令和2年度長野県一般会計決算不認定 討論
両角議員が第13号令和2年度長野県一般会計決算に不認定の立場で討論を行いました。
令和2年度長野県一般会計決算不認定 討論
日本共産党県議団の両角友成です。私は党県議団を代表し、第13号令和2年度長野県一般会計決算に不認定の立場で討論を行います。
Ｒ2年度は、歳入総額が１兆1,021億円、前年度比2,172億円で24.6％増、歳出総額は1兆864億円、前年度比2,175億円で25.0％増です。歳入歳出ともに、令和元年東日本台風の復旧や復興、新型コロナウイルス感染症対策対応のために膨らみました。これは、緊急で県民要望の切実な課題であり、県行政上げての取り組みに感謝をするものです。
そして、こうした困難の中でも、実質収支は48億円で前年度比 6億円、110％減となりましたが、黒字基調を維持、財政調整基金の繰り入れも当初予算84億円、減債基金40億円を見込んでいましたが、決算では51億円の繰り入れでした。
具体的な事業では、災害復旧対策でこれまでのダム依存から流域全体の総合的な治水対策へと転換が進められました。令和元年東日本台風で被災した長野市長沼と塩崎の千曲川の堤防が、地元の要望を取り入れて被覆型に改良されたことは歓迎するものです。
また、精神障がい者2級の医療費補助の対象が全診療科へと、身体、知的障がい者と同様に拡大されたことは、長年にわたる当事者団体の要望に応えるものでした。
一方、新型コロナウイルス感染症の対策で、第３波を前に大規模なＰＣＲ検査の体制を実施することが求められましたが、不十分な体制にとどまりました。最前線で闘う医療機関、県民のくらしや営業の補償、支援も、総じて県独自の対策は国の事業の枠内に止まり、見直しや改善を求める切実な声が上がりました。
リニア中央新幹線工事は、トンネル工事の残土埋め立て計画地や新駅予定地の住民の、安全性や説明責任への不安や疑問が置き去りにされました。
大北森林組合の補助金不正受給で、県が組合に対して求めた６７４８万円余の損害賠償請求は調停の結果3,915万円減額されました。
事件は、県が適正な業務を行っていなかった事にも大きな要因があり、損害賠償の請求自体が妥当だったのか問われています。
高校再編は、地域協議会などで再編・整備計画第1次に対して、県民の不安や疑問に応えていないとの声が上がり、旧第8通学区では再検討を求める署名が約5,000筆も寄せられました。再編整備の進め方が問われました。
我が会派の決算特別委員会委員の山口県議は、決算特別委員会の調査を通じ県の事業がどのような成果を上げているか、無駄はないかなど、掌握や検証が不十分な事業が見受けられた。としています。言うまでもなく財源は税金であり、最大限有効に活用されるためにも、歳出は、予算消化ありきを戒め、大北森林組合の補助金不正受給事件の教訓からも、県行政の意識改革、検証作業等の見直し、改善を求めるものです。
このように、総じて令和2年度一般会計決算は、県民の福祉向上という地方自治の「本旨」にてらし、課題を多く残しています。
以上の理由により認定できない旨もうしあげ、議員各位の賛同をお願い致しまして、討論といたします。
