日本共産党長野県会議員団

2021年9月定例会　和田明子議員一般質問

1. 通行規制になっている国道19号の対応と迂回路の県管理道路の対策について
2. 会計年度任用職員について

１．通行規制になっている国道19号の対応と迂回路の県管理道路の対策について

【和田明子議員】

　交通の大動脈である国道19号について伺います。 　まず、長野市信州新町地籍では、今年2月から路面の沈下が確認され、3月21日から5月の連休前まで1か月半の間、全面通行止めでした。現在は片側交互通行で車両の通行が確保されているものの、大きく沈下した道路の本格復旧工事はまだです。この信州新町水篠橋では、蛇行する犀川の水流の影響で、2017年10月にも橋と道路に大きな段差が生じて通行止めになり、片側交互通行で2年近く工事を行い、2019年に全面復旧したところでした。あれから2年も経たずに路面沈下が生じたことで地域住民はじめ、広域的にも影響が及んでいます。

　また、国道から山側に数十メートル離れた場所を、国道19号と並行して走る花倉地籍の市道にも数か所に路面にひび割れて大きな段差が生じています。 市道付近が地すべり面の頂部ではないかと見る専門家の意見もあり、地域住民からさらに地すべりが起こるのではないかと心配の声が寄せられています。いずれも、国と長野市の管理する道路でありますが、県としてどう捉えているのかお聞きします。

【建設部長】

　ご質問いただきました。順次お答えさせていただきます。

国道19号長野市信州新町地籍の災害箇所についてのお尋ねでございます。

　当該箇所につきましては、地すべりの影響で国道の路面が沈下し、さらに並行している市道上条花倉線についても被災して段差が発生している状況でございます。そのため、現在、国により復旧工事として市道も含めた一体的な地滑り対策工事が実施されております。また市道については、地滑り対策工事により変状が収まり次第、長野市が災害復旧事業を申請し、段差等の解消を行うこととしております。

　県としましては地域の安心安全の確保のため、一日も早い復旧が必要と捉えておりまして、今後、緊急時には迂回路を確保するなど、国や長野市と連携して取り組んでまいります。

【和田明子議員】

　同じく国道19号において、今年7月6日午前6時頃、長野市篠ノ井小松原の産業廃棄物事業者の従業員が出社したところ、事業所から数百メートル離れた小松原の土砂が押し寄せ、事業所のストックヤードも基礎から押し出すほどの大規模な地滑りが発生しました。地すべり発生後に県砂防課、土尻川砂防事務所で緊急調査をし、地すべりの土砂の流出による危険を回避するため、19号が全面通行止めになりました。その後、7月14日から午前6時から午後9時まで片側交互で通行が可能になり、現在も夜間全面通行止めの規制を継続しています。

　7月の地すべり発生後には長野国道、長野県、国土技術政策総合研究所などと合同現地調査、応急の対策、詳細調査が行われているとお聞きしていますが、地すべりの原因分析と今後の対策工事等の見通しについてお聞きします。

【建設部長】

　長野市の小松原地籍で発生した地滑りの原因と今後の対策工事の見通しについてのお尋ねでございます。

　今回の地すべりの原因としては、現場周辺はもともと地すべりを起こしやすい地形地質であったところに、発災前に降った雨により地下水が上昇したことで今回の地すべりが発生したものと想定しております。対策工事につきましては、県では災害関連緊急地すべり対策事業により応急横ボーリング工や仮排水路等の地下水を排除する工事を実施しており、今後、地すべり本体を止めるための横ボーリング工などを行ってまいります。引き続き国と県で連携しながら、早期の地すべりの安定化を図ってまいります。

【和田明子議員】

　19号の道路管理は長野国道ですが、交通の大動脈で地域住民の生活にとっても、通勤通学の時間に交通規制がかかるため、午前6時から渋滞が発生していますし、午後9時までに通過しなければならず、日常生活に影響が及んでいます。また北陸から関東への物流の要にもなっている国道が、夜間から早朝まで全面通行止めの影響は甚大です。

　大規模な地滑りの対策工事の完了まで、このような時間規制を伴う片側交互通行が行われるのか、安全確保が第一ではありますが、安全確保をしつつ、24時間通行確保できないか、地域や関係市町村からの意見も踏まえて今後の見通しについて伺います。

【建設部長】

　国道19号、小松原の24時間通行の見通しについての御質問でございます。国は現在、専門家の助言をいただきながら、崩壊土砂防止策等の対策を進めておりまして、規制緩和に向けては、有識者等からなる地すべり対策検討委員会において、対策工事の進捗状況や国道への地すべりの影響について検討し、安全の確認をした後に24時間通行を含め規制緩和の判断をすることになります。国からは、なるべく早く今後の見通しについて住民の皆さんにお知らせしたいと聞いておりますが、県としましては、今後も地域や関係市町村からの意見を国と情報共有し、早期の規制緩和に向け国と連携した取組を進めてまいります。

【和田明子議員】

　地すべりが発生した篠ノ井小松原地籍の対岸、市道飯森新橋線は、道路管理者として長野市が花上トンネル周辺に伸縮計を設置していたところ、一定の基準を超える変動があったため、市道飯森新橋線も通行止めになっています。犀川の左岸国道19号と並行している道路が迂回路として通行できないことも、19号の渋滞と大回りになる迂回路への負担増になっています。市道周辺については、東京電力のダム湖の水位の変動により、特に水位が低下すると地すべりが活発化する傾向があり、東京電力小田切発電所の貯水池地すべりではないかとも言われています。市道飯森新橋線の通行止め解除の時期も不明です。ダム湖の水位と地すべりの関係などは、東京電力、長野市と県も情報共有しているとお聞きしておりますが、今後の対策と見通しについて伺います。

【建設部長】

　長野市道飯森新橋線の災害に関するお尋ねでございます。ご質問の市道は令和2年7月の豪雨に際して地すべり事象が発生し、その後の市の観測でも変動が確認されたことから、現在、通行止めとしております。 当該箇所は地すべりに起因する長野市道の災害復旧として対応することとしておりますが、こうした地すべり災害は現地の挙動を踏まえた復旧のタイミングや、地すべりのメカニズムに対応した復旧工法等を詳細に検討した上で災害査定を受けることになります。

　長野市では年内の災害査定を経て復旧工事に着手する予定と聞いております。県としましては技術的アドバイスを積極的に行い、直接、国土交通省との調整を実施してまいります。さらに工事が円滑に進むよう、県は小田切ダムを管理する東京電力が参加する調整会議を開催するなど、早期復旧に向け長野市を支援してまいります。

【和田明子議員】

　国道19号が路面沈下、あるいは周辺の地すべりなどにより、現在2か所で交通規制がかかり、大動脈としての国道の役割を十分に果たせてはいません。さかのぼれば信更町安庭地籍でも地すべりによって19号が通行できない災害が起こるなど、犀川と並走している19号の周辺は脆弱な地盤の箇所が多く見受けられます。 道路復旧に当たって、原形復旧でいいのかも含めて国に対策を求めていただきたいが、いかがかお聞きします。

【建設部長】

　国道19号の道路復旧に関してでございます。国道19号の安曇野市から長野市の間は、脆弱な地質が続いており、雨量による事前通行規制区間が4か所あるなど、たびたび災害が発生しております。その復旧に当たって、国では早期に交通を開放する観点から、原形復旧を基本に再度災害のないよう十分工法を検討した上で実施しているところでございます。また、国道19号は危険箇所が多々あることから計画的に解消を図ってきているところであり、現在、山清路地区については、より安全な道路とするためにトンネルを含むバイパス工事を実施しているところでございます。

　国道19号は、地域を連結し住民にとっても非常に重要な路線であることから、早期に危険箇所の解消が図られるよう期成同盟会からもご要望いただいており、県としましても様々な機会を捉え、着実な事業促進を国に求めてまいります。

【和田明子議員】

　県管理道路対策についてお聞きします。

　国道19号の信州新町地籍及び篠ノ井小松原地籍において、それぞれ原因も対策も工事も異なりますが、いずれにおいても、本格的な対策工事を経て全面的に通行が可能になるには2年を要すると思われます。この間の迂回路は一般国道406号、県道戸隠篠ノ井線、長野信州新線、県道小川・長野線、いずれも県管理道路です。

　9月補正予算で緊急的に迂回路の改良・改善が必要な箇所へ予算づけをしていただいたことは感謝するところでございます。迂回路になっている県管理道路は、普通車のすれ違いも厳しい狭隘部や見通しが悪い連続カーブの箇所など、地元の道路改良を求める期成同盟会などから長年にわたって要望がある箇所でもあり、建設事務所は年度ごとに改良していただいているところです。

　しかし19号の通行止めという緊急事態の下で早急に対応が必要な道路改良についてどう対策をするのか、集中的に改良促進をしていただきたいと考えますが、いかがか以上建設部長にお聞きします。

【建設部長】

　国道19号の迂回路になっている県管理道路の改良についてのお尋ねでございますが、小松原地籍の地すべりに伴い県道長野信州新線や県道戸隠篠ノ井線などを近隣の狭隘な県道が迂回路として利用されております。これらの路線は地域の皆さんや期成同盟会からご要望いただいており、鋭意整備を進めてきているところでございますが、今回の災害を受け、早急に対応できる局部的な道路拡幅や待避所設置の費用を補正予算案に計上し、迂回路の安全対策を実施してまいります。

　計画的な道路改築に対しましては、急峻な地形の箇所や集落内の人家が連なっている箇所など整備に時間がかかる箇所もございますが、引き続き、地域の皆さんのご意見を伺いながら、着実に改築を進めてまいります。以上でございます。

【和田明子議員】

　関係機関と連携をしながら様々な対策をしていただいているということでございますが、地域の皆さんは、見通しについて情報を出してほしいと言われております。適宜に情報提供、発信をしていただきたいと要望をしておきます。

２．会計年度任用職員について

【和田明子議員】

　次に会計年度任用職員について伺ってまいります。

　民間大手企業を対象に、正規職員と非正規職員の間での不合理な待遇格差をなくす、括弧つき同一労働同一賃金が始まる中で、昨年4月から正規と非正規の公務員の格差の是正を図り、自治体で働く非正規公務員の待遇改善を進めるために、「会計年度任用職員制度」が始まりました。ボーナスや退職手当などを支給できる新たな制度になりましたが、フルタイム勤務では仕事の内容によって6段階に分かれているとお聞きしております。それぞれ期末手当支給の条件を満たしている場合の期末手当はどのくらい支給されるのか。また、支給されている職員の割合はどの程度おられるのか、総務部長に伺います。

【総務部長】

　ご質問をいただきました。

　まず、会計年度任用職員に係る期末手当についてでございますが、会計年度任用職員の期末手当については、令和3年度は2.55月分を支給することになっておりまして、フルタイム勤務職員は給料月額によりまして、年間38万６千円から50万4千円が支給されるということになっております。支給職員の割合については、今年6月の支給ではフルタイム勤務職員は全員に支給しているほか、知事部局の場合はパートタイム勤務者については約6割、61.5％の職員に支給しているところでございます。

【和田明子議員】

　手当には、超過勤務手当も記載されております。ところが会計年度任用職員の超過勤務手当については、会計年度任用職員の超過勤務は制度上認められていますが、予算としては認められていません。予算額を上回った場合には他の科目からの流用ができないため、3月に大幅に勤務を減らしていただく等対応が必要となってくる可能性があります。

　各所属において会計年度任用職員の勤怠管理を徹底していただき、毎月の執行状況の把握に努めることというような事務処理手続きにあたっての取り扱いが行われているかとお聞きしております。

　これは事実なのでしょうか。所属によっては会議や出張、相談業務など、超過勤務をせざるを得ないし、実際に超過勤務が行われているのでありまして、当然、超過勤務手当を支給すべきと思います。どうなっているのか、その他の手当も含め執行状況はいかがかお聞きします。

【総務部長】

　会計年度任用職員に対する超過勤務手当等の支給ついてでございます。業務の必要上、正規の勤務時間以外にも勤務を行うことを命じられた場合には、フルタイム勤務職員については正規職員同様超過勤務手当を支給するほか、パートタイム勤務職員については勤務実績に基づき報酬に上乗せをして支給をしているというところでございます。

　執行の状況でございますが、直近の給与支給日である9月16日にフルタイム勤務職員に支給された給与の状況を見ますと、8月の時間外勤務の実績としては42人の職員に総額39万円余、1人当たり平均9,418円の超過勤務手当が支給されております。このほか8月分の実績に基づき、地域手当や通勤手当等を含めた手当支給総額は460万円余でございまして、1人当たりの平均1万985円は支給されております。

　なお時間外勤務を命じて、例えば実際に行ったにもかかわらず手当を支給していない例が仮にあるとすれば、これはあってはならないことだというふうに考えておりますので、適切な対応を講じる必要があると認識をしているところでございます。

【和田明子議員】

　今、ご答弁で超過勤務手当は超勤をすれば当然支払われると言われておりますが、そうは言っても、年度末の3月にその年度内に予算の範囲を超えないように調整をするということが行われているのかどうか、この点について、もう一度確認しておきたいと思います。総務部長よろしくお願いいたします。

【総務部長】

　予算が足りずに年度末に例えば調整することがあるのかというご質問かと思いますが、超過勤務につきましては、通常の契約している業務にこれをプラスをして超過勤務を命ずるということかと思います。

　各所属の予算の状況にもよりますが、年度末になって予算不足が仮にあるという可能性はありますが、例えばこれは必要に応じて、例えば業務を命じるということであって、仮に、先ほど申し上げましたが、仕事を命じて仕事をするということであれば、当然、超過勤務手当は支払わなければいけないことでございますし、この辺もし年度末になってそういう状況になれば、ぜひここはやはり、主管部局なり、人事課に相談をいただいた上で、対応については検討すべきことかなと考えております。

【和田明子議員】

　より専門性を必要とする専門業務に対応している職員は、従前の制度では行政嘱託職員として業務に当たってきました。一般行政の嘱託職員とは異なり、正規職員と同様、または正規職員がいない専門業務を担っているなど、県行政のサービスの質を維持し担保しています。相談窓口や福祉業務などを多く経験を積み、研修を受け、資格も有している専門性が高い職員が担っている、こういうため5年を超えても行政嘱託職員として雇用継続してまいりました。

　新たに会計年度任用職員制度に移行したことによって、今後は5年を超えて同じ業務に携わり雇用が継続されるのか、総務部長にお伺いいたします。

【総務部長】

　専門性が高い職員の5年を超えた任用についてでございますが、会計年度任用職員の任期は、原則として同一の業務に従事する場合は、公募によらず5年間は任用が可能でございます。5年間の任用が終了後にさらに引き続いて任用を希望する職員は、年度ごとに公募による選考に合格することが必要になっております。なお、お尋ねの専門的な資格や経験、技能を要し、長期間の任用が望ましい業務については、5年間の任用期間終了後に一度、公募による選考に合格した後は再度、5年間は公募によらない任用が可能になっております。

　以上です。

【和田明子議員】

　「会計年度任用職員制度」により、非正規公務員にボーナスや退職手当などの支給が可能となり、少しは待遇が良くなるのではないかと期待をしたが、業務の内容が変わらないのに勤務時間が短くなり収入が減った。制度の移行に伴いボーナスは支給されるようになったが、月々の給料が3万円ほど減額されたため、年収はほとんど変わらない。職場によっては新型コロナウイルス感染症の影響で業務量は大幅に増えたなど、制度導入から1年あまりで早くも当事者からは失望の声が寄せられております。

　全国の自治体で働く非正規公務員の現状について、現場で働く人などでつくるグループは、非正規公務員の現状を多くの人に知ってほしいと1,200人余りにアンケート調査を行いました。それによりますと、去年の年収について200万円未満の回答が52％と半数以上にのぼりました。1週間の所定の勤務時間は30時間以上40時間未満が45％と最も多く、一人暮らしや家族と同居する人も含めて、「自分の収入が家計を主に支えている」が35％でした。さらに、今の職場での勤務年数は6年から10年が21％、11年から15年が9. 8％、16年以上が7％となっており、有期雇用の非正規労働者が5年を超えて働いた場合、無期雇用に切り替えることを企業に義務付ける「無期転換ルール」は自治体職員に適用されないため、契約を繰り返し更新し続けている人が、相次いでいるのが実態です。

　日頃感じていることとして、「給与額が低い」この方が42％、「将来への不安」34％、「やりがい搾取がされている」22％などとなって、待遇の改善を求める声が多く出されておりました。長野県における会計年度任用職員数は、今年度4月1日現在、知事部局ではフルタイム職員221人、パートタイム職員1,403人で、全職員の23.7％、約4人に1人です。教育委員会では、フルタイム職員191人、パートタイム職員1,864人、9. 4％とお聞きしております。会計年度任用職員が知事部局と教育委員会で、3,500名、この方々が日頃感じていることは、先ほどの全国の自治体で働いている非正規公務員の方々と同じではないでしょうか。

　行政改革の名の下で、地方公務員は320万人から270万人へと50万人も減りました。長野県でも例外ではなく、行政改革により、職員数はピーク時の平成5年から教育、警察部門も含めて5,000人以上の削減を実行してまいりました。私たち共産党県議団は、幾度となく行政嘱託や臨時職員など非正規職員に置き換えられ、県行政の担っている各分野の専門性が担保できるのかと問題を指摘してきたところです。

　県職員は様々な分野で専門性の高い職員が、県民の皆さんや市町村にも求められる行政サービスを維持し、提供していただいています。専門業務対応職員は、本来は正規職員として採用すべきと思います。

知事いかがでしょうか。

　また、正規と非正規の格差是正を図り、自治体で働く非正規公務員の待遇改善を進めるため「会計年度任用職員制度」がスタートしたはずでしたが、現状は公務労働においても貧困と格差の是正は遅れ、官製ワーキングプアという実態があります。このような公務労働を、長野県が率先して解消すべきと思います。知事に伺います。

【知事】

　会計年度任用職員に関連して、私にも質問を頂戴いたしました。

　まず、専門性の高い職員の正規採用についてという、いわゆる任期の定めのない常勤職員としての採用というご質問かというふうに思いますけれども、公務員制度上、常時勤務を要する職というものは、従事する業務の性質に関する要件、それから勤務条件に関する要件、要は相当の期間任用される職員をつけるべき業務に従事する職かどうか、あるいはフルタイム勤務とすべき標準的な業務量がある職であるかどうか。こうした要件に照らして、いずれの要件満たす職ということとされています。

　県としては、今後ともこうした考え方を踏まえて、適正な任用を行っていきたいというふうに考えております。

　続きまして、ワーキングプアというような公務労働を解消すべきというご質問であります。これは常勤の職員、非常勤の職員を問わず、長野県で働く職員が本当にモチベーションを持って取り組んでいってもらえるということが私も非常に重要なことだというふうに思っております。

　会計年度任用職員の制度、これまで不安定であった臨時職、非常勤職員の問題を解決する方向性ということで創設された制度だというふうに認識をしております。 私もかつて自治省の公務員課で勤務していたときに、自治労をはじめいろんな皆さんと、この臨時職員、非常勤職員の問題についてかなりいろんな検討したところでありますけれども、そうした課題の解決の方向性が、この会計年度任用職員で示されたものというふうに考えています。

　この制度導入よりまして、ご質問にもありましたように、今まで一般職の非常勤職員というのが地方公務員法上の任用根拠が必ずしも明確ではなかった部分もあるわけでありまして、任用根拠が不明確であると手当だとかを出したくても出せないといった課題があったわけでありますけども、今回この制度の導入によりまして、非常勤職員の任用根拠が明確化されて、給与を含めた勤務条件についても改善が図られたところであります。

　ご質問にあったように、期末手当、退職手当、一定の要件に該当する職員には支給することができるようになりましたし、夏期休暇、結婚休暇こうした休暇制度も拡充をされたところでございます。県としても期末手当の支給月数については、今年度から常勤職員と同様に2. 55月に引き上げるという形で処遇の改善を図らせていただいているところでございます。今後ともこの制度の適正な運用と定着に努めていきたいというふうに考えております。

　以上です。

【和田明子議員】

　制度の趣旨を捉えて、適正な運用をぜひお願いをしたいと思います。その上で、なおまだ改善が必要な部分については国に求めていただきたいと思います。

　コロナパンデミックや気候危機に直面して、行政が求められるもの、果たす役割は一層大きくなっております。正規職員の皆さんも含め、兼務がかかったり、負担が大きくなっています。現場で働く職員の声を聞いて、一層の改善を求めて一切の質問を終わります。