令和4年1月臨時議会 和田明子議員
１．補正予算編成について
- 【和田明子議員】
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共産党県議団を代表して、補正予算案に対する質疑を行います。
まず、補正予算編成について伺います。国の補正予算を受けて、最大限活用する過去最大規模の補正予算、885億5,932万5,000円が臨時県議会に提案されました。
その主な内容は、1つとして、新型コロナウイルス感染症から県民の暮らしを守るに24億円余で約2.8％。2つ、産業の下支えとコロナ禍からの復興に353億3,359万円余で約40％。3つ、災害に強い県づくりに469億9,910万円余で53％。4つ、脱炭素社会の構築1億1,441万円余。5つ、子ども・子育て支援12億8,529万円余。学びの県づくりに24億1,276万円余。これらを合わせて約4％という構成です。
補正予算案に占める新型コロナウイルス感染症から県民の暮らしを守る予算が、あまりに少ないのではないかと思います。２年に及ぶコロナの影響を受けて、深刻な生活困窮はじめ、暮らしを支える対策を求める声がある中、岸田政権は「コロナでお困りの皆様への給付金の支給」を総選挙で公約をいたしましたが、生活に困っている非正規で働く多くの方々は支給対象にはならない状況です。
子どもの給付金では学生に届きません。営業を継続するための持続化給付金、家賃支援給付金などは１度限りで、事業復活支援金・休業要請や時間短縮に対する協力金等で頑張っても、売上げの激減に対応できるものではありません。
コロナによる失業・休業・収入減、倒産・廃業が深刻になる下で、原油高騰や円安などによる物価高が暮らしや営業に追い打ちをかけています。本来、国が行うもので、県としてできることは限られてはおりますが、県内の市町村、住民の暮らしを支援するために、77市町村全てで福祉灯油の実施を決めているなどしております。
そこでお聞きいたしますが、新型コロナウイルス感染症から県民の暮らしを守る、これが第一の柱として予算の検討をされたわけですけれども、補正予算では、生活福祉資金特例貸付事業・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業など、コロナの影響を受けた深刻な生活困窮者への支援は、今までの事業の延長の支援しかありません。もう少し踏み込んで、県民の暮らしを守る支援について検討がなされたのかどうか、知事に伺います。
- 【阿部知事】
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私には、生活困窮者支援策についても検討を行ったのかという御質問でございます。
私どもコロナの影響を受けている県民の皆様の支援、常に支援策のあり方を検討してきております。また、先ほど申し上げたように、コロナ対策、今回の補正予算だけで対応しているわけではありません。累次の補正予算、あるいは当初予算でも様々な施策を盛り込ませていただく中で、総体として支援を行わせていただいています。
これまでも生活困窮者に対する県独自の支援としては、まいさぽの相談員を増員しての相談支援体制の強化であったり、あるいは学生への食糧支援、フードドライブの実施、信州こどもカフェへの運営補助、さらには就職につながらない失業者を雇用される事業所への助成、こうしたことを通じて、きめ細やかな支援に努めてきているところでございます。
来年度予算に向けても様々な施策を検討しているところでありまして、引き続き今また新型コロナウイルスが第6波という状況になっておりますので、このコロナの影響で生活に大きな影響を受ける皆様方に対する支援についても、引き続きしっかり行っていきたいと考えております。以上です。
- 【和田明子議員】
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コロナ禍で外食産業の低迷による米の消費が激減したことなど要因に挙げられておりますが、こども食堂や学生食糧支援をする中で、食費を切り詰めてお米も買えないことがあるということを聞いております。以前にもましてコロナの影響で米需要が減少し、2020年産米に続き、2021年産米は全銘柄の平均で前年同月比10％以上、米価は下落しております。JAグループの概算金は2～3割下落と、大幅に米価が下がっております。米の生産者に打撃を与えております。再生産の意欲を削ぐものになっております。県内の市町村では、1俵当たり、あるいは10アール当たりなど助成を行う支援が始まろうとしております。
今苦しんでいる米の生産者が意欲を持って経営を継続していくために、県として今回の補正予算をどのような観点で組んだのか農政部長に伺います。
- 【小林農政部長】
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私には補正予算案における米の生産者への支援について御質問をいただきました。
新型コロナウイルスの影響などにより、米の国内消費が減退し、全国的に米価が下落する中、農業者の経営継続を支援するため、県産米の新たな需要開拓を図るという観点から、香港の百貨店や飲食店での販売促進活動など輸出の拡大に向けた取組を進めます。
また、コスト削減と高品質な米の供給体制の整備を進めるという観点から、乾燥調整貯蔵施設・カントリーエレベーターの再編統合を支援するなど、合わせて約15億円の補正予算案を提出させていただきました。
これら補正予算案に加え、現在要求している当初予算案において、高収益作物や麦・大豆等への品目転換の拡大、米のさらなる輸出拡大等を総合的に支援することにより、米の需給調整を着実に実施し、適正な米価の維持につなげ、米の生産者の経営安定が図られるよう努めてまいります。以上でございます。
２．長野県版GoToトラベル事業について
- 【和田明子議員】
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長野県版Go Toトラベル事業について伺います。
改めて、新型コロナウイルス感染症対策に連日御尽力いただいている皆様に敬意と感謝を申し上げます。全国的にも、長野県でも、連日急速に感染拡大し過去最多になっております。検査・ワクチン・医療体制など緊急に対策を進めていただいているところです。
そういう状況の中で、長野県版Go Toトラベル事業は全国の観光需要を取り込み、県内の観光産業を支援すると言いますが、補正予算を検討する段階で、既に、感染力が強い新型コロナウイルス感染症のオミクロン株が国内で発生している中で、今回の補正に249億円余を計上するのはコロナの感染のアクセルを踏むものとして見送るべきだったのではないかと思いますが、いかがかお聞きします。
「15か月予算」ということで、長野県版Go Toトラベル事業は令和４年５月初旬から実施時期としていますが、政府としてもGo Toトラベル事業の再開時期は見通せないとしております。第５波は昨年秋から感染が落ち着いた状態で、年末まで観光客が戻っていた矢先で、新たな感染拡大によってまた打撃を受けています。たび重なるコロナの影響を観光関連の事業者の方々から、県としても聞いているところと思います。年度末に向けて、苦境に立たされている観光事業者から必要な支援について直接要望を聞いてきた中で、観光部としても丁寧に対応してほしいと思っているところですが、観光部長に伺います。
- 【渡辺観光部長】
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私には県版Go Toトラベル事業の計上についての御質問でございます。
コロナ禍の影響を大きく受けている観光産業の再生には、事業者からも求められている切れ目のない観光需要喚起策が必要と考え、観光関連予算を組み立てたところでございます。
これまで観光事業者は、感染防止対策を徹底するなど、努力を重ね集客に取り組んでいるところでございます。県ではこうした事業者の取組にも応えるべく、宿泊割、日帰り割事業を実施し、感染拡大期には同居家族割などの仕組みを入れ、継続してまいりました。県版Go Toトラベル事業についても、感染状況を見ながら、全国的な旅行需要を的確かつ迅速に取り組めるよう計上したものでございます。
引き続き感染状況を踏まえながら、需要喚起策により観光事業者の下支えを図るとともに、経営上の課題の解決に当たっても、事業者の御意見をお聞きしながら、関係部局や地域振興局とも連携して、丁寧に対応してまいります。以上でございます。
３．災害に強い県づくりについて
- 【和田明子議員】
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災害に強い県づくりについて関連して伺ってまいります。
補正予算の中でも突出しているのが、災害に強い県づくり469億9,910万8,000円です。防災・減災対策のほか、道路等の老朽化対策や昨年実施した通学路の合同点検で明らかになった交通安全対策の実施はもとより、県下各地の道路・河川等の改良の要望に応えるものであるとしても、国庫補助を活用して事業を実施するには、259億4,900万円の県債発行が余儀なくされるものです。
これは補正前の県債発行額の２割にも上ります。地域活性化事業債、国土強靭化債など高い比率で交付税措置されるとのことではありますが、いずれにしても県債発行は借金に違いはないとの認識と思います。将来負担を大きくさせることについてどう考えるのか。総務部長に伺います。
- 【玉井総務部長】
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将来負担の増大についての御質問でございます。
今回の補正予算においては、国の補助である防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策を積極的に活用し、災害に強い県づくりに向けて防災・減災対策を集中的に推進することなどから、259億円余の県債を発行するものでございます。
今回計上しました県債は、全て交付税措置のあるものであり、県債全体に対する交付税措置の割合は50％を超えるなど、将来負担の増大を極力抑制するよう努めたところでございます。
直面する県政課題に全力で取り組むことはもとより、投資的経費の厳選や事務事業の徹底した不断の見直しなど、将来世代に過度な負担を負わせることのないよう、持続可能な財政運営に努めてまいる所存でございます。以上でございます
- 【和田明子議員】
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今年度は当初から5か年加速化対策が始まり、前年度からの繰越もあり事業費は大変大きくなっているうえ、8月、9月の災害の早期の復旧・復興と頑張っていただいているところです。さらに、15か月予算として、1月補正では補助公共事業が403億円余であります。これだけでも補正予算の45％にも上ります。
建設部は地域から長年にわたって要望があるものに箇所付けし、事業を進めるに当たり、令和元年東日本台風災害の復旧・復興の事業の経験や、昨年8月の豪雨による災害の早期の復旧・復興に取り組むため、工事量の急激な増加により不足する技術者・技能者や、設計価格と実勢価格との乖離等、市場の変化や動向への対応を柔軟に取り組んできたことを踏まえて、地域密着型で地域を支えている建設業の皆様に、地元企業により多くの事業にしっかりと携わっていただいて、着実にこの予算を執行していただきたいと考えますが、建設部長にお伺いをいたします。
- 【田下建設部長】
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地元企業の受注機会についてのお尋ねでございます。
事業の執行に当たりましては、今回の補正に限らず、地元企業の受注機会を確保し、地域経済の活性化につなげていくことが重要と認識しております。
このため発注におきましては、地元企業が受注できるよう、受注希望型競争入札において地域要件を適切に設定し、総合評価落札方式で地域への貢献度を評価しており、さらにより多くの地元企業が入札参加できるように応札できる価格帯を拡大しております。
また建設資材につきましても、県内産資材の優先使用など、建設工事等における地消地産を進めているところでございます。
事業の円滑な執行に当たりましては、地域を支える地元企業の皆さんの協力が不可欠であることから、こうした環境整備に加え、技術者要件の緩和や、受注者が施工時期を選択できる制度を適用することにより、事業を着実に執行してまいります。
