご質問を頂戴いたしました。

　来年度予算編成の中で医療、介護・福祉、こうしたもの、あるいは働く人の待遇の改善、こうしたことを重点テーマに位置づけ具体化していく必要があるのではないかというご質問であります。

　しあわせ信州創造プラン2.0におきましては、命を守り育む県づくりということを政策推進の基本方針に掲げて取り組んでおります。医療・介護提供体制の充実、あるいは福祉を支える体制の確保、こうしたことを進めていこうというものであります。また、新型コロナ感染症の影響によります厳しい状況を乗り越えていく上では、医療、介護、あるいは福祉施設、さらにはそこで働いている方々への支援が喫緊の課題であるというふうに考えております。こうした施設、あるいは従事者への支援は今年度補正予算においても、支援の充実に努めてきたところであります。

　また、来年度の予算におきましても、今の重点項目として五つ掲げておりますが、それだけではなく、やはり私どもとしては、しあわせ信州創造プラン2.0に掲げる政策推進の基本方針に沿った政策は、着実に進めていかなければいけないというふうに考えております。そういう意味で、先ほど申し上げた命を守り育む県づくりも進めてまいります。

　また、重点テーマの中でも、例えばアフターコロナを見据えた未来への投資という部分においては、例えば介護分野等人材不足分野への就労促進にも取り組んでいきたいというふうに考えております。医療、介護、福祉分野、これは当面の危機を乗り切る上でも、また、中長期的にも重要な課題であるというふうに認識しておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

【山口典久議員】

この基本的考え方では、新時代の行政運営への転換と、財政構造改革が位置づけられ、職員数、総人件費の適正化に取り組むとしています。一方で、時間外労働やサービス残業など、県職員の皆さんの深刻な状況を伺うこともありますが、さらに負担増を招くようなことがあってはならないと考えます。県職員の皆さんの働き方改革と併せて進めるべきと思いますが、以上、知事の見解を伺います。

【知事】

総人件費の適正化と県職員の働き方改革の進め方というご質問であります。

　行政サービスを継続的かつ安定的に提供していく上では、この人件費の適正化は重要なことだというふうに考えております。長野県行政経営方針においても、県の人口規模等に応じて正規職員を確保しつつ、職員数や総人件費の適正化に取り組むということにしておりまして、これまでも適正化に努めてまいりました。

　こうした中、昨年の令和元年台風災害、あるいは今年に入ってからの新型コロナ感染症拡大への対応等、非常に様々な業務が急増しているという現状があります。県職員にとって大きな負担となっているというふうに私も認識しております。第一線で頑張ってもらっている職員も含めて、関係の職員には改めて感謝申し上げたいというふうに思ってます。

　そういう中で、職員一丸となってこうした状況をなんとか乗り越えていかなきゃいけないというふうに考えております。そういう意味で、働き方もこれまでの枠組みにとらわれない新しい働き方に変えていくということは重要だというふうに思っています。これまで、民間委託の推進であったり、あるいはＲＰＡの活用、テレワークの推進、こうしたことを進めてまいりましたし、働き方改革ということも県の大きな課題として取り組んでまいりました。今後、行政経営方針を見直していきたいというふうに思っております。

　そうした中では、働きやすい環境づくりということにも十分意を用いながら、デジタル技術を活用した業務プロセスの見直し、あるいは選択と集中による事務事業の廃止や縮小、こうしたことを通じて、県民の皆様方へのサービスはできるだけしっかり維持しながらも、職員の負担が軽減できるように工夫をしていきたいというふうに考えています。

【山口典久議員】

予算編成に当たっての基本的考え方では、質の高い事業の構築と、効率的な予算編成を行うためとして、事業構築プロセスの改善、予算編成のプロセスの改善が位置づけられています。県民起点、現場重視、データ&ロジカル、選択と集中など５か条を徹底するとしていますが、この事業構築見直しは、どのような事業を、なぜ見直し、廃止や縮小を行うのか。予算編成の過程において、県民に見える化されることが必要と考えますが、総務部長に伺います。

【総務部長】

令和３年度の当初予算編成方針に関連しまして、事務事業見直しについて予算編成の過程で県民に見える化することが必要ではないかとのお尋ねであります。

　予算編成に当たりましては、県民の皆様の理解をいただきながら、事業の見直しを進めていくことが重要であります。このため、当初予算の要求概要を公表する際、部局ごとに主な見直し事業をお示し、いただいたご意見を予算編成に反映することとしております。その上で、予算案の発表時には、主な見直し事業一覧や事業改善指示により、事業の見直し内容やその理由、見直し額等をお示しております。

　厳しい財政状況の下、より一層事業の選択と集中を図っていく必要があることからも、事業の見直しに当たりましては、予算要求の段階から、見直し内容をより丁寧に説明するよう心がけるなど、県民の皆様にしっかりと説明責任を果たしていきたいと思っております。

【山口典久議員】

予算要求方法について伺います。

　要求基準として、義務費の扶助費について、県単独の事業については県の果たすべき役割や後年度負担等について検討し、制度を見直した上で、必要最小限の額を要求としています。これは県民の暮らしに密接な事業にしわ寄せが及ぶことが懸念されます。休業や失業が増加しており、暮らしを支えるセーフティーネットは充実、手厚い支援こそ必要ではないでしょうか。知事の見解を伺います。

【知事】

暮らしを支えるセーフティーネットは充実、手厚い支援こそ必要ではないかということで、県の予算編成方針の中で、義務費の扶助費については、県単独事業について県の果たすべき役割や後年度負担等について検討し、制度を見直した上で、必要最小限の額を要求するということを捉えてのご質問をいただきました。

　義務費のうち扶助費に該当する県単独事業につきましては、ややもすると見直し不可能、あるいは見直し対象外というふうに思い込みがちでありますので、やはり他の事業と同様、漫然と継続することなく、社会経済情勢の変化や現場ニーズを捉えながら必要な見直しを行うという観点で、従来から予算編成方針にこのことは記載して求めてきております。

　しかしながら、ご指摘いただきましたように、この部分の経費というのは、見直しを行う場合には、県民の皆様の暮らしに大きく影響を及ぼすおそれがあるものが多いというふうに理解をしておりますので、実情に十分配慮しながら、慎重に検討する必要があると考えております。新型コロナ感染症の影響も踏まえ、引き続き県民の皆様の暮らしの支援に努めてまいりたいというふうに考えております。

　以上です。

２．高齢者の補聴器購入の補助制度について

【山口典久議員】

高齢者の補聴器購入への補助制度について質問します。

　年を取ると聴力が低下する加齢性難聴は、40歳ぐらいから高音部から徐々に聴力低下が始まり、70歳前後で補聴器が必要なほどになるのが一般的で、日本の難聴者率は、65歳以上で６割近い高率だという研究もあります。耳が遠くなると、会話に加わりづらくなり、疎外感を持ち、こもりがちになるでしょう。国際アルツハイマー病会議は認知症の要因の一つであると発表もしています。本人はもとより、家族も日常生活に様々な支障があることもお聞きします。

　さわやか信州創造プラン2.0では、誰でも居場所と出番がある県づくりの中で、誰もが生き生きと暮らし、能力を最大限発揮できる社会、人生二毛作社会の実現を位置づけていますが、加齢性難聴への対応も、その重要なテーマと考えます。加齢性難聴の実態の掌握や対応の重要性について認識を共有することが求められていると考えますが、いかがでしょうか。

【健康福祉部長】

高齢者の補聴器購入の補助制度についてお尋ねをいただきました。

　初めに、加齢性難聴の実態把握と、対応の重要性についての認識共有といったところのお尋ねでございます。

　日本聴覚学会の基準では、25デシベル以上の音でないと聞き取れない状態から難聴というふうに分類しておりまして、これは小さな音や騒音のある環境での会話が聞き取りづらい状態というふうにされております。国立長寿医療研究センターの調査に基づく推計では全国の70歳以上の方のうち、この基準に基づく難聴者の割合は６割を超えているといった報告がございます。

　一方、高齢者が生きがいを持って健康で活力ある生活を送るためには、社会との関わりを持ち続けることが重要であり、加齢により聴力が低下することは、人とのコミュニケーションが取りづらくなって、社会参加の意欲を低下させかねないものというふうに考えているところであります。

　また、加齢性難聴は認知症の危険因子である可能性も指摘されており、国立研究開発法人日本医療研究開発機構においては、補聴器の使用による認知症の予防効果を検証するための研究が、平成30年度から３年間の計画で進められているものと承知をしております。こうした研究が進められることで、加齢性難聴への対応の重要性が社会全体で共有されていくものと考えており、またそのように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

【山口典久議員】

加齢性難聴は現代の医学ではまだ治せず、早めに難聴に対応すべく、必要なら補聴器をつけることが大切です。そこで壁になっているのが、障害者総合支援法に基づき、補聴器の購入費用を公費助成する制度がありますが、加齢性難聴は対象になっていないことです。補聴器の購入は、１台10万円、20万円かかり、40万円、50万円台のものも少なくないと言われますが、年金で暮らす高齢者には重い負担です。この間、せっかく買った補聴器が合わなかった、紛失してしまったなど、切ない話もお聞きします。

　こうした中、公的な補助を実施している自治体も各地に生まれ始め、私はその一つ、木曽町のお話を伺いました。木曽町は、65歳以上の方の補聴器の購入に３万円まで補助を行っていて、平均すると毎年30人ほどが申請しているそうです。全国的には補聴器の現物支給もあったり、また、対象年齢も様々です。

　本来これは、国の事業として進めるべきものと考えますが、今、長野県と市町村が共同して、補助事業の構築を検討していただくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。以上、健康福祉部長に伺います。

【健康福祉部長】

補聴器購入に対する補助事業の構築についてでございます。

　身体障害の認定基準では、両耳で70デシベル以上の音でないと聞き取れない高度難聴、重度難聴の方を、障害福祉サービスの対象としております。

　70デシベルとは、非常に大きい声か、補聴器を用いないと会話が聞こえない状態とされております。この障害の認定基準に満たない状態の難聴を抱える高齢者に対して独自に助成制度を設けている市町村があるということも承知はしておりますけれども、現時点では、全国的にもごく少数にとどまっている状況であるというふうに考えております。

　また、本年10月１日現在で、県内には65歳以上の高齢者が約65万人おり、社会保障分野の新たな制度をつくる際には、県民の幅広い理解や財源を含めた持続可能性の検討も必要と考えているところであります。加えまして、先ほど述べた認知症予防への補聴器の効果を検証する研究成果や、これを踏まえました国の動向につきましても注目されるところであります。

　こうしたことから、補聴器購入への助成制度を独自に設けることについては、現時点では慎重に考えざるを得ないものと認識をしております。引き続き課題として状況を注視しつつ、研究してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

【山口典久議員】

加齢性難聴への難聴の補聴器の購入の補助はまだ少数かもしれません。しかし、大事なことですから、長野県から切り開く、道を開く決意で検討をしていただきたいと思います。

3．山村留学への支援について

【山口典久議員】

次に、山村留学について質問します。

　山村留学は農山村に1年単位で移り住み、共同宿泊施設や農家などで暮らし、地元の学校に通いながら、自然体験や生活体験をする教育活動で、昭和51年に、当時の長野県八坂村において、全国で初めて実現しました。その後、県内各地、そして全国に広がり、県内の実施団体は、これまでに大勢の子どもたちを受け入れてまいりました。

　この山村留学は、残念ながら全国では減少傾向とお聞きしますが、その中でも、長野県は健闘しているとのことです。また、山村留学は、長期休暇期間中の体験キャンプ、いわゆる短期山村留学も受け入れており、ひと夏、延べ1,000人の児童生徒が参加し、大学生ボランティアと合わせると、村の人口に匹敵するくらいの子どもたちや若者で活気づく村もあります。

　この間、山村留学の運営に携わる方々からお話を伺ってまいりました。体験した子どもたちは自立心が育まれ、自らの力で人生を切り開いていく力をつけることが共通して語られています。チャレンジに臆さず、海外留学する子どもも多いとのことです。また、山村留学は、過疎地域の児童生徒数の確保や、全国から集まるスタッフが地域に暮らし、交流し、地域の担い手になっている点でも重要な役割を果たしています。

　最初に、この長野県内の山村留学の実施団体数や参加者数など、その概要、そして長野県において果たしている役割、今後の期待について見解を伺います。

【企画振興部長】

山村留学につきましてお尋ねです。

　まず、県内の山村留学の概要、それから役割と今後の期待についてということですけれども、県内では現在、13団体において行われております。この10年では五つの団体が増えております。また、今年の4月1日現在の受入れ人数は148人で、これも10年間で見ますと40人増えているということで、全国でもトップクラスの人数となっております。

　山村留学の役割としましては、子どもの視点と地域の視点で大きく二つあるのではないかというふうに考えておりまして、まず一つ目は、恵まれた自然環境や地域の様々な資源を生かして、都会の子どもに健やかな心身を育む学びの場を提供すること。それから二つ目としましては、留学生によりまして、地域の学校が活気づきまして、地元の子どもにとっても、共に学ぶ機会となることですとか、留学生や保護者の地域で暮らし、行事ですとか農作業などに参加して、住民と関わることで地域の活力創出につながるものと認識しております。

　こうした留学中に育んだ地域への愛着心が、その後の交流、さらには移住定住へとつながっていけば、少子高齢化が進みます県内の中山間地域におきまして、持続可能な地域づくりに向けた有効な方策の一つとなるものと期待しております。

【山口典久議員】

コロナ禍における対応について伺います。

　新型コロナにより特に大きな影響を受けているのが、長期休暇期間中の体験キャンプです。各施設は、今年の夏は全面中止せざるを得ず、収入が大幅に減少し、寄付活動や雇用調整助成金に頼りながらも、それでも運営は深刻ということで、中には人件費に影響が及んでいる団体もありました。

　コロナ禍が終息のめども立たない中、長野県として山村留学への緊急の経済的な支援も求められていると考えますが、いかがでしょうか。

【企画振興部長】

新型コロナウイルスの影響によります緊急の経済的支援をということですけれども、９月に新型コロナの影響による山村留学の課題について調査をいたしました。それによりますと、体験キャンプ等の活動自粛による事業への影響ですとか、収入の減少、それからの感染防止対策に伴う負担増などと回答した市町村がございました。

　このためさらに追加の聞き取りを行ったところ、課題はあるものの、今年度それから来年度以降の事業の実施には影響はないということでありました。

　そうではありますが、県としましては、引き続き受入れ団体や市町村と情報共有をしながら、必要な対応をしてまいりたいと考えております。

【山口典久議員】

今後の山村留学の発展の支援策について伺います。

　関係者の皆さんとお話をしていて感じたことは、学校や地域との関わりが深い山村留学は、たとえ運営が民間によるものでも、やはり行政組織の役割、支援が重要だということです。一つは、入学する体験者への支援です。入学金が10万円から15万円、食費や生活費等で月額５万円から10万円、その他学校の教育費用等が必要です。

　県外はもとより、県内からも入学者を増やしていく上でも、留学費用の軽減への支援が求められていると考えますが、いかがでしょうか。

　また、施設の運営などに当たり、地域発元気づくり支援金など活用されている団体もありますが、系統的に活用できる補助制度はなかなかないとお聞きしています。長野県はＰＲ活動に協力、支援をされ、感謝されています。運営への系統的な補助支援も必要ではないでしょうか。

　以上、企画振興部長の見解を伺います。

【企画振興部長】

運営への支援ということでありますけれども、毎年、県は5月に現況調査を行っております。そこにおきましては、団体からは山村留学の認知度の向上ですとか、留学生の募集について、県に支援してほしいという声が多く寄せられております。

　こうしたことから、県におきましては公式ホームページで各団体の取組を紹介しますとともに、年2回、東京の銀座NAGANOにおきまして、団体が一堂に会した合同募集説明会を開催しております。今年度はコロナの影響によりまして、10月にオンラインで開催したところ、7団体が参加いたしました。

　説明会では、取組内容ですとか、魅力の発信などのPRのほか、参加者と団体との意見交換を実施しておりまして、山村留学に関心のある方々が、本県の多様な取組の中から自分たちに合った留学先を検討できる絶好の機会となっているものと考えております。

　山村留学は、地方創生の観点から大変意義あるものでありまして、その運営には、地元の学校を初め地域との連携が不可欠であります。このため、まずは地元の市町村の意向が重要であると考えております。

　県といたしましては、個々の団体では対応しにくい、効果が発現しにくい、先ほどのその情報発信ですとか、情報提供の機会や場の提供といった広域的な視点での支援を基本としつつ、市町村とともに山村留学の維持発展に取り組んでまいりたいと考えております。

　以上です。

【山口典久議員】

山村留学についてですが、この間、県も力を入れている信州と関わりを持つつながり人口の拡大や、中山間地域での暮らしの価値の再発見に、私は最も貢献する事業と考えているところです。

　長野県の積極的な支援策を期待いたします。

４．高校再編について<

【山口典久議員】

高校再編について質問いたします。

　県教育委員会は、2017年３月に学びの改革基本構想を策定し、高校改革を少子化に対応するための単なる縮小、統廃合計画とするのではなく、長野県の高校教育を新たな学びへと変革するための好機と捉え、新たな教育の推進と新たな高校づくりに一体的に取り組んでいくとして基本理念を示しました。

　そして、旧12通学区ごとの地域懇談会などで意見交換を実施し、その後、実施方針を決定、高校の将来像を考える地域の協議会で議論が進められてまいりました。このうち４地区の協議会から出された意見、提案を踏まえ、今年３月に再編・整備計画一次案を策定・公表し、９月に決定したところです。

　最初に、９月に決定された再編・整備計画に関して質問します。
この再編・整備計画は、９月定例県議会においても、一般質問や委員会の審議で取り上げられましたが、その後、新たな動きがあります。例えば旧第８通学区です。私も現地でお話を伺いましたが、県教育委員会の９月の一次分の決定を受けて、県教委の案では普通科志望の枠が狭くなる、総合技術高校と総合学科高校の設置はどの高校からつくるかが不明確で、安心して議論に加われないなどの意見が出されています。

　また、伊那北高校と伊那弥生ケ丘高校の再編統合についても案の発表から半年足らずで決定するのは拙速で、県民の声を反映したとは言えないなどの声が上がり、再検討を求める署名が約5,000筆も寄せられているとお聞きいたします。

　旧第１通学区では、当面の間、飯山高校と下高井農林高校の配置を維持するとしながら、将来的に２校の存続が困難になった場合は、下高井農林高校を飯山高校の地域キャンパスとするとの方針を決めました。

　しかし地元では、農林高校の果たす役割は、岳北地域における教育、経済、文化の面で非常に大きなものがあるとして、下高井農林高校の存続を考える取組が市町村議会の中でも広がっています。

　県教委は、この間の議会の答弁で、各地で説明会をやり、必要に応じて同窓会や地区ＰＴＡ連合会へも出向いて説明をしてきた、住民説明会ではアンケートも取ってきて、今回の計画は大きな異論がないと判断したと答弁をされています。

　しかし、今ご紹介したこの現状を考えると、再編・整備計画一次そのものが、住民の理解や納得を十分に得たものとは言えないと考えますが、いかがでしょうか。

　今後は統合する新校ごとに新校再編実施計画懇話会を開催し、新校が活用する校地、校舎や設置課程・学科、募集学級数などを話し合うとしていますが、再検討などを求める声に対し丁寧な対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。

【教育長】

高校再編についてのお尋ねでございます。

　まず、再編・整備計画一次分の対応についてのお尋ねでございますが、高校改革につきましては、社会の激変と少子化の中でも将来にわたって高校教育の学びの質を保証していくために、これまで広く県民の皆様のご意見を聞きながら、改革の指針である基本方針や具体的な実施方針を策定し、地域とともに進めてきたところでございます。

　再編・整備計画一次分については、地域の協議会における真摯な議論を経て、地域の高校教育の将来像について御提案いただいた内容を踏まえ、本年3月に案を公表したものでございます。

　以降、同窓会や関係機関等へ丁寧な説明を重ねるとともに、6月県議会における質疑や、該当地区における住民説明会も複数回開催し、多岐にわたるご意見や要望なども勘案して、９月に計画を確定したものであります。さらに、９月県議会では、計画の具体化に向けて、地域との意見交換を実施する新校再編実施計画懇話会に関する予算もご議決いただきまして、現在、順次懇話会が始まっているところであります。

　また、旧第1通学区では、地域を挙げた高校の魅力づくりの検討も始まっているところでございます。　今後も計画を踏まえて、地域への丁寧な粘り強い対応に努めてまいりたいというふうに思っております。

【山口典久議員】

県教委は現在、協議会が行われている6地域については、来年３月に再編・整備計画二次案を策定・公表し、2022年３月に全体の再編整備計画を策定公表していくと予定しています。

　しかし、この間の経過や、また新型コロナウイルスの感染の拡大等、社会的な状況を考えると、この間の教訓を生かして、当初のスケジュールにこだわらず、県民の声や要望、議論を丁寧に受け止めた対応が必要と考えますが、以上、教育長の見解を伺います。

【教育長】

再編・整備計画二次分、全県分の策定についてでございます。

　再編・整備計画については、各地域の協議会における真摯な議論を経て、提案いただく内容を踏まえ、県教育委員会としての案を公表し、地域に丁寧に説明しつつ、県議会等での議論を経て確定させることとしております。

　二次分、全県分についても、広く県民へ情報発信するとともに、当該市町村、同窓会、PTAへの説明、また住民説明会の開催などを通じ、県民の皆様の声や要望などをお聞きし、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。