令和３年度長野県一般会計予算案反対討論

　和田議員が、第1号令和3年度長野県一般会計予算案につき反対討論をしましたが可決されました。

令和３年度長野県一般会計予算案反対討論

　第１号令和３年度長野県一般会計予算案に共産党県議団を代表して反対の討論をいたします。
　予算案は総額１兆４２３億３，０６７万５千円で当初予算案としては過去最大ですが、新型コロナウイルス感染症対策のため１６３０億円計上されたことが全体を押し上げています。
　新年度予算編成に当たっての方針は、新型コロナウイルスから県民の命や健康を守り抜くため、必要な検査・医療・福祉提供体制を確保するとともに、生活に困窮する方をはじめとする県民の暮らしを支え、雇用を確保し、産業を支えることに力を尽くすと、示されており、私たちとしてもその方針には基本的には賛同するものです。一方、県民の命・健康を守り抜くためには、不十分なものと言わざるを得ません。
　新型コロナウイルス感染拡大による危機の中で、医療、介護、福祉など、ケア労働の役割、価値が改めて見直されました。
　コロナ対策として国が行うべき財源措置が不十分であると承知していますが、県の要請に応えて病床を確保し、県民のいのち、健康を守るために、新型コロナウイルス感染陽性者の治療を担ってきた医療機関は医療崩壊につながりかねない経営実態に陥っています。あまりにも遅く、少ない国の対策まかせにせず、県独自の減収補填策を講ずることは待ったなしです。
　また、第３波及び医療非常事態宣言の発出を受けて、新型コロナウイルス感染症入院患者を受け入れていただいた医療機関の医療従事者の身体的・精神的な負担への慰労や感謝の意から応援金を支給したことは理解しますが、支給対象を限定したことに対して、コロナ感染症に「チーム医療」「 ONE NAGANO 」の思いで連携と役割分担で頑張っている医療現場に分断を持ち込まないでほしいと声が届いております。
　無症状で感染する新型コロナウイルス感染症の特性をかんがみて陽性者が出てからPCR検査を積極的、戦略的に県として行政検査を拡充してきました。また、社会的検査の実施を求めてきたことに関して、１月から２月に感染レベル５の地域では、医療機関、福祉施設の自主的なPCR検査への補助がされ、これを活用して150施設で２０００人が検査されました。感染への不安があるなかで、検査によって現状を確認することに役立ちました。しかし、医療機関、福祉施設の自主的なPCR検査は、感染レベル５の地域において、費用負担３分の２上限１５０００円、財源は国庫負担でおこなわれ費用負担は限定的なものでした。今後は感染レベルが低い段階から積極的に検査を拡充すること、県が財源措置して全額公費で実施することが必要と考えます。
　昨年は企業の休業・廃業、解散が１０００件を上回り、中小企業団体中央会の調査では「資金繰りがひっ迫」は７２％に上るほど、コロナ禍で弱り切っています。県内中小企業に対して、国の第２次の持続化給付金を求めるとともに、県独自の支援策を実施することが雇用を確保し、産業を支えることにつながるのではないでしょうか。
　コロナ禍であらゆる分野で県民生活に影響がでており、わけても低所得世帯、ひとり親世帯、学生など深刻な生活実態があるなかで、県民に確実に届く支援が求められています。
　以上、一般会計予算案を総じて検討すると、県民のくらしを守ることは自治体の責務との立場での予算とは残念ながら言えません。
　県民が希望を見いだすためにも、県民の暮らしや経済の実態をよくつかみ、県民に寄り添ったきめ細かい対応が求められていると申し上げ予算案の反対討論とします。