日本共産党長野県会議員団

2022年2月定例会　山口典久議員一般質問

1. 子育て世帯の負担軽減について
2. 水道事業広域化について

１．子育て世帯の負担軽減について

【山口典久議員】

　内閣府が昨年12月に発表した「子供の生活状況調査の分析」報告書では、貧困の連鎖のリスクが、貧困層だけでなく、准貧困層に現れていると警告しています。また、文部科学省の調査では、経済的に困難な家庭への就学援助制度を利用している児童・生徒は、県下で9人に1人、全校生徒の30％以上が利用している学校が十数校に及んでいます。

　この間長野県は、教育費の負担軽減へ就学援助制度の改善・充実等の支援策に取り組んでこられました。しかし、経済的な状況は一層厳しくなっています。県は全ての子ども・若者が希望を持ち生活し、様々な困難を乗り越える力をつけること。そして切れ目ない教育費の負担軽減、学習支援の充実を強調してきましたが、その取組を今一層前に進めることが求められているのではないでしょうか。

　最初に子どもの医療費について質問します。子ども医療費の給付制度が見直され、平成30年8月からは中学3年生まで対象に、市町村によって高校生以上を対象に、窓口の支払いは500円等、一定額の受給者負担金のみになりました。これは20年来にわたる県民の皆さんの取組が実ったものです。子どもさんを連れたお母さんが病院の会計で何度も感謝している姿を私も見かけましたが、各地で歓迎されています。

　同時に、受益者負担金は病院と薬局でそれぞれ支払いが必要であり、複数の子どもがいる場合など、負担は決して軽くありません。小児科医療の関係者から、負担金が払えず、受診を控える事例も報告されています。

　全国の都道府県と県下の市町村の受給者負担金の額、状況について伺います。

【福田健康福祉部長】

　子ども医療費の受給者負担金についての御質問を頂戴しております。子どもの医療費の負担軽減は、各市町村において子育て支援策の一環として実施をしておりまして、県は一定の基準を設けて市町村に財政支援を行っているところでございます。

　本県の基準といたしましては、受給者負担金については入院通院とも1レセプト当たり500円としておりますが、全国の状況を申し上げますと、受給者負担金を設けている都道府県が36、設けていない県が11となっております。

　受給者負担金を続けている都道府県では制度の内容は様々でございまして、例えば入院通院とも1か月当たり3,000円とするものや、入院を1日500円、通院を1回500円とするものも見られるところでございます。

　また、県内市町村の状況でございますが、県の基準と同様に受給者負担金を500円としている市町村が50市町村、300円としている町村が16町村、受給者負担金を設けていない町村が11町村となっております。

【山口典久議員】

　受給者負担額は、県と市町村が共同設置した長野県福祉医療費給付事業検討会において取りまとめられたものですが、格差と貧困の拡大、さらに新型コロナの影響が深刻になる中で、市町村とともに、制度の見直し、受給者負担金の撤廃を検討していただきたいが、いかがでしょうか。健康福祉部長に伺います。

【福田健康福祉部長】

　受給者負担金の撤廃をしてはどうかという御質問でございます。子ども医療費を含む福祉医療制度につきましては、将来にわたって県民の医療福祉を支えるため、持続可能な制度であることが大変重要であり、そのため、受給者の皆様にも、ともに制度を支え合う一員となっていただき、一定の負担をお願いしているものでございます。

　受給者負担金を廃止した場合は、県と市町村合わせて7億円以上の新たな財政負担が生じるものと見込んでおり、また、医療費の完全無料化は、医療機関への受診動向に影響を及ぼす可能性もあることから、慎重に判断する必要があると考えております。県といたしましては、市町村とともに子ども子育て支援を推進するため、来年度から通院に対する県費負担の範囲を、未就学児から小学3年生までに拡充することとしておりまして、引き続き県民の福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます

【山口典久議員】

　給食費の負担についてです。令和元年度の給食費は中学生1人当たり平均で年5万8,491円、小学生5万1,029円です。保護者にとり一番負担感があるのが給食費だと言われます。

　令和2年度、県内で小学校で11市町村、中学校は6町村1組合立で完全無償化しているとのことです。他に一部負担を行っている自治体も広がっています。こうした自治体では、様々な効果も生まれていると聞きますが、実態はどうでしょうか。

【原山教育長】

　子育て世帯の負担軽減について、給食費の無償化等に伴う効果についてのお尋ねでございます。無償化等を行っている町村にお伺いいたしますと、経済的負担軽減による子育て支援が図られているほか、それを通じてその町村への移住を希望する子育て世帯へのPRにもなっている、また地産地消にも資しているというお話を伺っております。結果として、学校給食費徴収に係る教職員の業務負担軽減なども図られているという話でございます。

【山口典久議員】

　給食費の無償化、一部負担は、県下全ての児童生徒、そして子育て世帯への支援となります。県は市町村とともに、無償化、一部負担の施策を検討し、県が率先して推進してほしいと考えますが、見解を伺います。

【原山教育長】

　学校給食費の無償化に対する県の関わりについてでございます。小中学校の学校給食の実施に当たっては、学校給食法に基づきまして、学校設置者である自治体が人件費や施設などの経費を負担しまして、保護者は食材費あるいは学校給食費を負担するということになっているわけでございます。

　県内の町村の中には子育て支援の一つとして、保護者負担の軽減を図っているところがあるということは承知しておりますけれども、給食費の無償化は、地域の状況などを承知している市町村において判断し実施することが適当であろうと思っております。

【山口典久議員】

　文部科学省は、令和元年に学校給食費徴収管理に関するガイドラインを発表し、教職員の業務負担の軽減などを目的として、学校給食費の徴収管理業務を地方公共団体が自らの業務として行う公会計化の推進、そのための都道府県教育委員会の配慮を求めています。現在、長野県内の公会計化の状況と推進の取組について伺います。

【原山教育長】

　公会計化の状況と推進のための取組についてであります。令和3年に文部科学省が行った全国の公会計化の状況調査において、本県において公会計化を導入していると答えている市町村が現時点では29、導入の準備を検討しているという答えた市町村が10、合計39の市町村が公会計化を行い、あるいは検討しているという状況でございます。

　県教育委員会としては、引き続き市町村教育委員会の担当課長を集めた会議や研修会などを通じまして、先進事例を紹介するなど、公会計化が促進されるよう支援してまいりたいというふうに考えております。

【山口典久議員】

　中学校の各種負担です。もうすぐ新入学や新学年を迎えます。保護者の皆さんは、子どもたちの成長していく姿を喜びながらも、様々な出費に悩んだり苦労することも少なくありません。中学の場合、入学に当たり、制服や運動着、バッグなど各種の負担が必要となります。学校や市町村によって違いもあるでしょうか。10万円近くになることもあるようです。

　部活動に参加する場合は、ある民間団体の調査では、初年度に必要な費用として、運動系でジャージやシューズ、グローブ、ラケットなど6万円から10万円、文化系では、利用する道具や楽器によりますが、数十万円かかる場合もあるようです。県教育委員会は、こうした負担をどのように認識しているでしょうか。実情と市町村や各学校の取組を把握し、負担の軽減を進めていただきたいが、いかがでしょう。

【原山教育長】

　入学時の各種負担、部活動の負担をどのように認識しているかというお尋ねであります。入学時には、学校生活に欠かせない様々な物品を購入する必要がありまして、学校の指定により購入する物品については、その必要性や再利用の可能性などを見直し、保護者負担の軽減を図る必要があるというふうに思っております。

　また部活動の負担については、使用する楽器や運動用具、大会等への参加にかかる費用は、活動の特性によりまして保護者の負担額に差があるということは承知しておりますけれども、同様に保護者負担の軽減を図る必要があるということは認識しております。

　負担軽減への取組の把握と負担軽減についてでありますが、保護者負担の軽減を図るために、県では市町村教育委員会に負担額を定期的に見直すよう、毎年依頼しているところでございます。また、今年度開催した市町村教育委員会と県教育委員会との懇談会では、保護者負担の現状と見直しについてをテーマに意見交換を行いまして、各学校での負担軽減の取組事例を共有いたしました。

　具体的には、PTA等の地域と連携した制服や運動着などのリユース・リサイクルする仕組みづくり、学用品の男女での色分けを廃止しまして共用できるようにするとか、吹奏楽器はマウスピースのみ個人購入とし、学校にある楽器の使用推奨などの取組事例が紹介されたところでございます。

　こうした事例を一覧にまとめまして、市町村教育委員会を通じ、全県の学校に情報提供し、より一層の負担軽減をお願いしているところでもございます。今後様々な機会で好事例を紹介しながら、さらなる保護者負担の軽減につなげてまいりたいと考えております。

【山口典久議員】

　子育て世帯の負担軽減の最後に、高校通学費についてです。令和元年度の生徒1人当たりの学校徴収金は全日制で8万9,212円です。授業料を支援する高等学校等就学支援制度がありますが、決して負担は軽くありません。他に通学費がかかり、遠距離では月3万円以上となることもあります。

　私は高校の通学費の負担軽減について、これまでも質問で取り上げてまいりました。2016年度に行われた遠距離通学の実態調査では、距離や交通費の負担が理由で志望校を変更した高校生が181人、回答者の12.1％と報告されました。志望校を変更せざるを得なかった生徒のことを思うと胸が痛みます。

　教育委員会は、支援策として、高等学校等遠距離通学費の周知を図るとしてきましたが、その制度の利用状況について伺います。

　高校では、BYODによるタブレット購入で数万円の新たな負担が生じています。今後、高校再編により遠距離の通学をするケースが増えるなど、新たな負担増に既に不安の声が上がっています。現在の高等学校等遠距離通学費は貸与制度であり、卒業の1年後から償還が始まります。大学や専門学校で奨学金の貸与を受ける場合を考えると、切れ目ない返還になりかねません。

　今、奨学金の返還の支援策が様々な事業や自治体で始まりつつあるようです。こうした流れからも、通学費を貸与ではなく補助する支援を県が市町村とともに検討してほしいが、いかがでしょうか。以上、教育長に伺います。

【原山教育長】

　高等学校等遠距離通学費の利用状況でございますけれども、現在、高等学校等奨学資金貸付金制度の中で遠距離通学費を無利子で貸与しておりまして、令和2年度の貸付実績は86名に対して1,748万円を貸与しているという状況でございます。

　市町村と連携した通学費への補助についてでございますけれども、県立高校によっては、毎年度の保護者負担軽減のための見直しを実施しておりまして、また、高校生を持つ家庭の経済的負担軽減のために市町村民税所得割額の非課税世帯を対象に、高校生等奨学給付金を支給しているところでございます。

　議員御指摘の市町村と連携した補助制度につきましては、市町村の中には、地域の実情を踏まえ、高校生の通学費補助を行っているところもあると承知しておりますけれども、県内の各市町村の考え方を尊重しつつ、現行制度の中で生徒の教育環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。

２．水道事業広域化について

【山口典久議員】

　水道事業の広域化について、今議会の議案説明で、公営企業管理者は、安全で安心な水道水を安定的に共有する、持続可能な経営体制の構築に向け、広域化、広域連携の推進に正面から取り組むことが急務となっていると述べられました。

　水道事業は言うまでもなく、生命の水に関わる事業であり、事業の見直しは丁寧な説明と住民合意が欠かせません。質問いたします。

　上田長野地域水道事業広域化研究会の検討結果報告では、今後50年間に、給水人口と有集水量の大幅な減少、水道施設・設備の老朽化における更新や耐震化、さらに職員がピークと比べて約4割減少しており、特に小規模町村では職員数が著しく少ない傾向にあるとしています。

　そしてこの検討結果報告は、水道事業経営の基盤強化が必要である、一つの事業体では対応は困難であり、広域化に取り組むべきとして、今後の方向性の検討を進めるとしています。

　そこで伺います。水道事業の現状と課題について、そもそも、これまでの運営で需要予測や投資が適正であったのか、設備の老朽化について、実耐用年数に基づく現状はどうか。職員の高齢化と減少の要因など、しっかりした検証が必要と考えますが、いかがでしょうか。

【小林公営企業管理者】

　水道事業広域化についての御質問にお答えをいたします。

　まず、水道事業の検証についてですが、水道事業の広域化等を検討するに当たっては、それぞれの水道事業におけるこれまでの経過を踏まえつつ、施設・設備等の経年化・耐震化の状況や、組織体制あるいは料金体系、住民の皆様へのサービスなど、現状の把握と分析を行った上で、将来推計等に基づいて、広域化等による効果を検証することが必要だと認識し、取り組んでいるところでございます。

　そうした中で、上田長野地域水道事業広域化研究会では、検討経過報告において、広域化の形態として8パターンを想定し、全国的にも高齢化し不足が課題となっている人材の確保等、12以上の項目で論点整理した結果、事業統合が最も大きなメリットを得られると考えられるとし、事業統合した場合の財政シミュレーションを実施することを昨年11月に公表したところでございます。

　この財政シミュレーションを実施するに当たっては、検討すべき項目として、1として、需要予測を踏まえて最も高い効果が期待できる広域化に伴う水道施設等の整備内容、2として、住民サービスの向上を図る組織体制、3として、迅速な対応ができる災害等の危機管理対策の強化、4として、現状では異なる水道料金の考え方、5として、広域化のスケジュールの5項目を掲げ、財政的な効果を試算することといたしました。

　また、昨年7月からこれまでに研究会を3回開催するとともに、研究会の下に設置した関係市町の課長等から成る幹事会では、23回にわたって論議を重ねてきたところであり、今後こうした検討をさらに重ねて、この地域の水道事業の広域化の方向性について、研究会としての案を取りまとめていきたいと思います。

【山口典久議員】

　検討経過報告では、財政シミュレーションにおいて検討すべきこととして、地域住民や議会等に対する広報や公聴を挙げています。具体的には、説明や情報提供を行い、意見交換を実施し、意見等を整理し、検討に生かすとしていますが、おいしい水が飲めなくなるのではないか、地域にメリットはあまりないなど様々な声があると聞いています。これまでどのような意見が出されているか伺います。

【小林公営企業管理者】

　水道事業の広域化に関する意見についてですが、現在コロナ禍ということもあり、住民の皆様にお集まりいただく形での説明会等は直ちに開催できる状況にはないので、まずは昨年11月に県及び市町の議会議員の皆様などを対象として、長野市をはじめ関係3市1町と、上田長野地域水道事業広域化に関するシンポジウムを開催するとともに、Web会議システムによる市町の職員や地元の大学生を対象とした説明と意見交換の場を設けることなどに取り組んでいるところでございます。

　こうした機会を通じていただいた御意見としては、シンポジウム当日に会場で行ったアンケートでは、概ね広域化が必要性について理解が深まった、あるいは住民の理解促進に向けたより一層の取組が必要という趣旨の御意見が多く、大学生等との意見交換の場では、2か月に1回の引き落としがある月は生活が厳しくなるとする一方で、多少の値上がりよりも、水道の安全性のほうが保証されるべきだといった御意見もいただいているところでございます。

【山口典久議員】

　これまで広域化が行われた他の事業においても、予算等への市町村議会の関与がなくなり、事業が見えなくなった、遠くなったと指摘されることがあります。水道事業においては、ことさら議会や住民が参画する仕組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。公営企業管理者に伺います。

【小林公営企業管理者】

　議会や住民が参画する仕組みについてですが、企業局の水道事業における広域化等の取組については、長野県公営企業経営審議会において、県議会や住民の皆様を代表する方に委員として参画いただき、経営戦略や事業の実施状況等とともに御報告し、御審議いただくことに加え、県議会にもこれまで状況を報告し、御審議をいただいているところでございます。

　とりわけ水道事業においては、安全で安心な水道水を将来にわたって安定的に供給するという考えの下、地域にふさわしい水道事業の在り方を検討しその方向性を見いだしていくためには、地域に開かれた場で議論を行うべきとの考え方、上田長野地域水道事業広域化研究会は当初から全面的に公開し、周辺市町村の職員もオブザーバーとして参加していただいているところであり、新聞等でもこれまで検討状況が取り上げられてまいりました。

　それらに加えて、さきに御説明したシンポジウムには、県と市町の議会議員の皆様をはじめとする約300人に御参加いただくとともに、関係市町の議会議員の皆様を対象とした施設見学会の開催などに取り組んでいるところでございます。

　今後とも、感染対策などの工夫をしながら、地域住民の皆様への情報提供の機会を設け、丁寧な説明や意見交換等に努めるとともに、そうした場合において、皆様からいただいた御意見を生かしながら、30年先50年先を見据えつつ、次世代のために負担を先送りしないという視点により、さらに検討を進める中で、水道料金を負担していただいている住民の皆様の負託に応えてまいりたいと思います。以上でございます。

【山口典久議員】

　民営化について、11月定例会において、採算面から、相当規模の事業でなくては民間の参入は困難と認識しており、長野県内では、まずは水道事業者間の広域連携による基盤強化を進めると見解がありました。

　しかし、採算や効率で方向性を決めることが妥当なのか、私は疑問を持つものです。ヨーロッパでは新自由主義の下に、はるかに規模の大きい事業で民営化が進みましたが、結局、株主配当が優先され、料金は値上げ、コストの削減で老朽化した設備の更新も後回しとなり、各地で再公営化が進んでいます。

　水道事業は住民の生存権に関わるものであり、極めて公共性が高い事業です。採算や効率を基準として民営化も選択肢とするのではなく、公営こそ、持続可能な経営体制を構築する保障であると考えますが、いかがでしょうか。阿部知事の見解を伺います。

【阿部知事】

　私には水道事業に関連して、公営こそ持続可能な経営体制を構築する保障であると考えるかどうかという御質問であります。

　令和元年10月に改正水道法が施行されました。人口減少に伴う水需要の減少、施設の老朽化、深刻化する人材不足等の課題に対応するため、水道事業の基盤強化を図る手段として、広域連携と官民連携が掲げられたところであります。そのうち、広域連携については県がその推進役としての責務を担うということになっておりますし、こうした取組を、今進めさせていただいてるとこであります。

　官民連携につきましては、こうした役割が付与されたわけではありませんけども、水道事業は、住民生活の基盤となる最も基本的なサービスであるというふうに考えております。

　こうしたことを前提をした上で、民間のノウハウをどこまでどのように活用するのか、しっかりとした検討を行っていくということが必要だというふうに考えています。この民間の活用、業務の一部委託というレベルから、コンセッション方式まで様々レベルがございます。どういう形で活用するかということについては、各水道事業者において主体的に判断されるべきものというふうに考えております。以上です。

【山口典久議員】

　子育て世帯の負担軽減で取り上げた項目は、いずれも子どもの貧困解決のために避けて通れない課題です。また、少子化対策としても重要な課題です。県は、実情をもっと把握していただきたい、前向き積極的に、そして取り組んでいただきたいと思います。

　みんなが実感できるような子育て応援の温かい県づくりを引き続き求めていくことを述べて、質問を終わります。