日本共産党長野県会議員団

2021年11月定例会　高村京子議員一般質問

1. 1. 地域商店街の疲弊実態と対策について
   2. 高すぎる国民健康保険料の軽減策について
   3. 急増している困窮者に対する命と暮らしの応援対策について

１．地域商店街の疲弊実態と対策について

【高村京子議員】

　地域小規模事業者の実態とその対策について、産業労働部長に伺います。

　経済の循環の土台である小規模事業者の件数は、このところ減少傾向が続いております。上田市内の商工会議所と二つの商工会の加入事業者の推移を見ますと、2000年には5,045事業者がありましたが、2020年には3,838事業者となり、この20年間で1,207事業者、24％も減っています。全県的に見ても、地域の小売店が次々と閉店し、商店街はシャッター通りと進んでおり、地域に唯一あった商店がなくなり、買い物ができない地域も広がっています。国の商業統計は平成26年で終了、平成28年の経済センサスが一番最近の統計指標であります。

　大型店の進出や消費税10％への増税、昨年からコロナ禍もあり、小規模事業者は、かつてない厳しい状況に置かれています。最近の事業所の推移や状況の把握はできているのでしょうか。県として、商業事業者の実態をどのように把握されているでしょうか。

【林産業労働部長】

　地域の商店街の疲労実態と対策について、ご質問いただきました。

　まず、商業事業者の実態把握と商店街の現状についてでございます。

　商業事業者の実態につきましては、国で5年に一度行われている経済センサス調査のほか、県では3年に一度、商店街実態調査を行い、商店街数や店舗数、商店街の景況、後継者の状況等の把握に努めております。

　本年度の調査は現在実施中でございますが、平成20年と平成29年に行いました実態調査を比較しますと、県内の商店街数は平成29年が217で、この10年間で43の減少、店舗数は8,829で約1,800店舗が減少しています。また調査結果からは、商圏人口の減少や地域外大型店やロードサイドへの客の流出、魅力的な店舗がない、後継者の不足といった課題も見えてきており、特に小規模店舗の多い商店街の活性化、事業承継等の支援が重要と受け止めております。

【高村京子議員】

　アンケートによる商店街調査をされています。その調査から見えてきた商店街の減少の実態とその原因は何か、商店街が抱える困難は何かなど商店街の現状をどう捉えているのか伺います。以前から、地域の小規模事業者による商工振興会などが解散へと追い込まれ、地域のお祭りやイベントに協力できないなど、地域の衰退へと向かっております。昨年から今年の特にコロナ禍での営業不振、事業閉鎖や倒産など、かつてない厳しい事態に置かれています。

　しかし、県が予定していた事業で、商店街魅力づくり応援事業と商店街実態調査事業は昨年コロナ禍のためとして実施を見送られました。各事業所の抱える不安や苦悩を緊急に把握し、支援対策を講じる必要があると感じます。また、来年10月からインボイス制度の導入で、小規模零細事業者は取引から排除され、事業ができなくなるのではとの不安も抱えています。小規模事業者や商店街が抱える実態を緊急に把握し、実態に即した支援策を強めるべきではないでしょうか。

【林産業労働部長】

　実態に即した支援策ということでございますが、こうした課題を踏まえ、商店街が魅力づくりのために行うイベントや、空き家を活用した交流拠点施設の整備に対して、商店街、共同活動支援事業補助金や県の元気づくり支援金で支援を行っております。また、現下のコロナ禍において、地域における需要喚起のための支援などを行っているところでございます。

　また、中小企業融資制度資金の拡充や国の中小企業等事業再構築促進事業への上乗せ補助などの経営支援の充実や、各振興局に産業・雇用総合サポートセンターを開設し、コロナ禍における経営相談にも応じているところであります。

　他方、後継者不足への対応としては、来春開設予定の産業振興機構（NICE）に事業承継引継ぎ支援センターを設置し、県内4か所にエリアコーディネーターを配置するなど、相談体制を強化してまいります。

　今後も小規模事業者を取り巻く業況等の把握に努めつつ、商店街づくりの主体である商店街組合や商工団体、市町村とも連携し、必要な支援に努めてまいります。

【高村京子議員】

　コロナ感染第5波まで発生し約2年にもなります。外出自粛や営業縮小要請によって、感染地域だけではなく、県内全域に大変なかつてない不況の状況です。国の持続化給付金はたった1回だけ。各種協力金や応援金もしていただきましたが、それもほぼ終わり、事業継続に苦悩されています。

　事業者を支え、相談申請支援に取り組んでいる、各地の民主商工会、商工会や商工会議所は、2回目の持続化給付金の支給を切望されてきました。今回の国の補正予算で、事業復活支援金の給付が予定されていますが、1回目のときに生じた申請の煩雑さや支給金の遅れなどの問題を解決することと、小規模事業者の現状を支援できる内容となるよう国に求めていただきたいのですが、いかがですか。産業労働部長にお伺いいたします。

【林産業労働部長】

　国の事業復活支援金についてでございます。

　昨年実施された国の持続化給付金では、提出書類が煩雑、電子申請の対応が困難といった声や給付の遅れ、不正受給などといった課題が指摘されました。このため県では、産業・雇用総合サポートセンターを地域振興局ごとに開設し、登録確認機関と連携しながら、事前相談や申請手続きの支援を行ってきたところでございます。

　議員お尋ねの事業復活支援金は、現在予算案段階であるため詳細な制度内容は不明でございますが、個人事業主と法人別に、事業規模や売上げ減少率に応じた給付額の上限が設定され、事前確認制度の導入や提出書類の簡素化など、改善が図られるとお聞きしております。

　今後、事業の制度内容や実施状況により、必要な場合にはさらなる申請の簡素化や事務処理の迅速化など制度の充実について国に要望してまいります。以上でございます。

【高村京子議員】

　商店街が担う役割として、各商店の中心の皆さん、地域住民の身近な購買の機会の提供を頑張りたい、約7割、地域のにぎわいの創出に頑張りたい、約4割、そういう強いお気持ちを持っていらっしゃいます。そこをしっかり応援できる、こういう対策を取っていただきたいことをお願いしたいと思います。

２．高すぎる国民健康保険料の軽減策について

【高村京子議員】

　国民健康保険について健康福祉部長に伺います。

　健康保険は、制度の構造的課題を抱えています。農業者や自営業者が多くを占めていた時代から、現在は非正規雇用者や無職が約7割を占める状況となり、令和元年度の県民所得で見ますと、1人当たりの県民所得の平均は294万円ですが、国保では57万円です。所得の低い世帯が多くを占めています。

　国民健康保険料は、協会けんぽとの比較では、例えば夫婦2人と子ども1人の世帯で所得210万円の世帯で比較しますと、協会けんぽでは年間保険料は約17万9,000円ですが、県内国保では一番高いところで約37万4,000円、そして多くの自治体で協会けんぽの約2倍になっています。県の示した資料でも、保険料の割合が高い村では2割以上にもなる村があります。その地域は、医療機関からは遠い地域です。医療アクセスから見ても、保険料はあまりにも高く、特に赤ちゃんなど収入がない人を含めまして、家族全員に係る均等割の負担は重いです。子育て支援のブレーキとなっています。

　全国知事会も、市長会も、国費の大幅な投入で保険料の軽減を求める要望書を出されております。ようやく、今年6月に国民健康保険法が改正されまして、来年度4月から、均等割について、就学前の児童について半額に減額するとの通達が、今年9月に出されました。

　質問ですが、対象となる就学前児童がいる世帯、人数はどうでしょうか。国、県、市町村の負担割合で、県の負担額はどうか伺います。また、小中高校生を抱える世帯は対象にならないんですが、この世帯と人数はどうか伺います。

【福田健康福祉部長】

　私には国民健康保険についてご質問を頂戴しております。

　まず、均等割の軽減措置の対象となる世帯数、人数についてでございます。

　令和3年10月末日現在の未就学児がいる世帯数は7,023世帯、人数は9,282人となっておりまして、軽減措置が導入される令和4年4月1日時点では、およそ7,000世帯、9,000人程度というふうになると考えております。

　県の負担額でございますが、今回の軽減措置につきましては、軽減額の4分の1相当を県が負担することとなっており、試算をいたしますと約3,200万円となります。

　今回、均等割の軽減措置の対象にならない世帯数、人数でございますが、令和3年10月末日現在の小中高校生のいる世帯数は1万2,786世帯、人数は2万3,961人となっております。

【高村京子議員】

　子どもの貧困が深刻な社会問題になっています。県内でも独自に均等割の軽減策を実施する自治体があります。小海町は平成30年から18歳までの子どもが3人以上いる世帯の均等割、1人1万6,000円ですが、この負担を軽減するために、一旦国保料として払っていただいた後で、同額を子育て支援として支援する事業をしています。多くの自治体からの問合わせも多いとのことです。

　また、北海道の大雪広域連合は、今年度4月から18歳以下の子どもの均等割、1人平均2万1,000円、これを国の制度に先駆けて半額に減額して、国保加入世帯の子育て支援とすると表明されています。自治体が独自に実施する軽減策については大いに尊重し、県としても市町村との協議と連携を強めて、均等割について国以上の軽減策を講じていただきたいが、いかがでしょうか。

【福田健康福祉部長】

　均等割についてさらに軽減策を講じてはどうかというご指摘についてでございます。

　これまで国に要望を行ってきた結果といたしまして、軽減策が実現されたところでございまして、今回、県独自の措置は考えておりませんが、ただし、参議院厚生労働委員会での採決に当たっては、市町村や都道府県等における財政状況等を勘案しながら、対象者や減額幅のさらなる拡充を引き続き検討することという附帯決議がなされております。

　また既に知事会として、また県単独でも、さらなる対象範囲や軽減割合の拡充について国に要望してきておりますので、国の動きを注視するとともに、今後も引き続き、軽減策の拡充を要望してまいります。

【高村京子議員】

　子育て世帯だけでなく、国保加入世帯は所得の低い世帯が多く、暮らしが厳しい状況にあります。保険料を納められずに医療にかかれない人々もいます。保険医協会の21年度調査では、保険料の滞納世帯は3万6,518世帯、加入世帯の16％もあり、短期保険証は6,391世帯、医療費の全額が自己負担となる資格証明書は207世帯に発行されています。収入により2割、5割、7割の減額は、国保全世帯の56％とありますが、それでも国保窓口での相談は困窮している人が多いのです。

　困窮者救済支援の立場で、命を守るパスポートとして、保険証の交付を全ての被保険者に保障してください。相談窓口では丁寧で温かい対応に一層強めていただきたいですがいかがでしょうか。

【福田健康福祉部長】

　保険証の交付についてのご質問でございます。市町村におきましては、保険料を滞納している方に対して、法令に基づき短期被保険者証や資格証明書を交付することとなっておりますが、これらの制度の趣旨は、市町村と滞納世帯との接触の機会を設けること、特別な事情がないにもかかわらず長期にわたり保険料を滞納している方について納付相談の機会を確保すること、という点にあると考えております。

　そのため、交付に当たりましては、市町村窓口において納付相談できる旨を周知徹底すること、継続的に納付相談や納付指導を行うこと、電話督促や個別訪問等により実態把握に努めること。保険料の減免制度や生活保護等の町内相談窓口をご案内することといった点に留意をいたしまして、少しでも滞納の解消に努めるとともに、特別な事情の把握を適切に行うよう、引き続き市町村に助言をしてまいります。

【高村京子議員】

　協会けんぽにはない均等割は、高い自治体で1人当たり2万7,000円、平均は1万9,500円です。また、全ての加入世帯に係る平等割は、高い自治体で2万7,000円、平均は1万9,900円余です。この廃止に向けて検討を進めていただきたいんですがどうでしょうか。負担が重い国保軽減策をさらに国にも求めてください。

【福田健康福祉部長】

　均等割や平等割を廃止すべきではないかと、こういうご指摘についてでございます。

　均等割や平等割は、様々な地域住民を対象とする国民健康保険において、受益に見合う負担を行っていただくという応益原則を担っている部分でございまして、学説上は応益割をゼロとすることは違法性が強いとの見解もございます。

　一方で、国民健康保険は、ご指摘のとおり低所得者が多く保険料負担が重いため、これまでも国に対して財政支援の拡充を要望してきたところでございます。今後も高齢化の進展による1人当たり医療費の上昇が見込まれる中で、国に対して、国定率負担の引上げ、低所得者を多く抱える市町村への財政支援である保険者支援制度の維持、未就学児に係る医療費負担が多いことや、非自発的失業者の保険料軽減措置に対する国特別調整交付金による財政支援の継続などにつきまして、引き続き要望をしてまいります。

【高村京子議員】

　さらに、コロナ特別減税を行う市町村に対して、財政支援を来年度以降も継続するよう国に求めていただきたいですが、いかがですか。ご答弁をお願いいたします。

【福田健康福祉部長】

　コロナ特別減免に対する国の財政支援についてのご質問でございます。

　この財政支援につきましては、令和元年度及び2年度は、全額国から財政支援が行われております。令和3年度につきましても、国の補正予算案の可決成立が前提となりますが、全額の財政支援が行われる予定となっております。令和4年度以降の支援の継続につきましては、既に県として国に要望しておりまして、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。

【高村京子議員】

　それぞれご努力はいただいておりますし、国にも御要望を重ねていただいております。

また一方で、やはり長野県としては、各市町村、自治体が独自に頑張って軽減策を講じる、このことについてはしっかり尊重していただきたいと思います。

　コロナ禍の中で本当に国保の世帯を支援するということであれば、台風19号のときに対応していただいておりますけど、国保44条、この条例に基づいた首長の判断による軽減策、こういうこともございますので、そういったことも、長野県は一緒になって市町村を応援していただきたいと、こんなふうに思っております。

３．急増している困窮者に対する命と暮らしの応援対策について

【高村京子議員】

　急増する困窮者に対する命と暮らしの応援支援対応策につきまして、健康福祉部長に伺います。

　コロナ禍、約2年にもなります。地域経済の落ち込みは深刻です。飲食観光業をはじめ、その関係事業所など、農家を含め広範囲の業種が厳しい経営環境に置かれています。

　総務省の集計では、コロナ感染拡大の影響による、解雇・雇い止めは12万人を超えていますし、特にパート、派遣、アルバイトなどの非正規労働者はシフトの減少などで収入が減り、食事や健康、住まいの不安を抱える人が増えております。小規模事業者も資金が底をつき、不安を抱える人の相談も増えています。

　長野県が各地の社会福祉協議会に委託している生活就労支援センター「まいさぽ」での相談状況を伺いました。昨年は大変多くの相談があり、総合福祉資金や緊急小口資金の貸付け、住居確保給付金支援ができました。しかし今、一時期より相談件数としては減少し、落ち着いているように見えるんですが、実際はもうこれ以上は借りられない、返せないなどで、あきらめて相談に来られないのではないか、飲食業の経営者は経営資金応援金等の対象が前年比50％以上の減収等の壁がありまして、支援が受けられない事業者も多く、具体的な支援の手を差し伸べるものがないと、「まいさぽ」の相談窓口の方は感想を述べていました。

　また、市町村の福祉課等での新型コロナ感染症生活困窮者自立支援金の制度は、ハローワークでの就職活動が条件であり、全世帯の収入で評価があり、事業を続けたい個人事業者等は対象になりません。生活保護を受けることを拒む人も多く、この支援金の恩恵が受けられず、一層困窮に追いやられる人もいるなど伺いました。

　県として就労相談や困窮者支援相談を実施している、ジョブサポ、まいさぽ、地域振興局で行っていただいておりますが、ひとり親や障がい者の就労支援事業などでの相談件数の推移と、相談内容の特徴などについて伺います。また、そこから見えてきた困窮者支援での課題についてどのように捉えておられるか伺います。

【福田健康福祉部長】

　生活困窮者に対する支援についてご質問を頂戴しております。

　まず、相談件数の推移、あるいは特徴などについてのご質問でございます。

　各機関の令和3年9月の相談件数は、ジョブサポが165件、まいさぽが569件、地域振興局の女性・障がい者等就業支援デスクが445件でございまして、4月以降を月ごとに増減があるものの、ほぼ同様の水準で推移をしております。

　相談内容といたしましては、コロナの影響が長引く中で売上げ回復の見通しが乏しい個人事業主の事業継続について、あるいは知識経験のない職種への転職について、あるいは高齢者の求職活動など、就労に関する相談が比較的多いというふうに伺っております。

　今後の困窮者支援の課題といたしましては、求人倍率は回復しているものの、相談者の希望の職種等にミスマッチがあるほか、個人事業主の事業転換や生活の実態に合わせた就労先の確保など、なお一層きめ細かな就労支援に取り組む必要があると考えております。

【高村京子議員】

　まいさぽでの緊急就労支援事業を令和4年の3月まで実施しますが、生活福祉資金や緊急小口資金の返済に難儀している人、飲食店などでの事業を続けたい人、市町村の生活困窮者自立支援の対象にならない人、生活保護の手前で自立した生活を頑張りたい人への支援が、今ほとんどないのではないでしょうか。このような人々に対して支援対策を緊急に講じていただきたいが、どのようにお考えか伺います。

【福田健康福祉部長】

　自立を目指す方々への支援についてのご質問でございます。

　生活困窮者に対する経済的な支援につきましては、今回の国の経済対策において、住民税非課税世帯に対する給付金等のほか、生活困窮者自立支援金の再支給が可能となったり、特別貸付の申請期間の延長が行われるなど、様々な緊急的な対策が講じられたところでございます。

　県では、特例貸付の償還金の一部補助を予定しておりますほか、就労支援については、まいさぽ相談員の増員による支援体制の強化、緊急就労支援事業に職場体験型の支援を追加すること、それから県社協のプチバイト事業における事業所開拓等への支援など、生活の立て直しに向けた支援を行っております。今般の国の経済対策と連動させながら、生活に困窮する方の自立を支えるため、きめ細かな生活支援、就労支援に取り組んでまいります。

【高村京子議員】

　年末年始を前に、困窮者の命と暮らしを守る相談体制の充実強化が求められています。特に年末年始休業の緊急相談支援体制を取る必要があると思います。どのような対策、体制を予定していただいているのか伺います。相談者は、ギリギリまで我慢して、どうにもならない事態となって相談にみえる方が多いと感じています。所持金がなく、住居もなく、体調を崩し、病気になっている人もいます。女性のDV相談件数も急増し、昨年度は前年度の1. 6倍、19万件以上に上っていると報道がありました。恐怖のDVから逃れてきた人の救済も求められています。

　とりあえずの食糧費、生活費、すぐに入れる居住、医療へつなぐなど、例年以上の緊急支援体制を整えていただく必要があると感じております。年末年始の緊急支援体制についてどのように検討されているか、お伺いをいたします。

【福田健康福祉部長】

　年末年始の相談支援体制についてのご質問でございます。

　コロナ禍の厳しい経済情勢を踏まえ、年末年始期間中における相談、問合わせ先をプレスリリースを改めてさせていただくなど、市が関係機関と連携して生活に困窮する方の相談に対応できる体制を整えてまいります。特に、地域の関係機関相互の連絡体制や特例貸付等の対応の確認、とりわけ緊急の宿泊先や食料を確保し即時に対応すること等につきまして、市、福祉事務所、まいさぽに要請をしております。

　また、経済対策に伴う特例貸付の受付期間延長なども含めて、生活支援策を周知するチラシを改めて作成をいたしまして、民生委員をはじめ、相談支援機関を通じて周知を行うほか、SNSを活用した情報発信等により、支援につながるよう取り組んでまいります。以上でございます。

【高村京子議員】

　誰一人取り残さない、このことを県の心としている長野県として、県民の皆さんの命と暮らしを守るために、かつてない、私は支援策が求められているのではないかと思います。

　女性のDV被害から逃れている方は、殺されるかもしれないという恐怖の中で駆けつける方もいらっしゃると思います。そういった方々への温かい支援が、長野県の福祉施策としてしっかりと手が届くように、知事をはじめとした県職員の皆さんのご奮闘を心からお願い申し上げまして、質問を終わります。

ありがとうございました。