日本共産党長野県会議員団

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議会質問

適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入延期を求める意見書(案)提案説明

 両角議員が「議第9号 適格請求書保存方式(インボイス制度)の導入延期を求める意見書」の提案説明をしました。議員提出議案は議第1号から8号まで原案可決されましたが、議第9号は否決されました。


議 第9号 適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入延期を求める意見書(案) 提案理由の説明

 新型コロナウイルス感染症の影響で中小企業の皆さんが経営難に苦しみつつも事業の継続、雇用の維持に懸命に取り組んでいるのが現状です。
 そんな中、令和元年10月の消費税率引き上げとともに軽減税率制が実施されることに伴い複数税率のもとで適正な課税を確保するためと、令和5年10月から消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されることになりました。
 実施に先立って、今月から適格請求書発行事業者の登録申請が開始される運びとなっています。しかしながら、インボイス制度においては、免税事業者は適格請求書を発行できず、仕入税額控除の対象から外れることから、免税事業者が取引からの排除や不当な値下げを強いられる恐れがあることや、課税事業者への転換を余儀なくされ、納税に伴う負担が増加することに対する懸念が広がっています。
 インボイス制度の導入により更なる負担が課せられることになれば、経営意欲を失い、廃業を選択する中小企業者が増加し、コロナ禍からの経済再生を阻害することにもつながりかねません。
 建設の下請け業者・一人親方・個人タクシーや運送・文化芸術関係者・ダンプ労働者・米価下落で苦しんでいる農家を見ても、販売農家全体の約9割が免税事業者です。食をインフラを支えている皆さんが課税事業者になれば赤字でも税負担が求められます。
 地域経済の基盤であり、雇用の受け皿でもある中小企業者がコロナ禍を乗り越え、事業存続と再生に注力できるようにするために、インボイス制度の導入を延期するよう、国会及び政府に強く要請する意見書(案)です。
 議員各位の賛同をお願いし提案理由の説明といたします。

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