東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の 開催について再検討を求める意見書提案説明
オリンピックの開催が近付いているなか、東京では感染者がまたふえつつあります。県議団はこの状況下では国民の命を守るために中止や再延期もふくめた真剣な検討をすべきとの意見書を提案。毛利議員が議第9号意見書案提案説明をしました。かたや自民党からは安全対策とりながら実施すべきとの提案。採決の結果、賛成少数で不採択。残念です。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催について再検討を求める意見書提案説明
東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催がまぢかに迫っています。１８日、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長など２６人の専門家が、５輪によって感染リスクが増える危険を強く警告し、リスクを直視して「無観客が望ましい」と提言していたにも関わらず菅義偉政権はじめ開催者側はあくまで「観客あり」にこだわり１会場１万人を上限に１日２０万人の観客を入れての開催を決定しました。
６０万人動員予定の児童・生徒たちによる「学校連携観戦」、IOCやスポンサー関係者などは観客ではないとして上限とは別枠で入場させるといいます。
東京都医師会長の尾崎治夫氏は「東京の感染状況は改善されておらずリバウンドの兆しがはっきりと見えている。この状況で１か月後の5輪に観客を入れて人流を増やせばさらに感染者は増えそのしわ寄せは医療に来る」と無観客や中止の検討を求める意見書を組織委員会などに送っています。
厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」では国立感染症研究所などの専門家がインドで見つかった変異株の広がりによっては７月前半か５輪期間中にも東京でまた「緊急事態宣言」が必要になる可能性があるとの見通しを示しています。
専門家の科学に基づく提言を無視して、５輪期間中多くの人が東京を中心に国内を動きまわれば感染症対策にとって最も重要な「人の流れを極力抑制する」とは正反対の状況となり、５輪の名のもとに世界と国民の命をいっそう感染リスクにさらすことになります。
いまさらどうにもならないと思う向きもあるかもしれません。しかし、オリンピック・パラリンピックの開催は自然災害とは違い人間が行うイベントであり、どうするかも人間が決めることです。共同通信社の世論調査でも開催により感染が拡大する不安を感じるとの回答が８６、７％に上りました。
国会及び政府は「開催ありき」「観客ありき」でなく国民の声に真摯に耳を傾け、国民の命と暮らしが脅かされることのないよう今こそ中止や延期を含めた再検討の決断をするべきと申し上げ議員各位のご賛同をお願いし、提案説明とさせていただきます。
