日本共産党長野県会議員団

2020年11月定例会　和田明子議員一般質問

1. コロナ感染拡大防止のためのPCR検査拡充について
2. 福祉医療費給付制度について
3. 航空機産業の現状認識と今後の展望について
4. 今の子ども・家庭と学校の状況について

１．コロナ感染拡大防止のためのPCR検査拡充について

【和田明子議員】

今、第３波といえる新型コロナウイルスの感染者が急増する深刻な状況になり、県内では、11月18日に500人を超えてから11月中に700人を超える感染の拡大が起こり、予断を許さない事態となっています。病院で350床、宿泊施設で250室を確保するとしてきましたが、新規陽性者の入院先、宿泊施設、自宅療養などの調整が地域によっては緊迫し、医療機関の負担は想像以上になっています。

　感染者受入れの協力要請に応えた病院は、懸命のご努力をしていただいて、空床確保、施設整備、人員配置など、必要な対策を講じた上で感染者の治療に当たっていただいています。空床確保のために４月、６月、９月議会で予算が議決されたにもかかわらず、ようやく11月末に補助金が交付されました。11月中に補助金はどのくらい関係医療機関に届いたのですか。交付がここまで遅れた事由はどういうことなのか、健康福祉部長にお聞きします。

【健康福祉部長】

新型コロナウイルス感染症につきましてお尋ねをいただきました。

　空床確保料の支払いについてでございます。

　患者受入れ医療機関の空床確保に関する補助金につきましては、11月30日に41病院に対し、総額56億7,000万円余の支払いを行いました。年間３回に分けて交付することとしておりまして、今回はその第１期分として、４月から７月分の実績に基づき額の算定を行ったものであります。

　この空床確保料は新型コロナウイルス感染症に対応してつくられた新しい補助制度であり、申請を行う病院側も不慣れな面があったこと、また県においては、各病院からの質問や要望に丁寧に対応する中で相当の時間を要したことなどにより、最終的な交付申請書の取りまとめが予定よりも遅れたものであります。

　今後、11月分までの第２期、３月分までの第３期の支払いに当たっては、今回の対応を踏まえ、迅速かつ確実な事務処理に努めてまいります。

【和田明子議員】

医療機関に補助金などがようやく11月に届いたと、先ほど健康福祉部長から言われました。４月から７月分までということでありますが、ある病院では、これが１億5,000万円、この病院では既に数億円融資を借り入れて頑張ってきております。ですから、次の交付をできるだけ早く、先ほど迅速に行うということでした けれども、お願いしたいことと併せて、医療を支えるためには減収補填、こういうことで、引き続き国に強く求めていただくよう要望しておきたいと思います。

　新型コロナウイルス感染症は未知の領域が相当あります。感染者が療養治療後、ＰＣＲ検査で陰性が確認された後も後遺症があり、苦しんでいる人が一定おられます。症状としては、けだるさ、味覚・嗅覚障害、脱毛、血管障害による脳梗塞などが国内外において報告されているとのことです。若い人、軽症だったという人も含め、症状が残るケースもあるとのことです。

　新規陽性者の対応などで保健所は多忙を極めていますが、退院者に対しても健康状態を丁寧にフォローしていくべきではないかと考えます。対応について、健康福祉部長にお聞きします。

【健康福祉部長】

退院者等に対する健康状態のフォローについてでございます。

　新型コロナウイルス感染症の後遺症につきましては、現在、国立国際医療研究センターをはじめとする国内外の機関において研究が進められているところであり、現段階の研究によりますと、呼吸困難、倦怠感、嗅覚障害等が残存することが報告されております。

　こうした状況において、本県においては、医療機関を退院された方、また、宿泊療養施設を退所された方等を対象に、退院・退所後４週間を経過するまで、各保健所において電話等による健康フォローアップを実施しているところでございます。退院・退所後４週間を経過した後も、ご本人等から健康に関する相談があった場合には、研究により明らかになった知見も踏まえつつ、保健所において丁寧に相談に応じてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

【和田明子議員】

ＰＣＲ検査等について知事にお伺いいたします。

　新型コロナウイルス感染症の特徴でもある無症状感染者の発見・保護のためのＰＣＲ検査の抜本的拡充が必要だと、私たちは繰り返し求めてまいりました。短期間に県内の新規陽性者が増えている状況の中で、感染急増地となり得るリスクがある地域について、大規模地域集中的なＰＣＲ検査と、病院、介護施設等への社会的検査が必要だと考えます。

　北海道では、高齢者施設、障がい者施設、病院など道内で５か所のクラスターが発生したと昨日報道があり、現場の危機感は相当なことだと思います。知事は９月議会で、地域における感染状況を踏まえて、感染拡大を防止する必要があるというふうに考えられる場合には、例えば医療機関、あるいは高齢者施設等に勤務される方、あるいは入院・入所者を対象として、検査の実施を行うことも含めて、積極的に検査を行うことを検討していきたいと考えますと言われました。

　今こそ積極的な検討をして、社会的検査を行うべきと考えます。知事にお伺いいたします。

【知事】

新型コロナウイルス感染症に関連して、検査についてご質問いただきました。

　介護施設等への検査の実施ということでございます。

　現下の状況において、これ以上医療機関への負荷増大させていくことがないように我々としても取り組むことが必要だというふうに思っておりまして、そうした観点では、医療機関、あるいは高齢者施設等におけるクラスターの発生等を防止していくということは、大変重要な課題だというふうに考えております。

　こうした考え方で医療機関、あるいは高齢者施設等の従事者、入院・入所者に対する検査としては、まず少しでも症状がある場合には迅速に検査を受けていただくということにしておりますし、また、１人でも陽性者が出た場合には、関係する従事者、利用者全員を検査対象にしてまいります。

　また、今後感染が著しく広がるような場合、例えば県では、今現在のレベル４が最高のレベルの中で運用していますけれども、レベル５、あるいはレベル６という感染警戒レベルも設定をしております。そうした状況に至った場合には、当該地域に所在する施設の従事者等を対象とした一斉検査の実施も、視野に入れていかなければいけないというふうに考えております。

　この医療機関、高齢者施設を守るための取組ということで、我々としても状況を判断しながら、しっかり対応していきたいというふうに思っております。

【和田明子議員】

　集団感染をはじめ、感染急増地域において、接客を伴う飲食店などのＰＣＲ検査は行政検査として実施したことで、県の専門家懇談会は、「検査対象を厳密に定義された濃厚接触者以外に広げたことが感染症の早期発見と拡大防止、感染抑止につながった」と評価しています。

　国でも11月10日のコロナ対策本部会議に提出された資料では、「新宿区歌舞伎町においては、大規模地域集中的なＰＣＲ検査を実施したことにより、陽性者数が減少したことが統計的分析で明らかになった」とその効果を認めています。感染防止のためには、飲食店などの縛りをかけず、厚生労働省が行政検査に関して、特定の地域や集団組織において関連性が明らかでない患者が複数発生している場合など考え方を示しているように、感染急増地において、地域住民に、面的・網羅的に行政検査ができるよう方針を持っていただき、実施していただきたいと思います。知事にお聞きします。

【知事】

地域住民を対象にした面的・網羅的な行政検査をしてほしいがいかがかということであります。

　厚生労働省としては、特定の地域や集団組織等において検査前の確率が高いと考えられ、かつ、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況が認められる場合には、そこに属する者に対して行政検査を実施できるというふうにしています。

　これは、検査をしてもほとんど陽性者が出ないというような集団に対して網羅的に行っていくことは必ずしも有意義ではないということで、こうした考え方が出されているわけでありますし、我々としても、こうした考え方が妥当なものではないかというふうに考えております。そうした考え方の中で、長野県においても一部の地域では、これまで特定の地域、特定の集団に関係している皆様方に対する行政検査ということは行ってきている状況であります。

　今後としても、感染状況をしっかり見極めていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、必要な状況におきましては、先ほど申し上げたような状況、検査前確率が高いと考えられ、そしてクラスター連鎖が生じやすいというふうに考えられる状況が認められる場合であって、県として必要と判断する場合には、積極的な検査を検討していきたいというふうに考えております。

　以上です。

２．福祉医療費給付制度について

【和田明子議員】

福祉医療費給付制度についてお伺いします。

　来年８月から、子ども医療費の現物給付の対象外であった柔道整復施術療養費も現物給付の対象になり、精神障がい者２級については、現在の精神科のみから全診療科に対象を広げると、いずれも拡充されることについて関係者から歓迎の声が届いています。

　障がい者について今回の見直しは、身体障がい、知的障がいと精神障がいとの均衡が図られ、３障がいの一元化の理念にかなうものであり、また、福祉医療制度以外の様々な制度等において、精神障がい者のみ除外されている現状を改善する一歩となると前向きに受け止められています。

　福祉医療費の今後の課題は、３障がい共に自動給付方式のままであり、窓口無料化がされていないことです。障がい者の医療費も子ども医療費同様に、現物給付を実現していただきたいと関係者の皆さんと繰り返し求めてきました。

　改めてお伺いいたします。県は、障がい者やご家族、支援者等からの要望をどのように受け止めているのでしょうか、福祉医療制度での障がい者の医療費助成の現物給付の必要性をどう捉えているのか。また、現物給付にするためのネックは何が考えられるのですか。健康福祉部長にお聞きします。

【健康福祉部長】

障がい者の医療費助成についてのお尋ねでございます。

　障がい者を対象とする福祉医療費給付につきましては、関係団体から現物給付方式の導入等のご要望をいただいており、重く受け止めているところであります。医療費の窓口負担の軽減は、障がい者福祉の向上に資するものであり、県としても重要な課題の一つと認識しております。

　一方で、現物給付方式を導入した場合には、国民健康保険の減額調整措置による国庫負担金の減少や、健康保険組合の付加給付の停止の影響により、県及び市町村に新たに多額の財政負担が見込まれるところでございます。現物給付方式の拡充につきましては、実施主体である市町村のお考えもお聞きしながら、慎重に判断すべきものと考えております。

【和田明子議員】

知事は、障がい者医療費が自動給付方式のままであり、医療機関、薬局等の窓口で医療費を現金払いしなければならないという経済的な負担について、関係者からも切実な声を聞いておられると思います。率直にどう受け止めておられるのでしょうか、知事にお伺いいたします。

【知事】

障がい者の医療費助成について、現物給付方式の導入についての率直な受け止め、どう考えているかというご質問であります。

　このことについては、関係団体の皆様から大変強いご要望いただいているものというふうに承知をしておりますし、また、御要望の中では、例えば障害の治療、あるいはリハビリに多額の医療費がかかって窓口の負担が大きいと、また、就業先の賃金が低く経済的に困難を抱えていると、対応可能な医療機関への遠距離の通院、また車椅子での移動等、医療機関受診する際の本人、あるいはご家族の負担が大きいといったようなご意見があるわけでありまして、私としても、こうしたご意見はしっかり受け止めていかなければいけないというふうに思っています。

　他方で、先ほど部長から答弁申し上げましたように、この現物給付方式の導入は、障がい者の方々の自主的な負担軽減に繋がらないにもかかわらず、国による国民健康保険の減額調整措置等の対象になってしまうということで、我々が試算いたしますと、県・市町村合わせて13億円以上新たな財政負担が必要になってくるものというふうに推計をしております。

　こうしたことから、私どもとしては、子ども医療費の助成もそうですけれども、国がまず、これは社会保障制度の一環として医療費助成制度を創設すべきと、都道府県市町村の制度じゃなくて、国の制度としてしっかり確立するべきだということ。それから、そうでなくともこの国民健康保険の減額調整措置といった、いわゆるペナルティーですね。こうしたものをなくしていくということを強く求めてきているところであります。

　今後とも障がい者の方々のお気持ちに寄り添いながら、誰一人取り残すことのない社会をつくるために、取り組んでいきたいというふうに考えております。

　以上です。

【和田明子議員】

福祉医療制度の問題ですけれども、先ほど障がい者の福祉医療について、これも県が市町村と合わせて13億円、新たな負担が生じるというお話がありました。この問題では、福祉医療で障がい者の医療とは少し違いますけれども、自治体の負担、このことを考えてみますと、子ども福祉医療費給付金では、県が、通院においては未就学までの医療費助成であるために、長野市などでは年間数億円を一般財源から支出をして、この制度を維持しております。

　そういう点からも、県はもう少し財政支出をしっかりと検討していただいて、ぜひ、知事もしっかり障がいのある皆さんの現状を認識しておられるわけですから、政治的に決断をして実施をしていただくように強く要望をしておきたいと思います。

３．航空機産業の現状認識と今後の展望について

【和田明子議員】

航空機産業の現状認識と今後の展望、県の支援のあり方についてお伺いします。

　世界的な新型コロナ感染拡大による航空機産業への影響、国産ジェット事業化凍結の報道があり、今後の県内航空機関連産業がどういう状況になっていくのか、今後のことを思い、過日、長野県工業技術総合センターの航空機産業支援サテライト等に伺ってきました。

　2016年、長野県航空機産業振興ビジョン策定以降、2025年度をめどに、航空機システム関連の企業や研究開発機能が集積するアジアの拠点形成を目指し、人材育成から研究開発、環境試験までの一貫体制を構築する。そして関連企業を2016年の40社から100社を目指して地道に関係企業訪問し、現在は、参加企業が89社とのことで頑張っておられると感じております。

　国産ジェット事業化凍結との報道がありましたが、三菱航空は、国産ジェットの開発活動の全てを凍結したわけではないこと、機体認証を継続していくこと、機体認証が取れれば、コロナからの回復後、中小型機志向があるとの見方で、量産が行われる可能性も含めて頑張っていきたいということでありますが、県はこういうことをどのように捉えているのか、産業労働部長に伺います。

【産業労働部長】

航空機産業に関連して、ご質問をいただきました。

　国産ジェット旅客機の量産の可能性についての認識でございます。

　国産初のジェット旅客機、三菱スペースジェットにつきましては、去る10月30日に開発活動はいったん立ち止まるとの発表がなされたものの、事業から完全に撤退したということではなく、機体の市場投入に必須となる型式証明の取得に向けた作業は継続するとお聞きしているところであります。スペースジェットの試作機には、県内企業も約20社が部品を供給しておりまして、県としては型式証明が取得され、航空機の市場環境が回復した暁には、再び歩みを進め、量産化していただけるものと期待をしておるところであります。

【和田明子議員】

現在89社が航空機産業に参入していますが、その多くは中小企業です。参入各社の経営に占める航空機産業の比率は１、２割程度。製造業として、自動車、医療、環境など様々な分野で得意な技術を生かし、経営努力をして、ダメージはあるが踏ん張っています。技術力を持ち、柔軟で多様な長野県の製造業の底力を垣間見た思いです。

　アジア航空機システムの拠点づくりを標榜して進めてきた県の立場で、これらの企業の得意技術、さらに新たな人材育成、技術開発、新型コロナウイルス感染症対策に関連する製品開発等への支援や、航空機産業への新規参入を目指す企業への加工トライアルの支援など、県の現状認識と支援策について、併せて産業労働部長に伺います。

【産業労働部長】

航空機産業に対する現状認識と今後の支援策につきましてですが、航空機産業を取り巻く状況は、コロナ禍における需要の急減により厳しさを増していることから、県では11月24日に、知事を会長とする航空機産業推進会議を開催し、長野県における航空機産業振興の当面の対応方針を決定いたしました。当対応方針には、４、５年先と見込まれる航空機需要の回復期において、再び成長軌道に乗れるよう、人材育成や技術開発、さらにはウィズコロナ対応の新たな製品技術ニーズへの参入等ができるよう、支援する施策を盛り込んだところであります。

　また、11月の補正予算案には、参入企業の高い技術力を維持発展していただけるよう、自動車や医療など他の産業分野へも生かせるよう、支援策を計上させていただいたところであります。

　現在、支援拠点であるエスバードには、産業技術総合研究所の相談窓口に加え、JAXAの協力を得て、信州大学の南信州飯田サテライトキャンパスが設置されており、そこで学ぶ大学院生が、大手航空機システムメーカー等へ就職しつつあります。来年度は、他県からの大学も入学する予定と聞いており、人材の育成拠点としても、内外から期待が寄せられております。

　県といたしましては、引き続きアジアの航空機システム拠点の形成を目指し、国や信州大学等と一丸となって参入企業をサポートしてまいります。

【和田明子議員】

引き続き、ご支援をよろしくお願いいたします。

４．今の子ども・家庭と学校の状況について

【和田明子議員】

子ども、家庭と学校の状況について教育長にお伺いいたします。

　新型コロナの感染拡大によって子どもたちは長期の休業を余儀なくされ、再開した学校では、学習の遅れを取り戻す授業時間確保のため、子どもたちが楽しみにしている学校行事は中止や縮小。さらに、健康管理の検温、手洗いの励行、新しい生活様式に沿った学習生活の指導などなど、子どもたちも先生方も、常に緊張状態と不安の中でストレスがかかっています。

　学習の遅れを挽回するため、先生は焦ってなんとか進度を進めようとすると、これにはついて行けない子、算数が分からないなど学校に行きたくないと登校を渋りがちになっている子、学習の理解定着に不安を抱えている子、休んだら付いていけなくなると頑張る子など、様々な子どもたちの実態が寄せられています。県教委はどのように捉えているのでしょうか。

　また、家庭学習によるところも大きく、宿題が多い上に、家庭での宿題の丸付けや、音読チェックや運動チェックなど、負担が重いという指摘があります。多子世帯はもうやりきれないと感じ、学力の差がついているのではということに対し、どのような対応をしているのかお伺いいたします。

【教育長】

子ども、家庭と学校の状況についてのお尋ねでございます。

　まず、学習の遅れにかかる家庭学習の負担についてというお尋ねであります。

　４月、5月の臨時休業中は、家庭学習の量が多かったという声もあったところであります。家庭学習を含め、休業明けの学習の進め方については、学習の遅れを挽回するためにどうなるんだろうかという不安が、子どもたちや保護者の中にあったのではないかというふうに考えております。

　そのため、県教育委員会では、学習内容の精選と重点化を図るための年間指導計画の見直しや、授業と連動した家庭学習の工夫を例示したり、指導主事が学校に出向いたりして、学校現場の支援を行ってきたところでございます。その結果、休業明けは家庭学習を増やすのではなく、一斉一律の課題から個別に考えて取り組む課題への転換など、子どもたちが主体的に学習を進めるよう努めてきた学校が多いのではないかというふうにも認識しております。

　今後も過大な家庭学習が課されて家庭の負担が重くなることがないように、また学習の定着に不安を抱えている子どもたちをしっかりと支援すると、そういった取組を継続してまいりたいというふうに思っております。

【和田明子議員】

先生方は、コロナ対策のため、朝から子どもたちのマスク確認、健康チェックから始まり、宿題のチェック、給食の準備と指導、自分の食事も慌ただしく済ませて、給食の片付け、教室・机の消毒、欠席児童の対応などなど、超長時間過密労働の状態です。

　職員室では、若い先生方からも「疲れた、疲れた」という言葉が口をついて出るという、こういう現場をどういうふうに捉えているのかお伺いいたします。

【教育長】

コロナ禍における教職員の状況についてであります。

　新型コロナ感染症対策に伴いまして、教職員の業務負担が増加することは明らかだというふうに思っています。そこで、それらの業務の負担を軽減するために、希望のあった小中学校及び特別支援学校280校全てに、スクールサポートスタッフを追加で配置いたしました。また、高校でも希望のあった52校全てに教員業務支援員を追加配置しまして、感染対策業務を支援しているところでございます。

　今後もコロナ禍における学校の状況を把握し、必要に応じてさらなる追加配置を行うなど、教職員の負担軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。

【和田明子議員】

新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者の拡大によって、臨時休校になる学校、出席停止を要請される児童生徒があり、心身への影響、特にメンタルが心配されます。また、休んだ間の学習保障など、様々な面からのサポートが必要になります。教育委員会では、具体的にどのような支援が行われているのかお伺いいたします。現在までに配置された学習指導員の状況と、私たちはさらに学習指導員の拡充をしていただきたいと思っていますが、今後はどのぐらい拡充されるのかお伺いいたします。

【教育長】

メンタルや学習保障面でのサポートについて及び学習指導員の状況についてのお尋ねであります。

　まず、メンタル面でのサポートでございますけれども、感染者確認された学校においては、出席停止を余儀なくされた児童生徒に対して、担任等が電話等により子どもたちの心の健康状態を丁寧に把握し、不安や悩みが大きく心のケアが必要な場合には、スクールカウンセラー等によるオンラインカウンセリングを行うなどの対応を指導しているところであります。

　また、差別や偏見を未然に防ぐため、聞き取り票を活用した面接等の実施についても周知したところであります。さらに学校からの要請があれば、養護教諭、スクールカウンセラー、指導主事等で構成するサポートチームを派遣し、学校における相談体制等を支援することとしているところでございます。

　次に、休校や出席停止の際の学習保障については、県教育委員会が例示しております学びの継続計画にのっとりまして、各校が主体的に状況に応じた学習保障を進められるようにしているところでございます。

　具体的には、ICTを活用した遠隔学習や、電話やメールによる学習状況の確認等を行うとともに、登校できた際には、補習等による個別支援など、一人ひとりに寄り添った学習保障を行うようにしてございます。

　それから学習指導員の状況についてでございますが、児童生徒の学習に遅れが出ないよう、また、きめ細やかな支援ができるよう、学習指導員追加配置事業におきまして、希望のあった全ての市町村立学校及び県立学校に配置をしております。

　市町村立学校には796人、県立高等学校には306人、特別支援学校には28人を配置しておりまして、さらなる拡充につきましては、それぞれの学校の状況を把握しながら、今後も必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。

【和田明子議員】

教職員が子どもに寄り添って学びを保障していくために、教職員でなくてもできること、例えば、教室や机の清掃、消毒作業をスクールサポートスタッフやボランティアが担っている学校もありますが、そうではない学校では、先生方がやっておられます。学校に専門業者を配置してほしいが、いかがでしょうか。

　冬期間の感染防止のために必要な空気清浄機やCO 2メーター、また消毒関連資材など、物品購入の予算などをしっかりと確保して対策を講じていただけるのかも、併せて教育長にお伺いいたします。

【教育長】

清掃消毒作業への対応、そして感染防止対策予算の確保についてであります。教室及び机の清掃・消毒作業については、文部科学省の衛生管理マニュアルで、通常の清掃時間において、家庭用洗剤を用いながら、児童生徒の実施が可能である旨、示されているところでありまして、県内の学校においては、それに沿って実施されているというふうに思っております。

　また、専門業者の配置というお話でございますけれども、教職員が行う感染症対策の補助のために、先ほど申しましたとおり、小中学校及び特別支援学校におけるスクールサポートスタッフでありますとか、高校における教員業務支援員の配置をしておるところでございまして、また、追加配置についても考えていきたいというふうに思っているところであります。

　それから、物品購入予算については、新型コロナウイルス感染症対策に係る、国の学校保健特別対策事業というのがありまして、それを活用して県や市町村が予算措置を行っているところでありまして、この予算で、各学校において冬期間の対応も含め消毒液や非接触型体温計等の保健衛生用品、あるいは空気清浄機やサーキュレーター等の３密対策に必要な物品等を購入しているところでございまして、この予算の活用を進めていきたいというふうに思っております。

【和田明子議員】

教育長からは、学校現場の状況を踏まえながら丁寧に対応していただいているというお話でありました。人的な支援も必要ですが、今このコロナを経て、さらに少人数学級の実現に向けて、県としてもご努力をいただくことを重ねて要望いたしまして、一切の質問を終わります。