令和４年度長野県一般会計予算案反対討論

　和田議員が第一号令和4年度一般会計予算案に反対討論しました。

第１号令和４年度長野県一般会計予算案に共産党県議団を代表して反対の討論をいたします。

　予算案の総額は１兆８４８億９，６７２万４千円で昨年度に引き続き１兆円を超え、当初予算案としては過去最高額です。昨年度と同様に新型コロナ対策の２，１９２億円が予算規模を大きく押し上げるものになっています。２年余におよぶ新型コロナウイルス感染症対応にあたっておられる皆様に敬意を表します。また、オミクロン株による第６波はこれまでにないスピードと感染力で爆発的な感染拡大をもたらしています。PCR検査等をもっと大規模に頻回に行う必要性とワクチン接種の促進、医療・保健所体制の拡充など、新型コロナから県民の命と健康を守る対策を進めていただきたいと思います。
　長野県が先進的な目標を掲げる２０５０ゼロカーボン戦略を県行政のあらゆる分野で具体化をしつつ、脱炭素社会に向けた民間企業の取組を推進する積極的な姿勢は評価します。
　来年度から、子ども医療費の外来の助成対象が１６年ぶりに、未就学児から小学校３年生まで拡充されることは歓迎します。また県と市町村で子育て支援、少子化対策推進の観点で国民健康保険のペナルティがかかっても福祉医療の子ども医療費は現物給付を平成３０年８月から実施しています。一方で、同じ福祉医療の障がい者医療費は償還払い方式のままです。障がい者の医療費負担は「月に１５万円から２０万円かかる。病院にかかるときこのお金がないと行けない」ことに対して、知事は「障がい者の医療費助成については、依然としてペナルティ措置がそのままかかり続けている。現物給付化を行うことによって、その利用者の自主的な負担は変わらないですけれども、県としての負担が変わってしまう」と答弁されたことは、大変残念です。今議会では「障害のある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」が提案され、県が差別や合理的配慮に努めなければならない責務が生じると謳われているにもかかわらず、福祉医療において県が自ら差別の解消に後ろ向きと言わざるを得ません。
　子育て世帯の強い願いは、教育費の負担軽減です。市町村は、給食費の無償化・通学費助成等支援をしていますが、県の消極的な姿勢は子育て世帯の希望を奪い、子どもの貧困の現状ともかけ離れています。
　コロナ禍でもも製造業を中心に企業業績の改善などにより県税収入の増加が見込まれていますが、観光産業はじめ農業など農業など厳しい産業もあり、県内経済は予断を許さないものと思われます。
　県内事業所の９割近くを占める小規模事業所はコロナ禍に懸命に耐えて、地域の雇用と経済を支えています
　国の中小企業対策費が削減され、来年１０月実施予定のインボイス制度による負担増に不安が募っています。知事は、インボイス制度は事業者が消費税を適正に申告するために必要な制度だとして、小規模事業者の不安を受け止めていません。
　知事は国に対して消費税減税を働きかける考えはないと言い切りますが、コロナ禍で厳しい産業、あるいは厳しい環境に置かれていている県民に、消費税は大変重い負担になっています。
　社会保障財源に充てると言われる消費税は県民に税負担を押し付けて、社会保障負担も重くなるばかりです。消費税増税の一方で、大企業への優遇税制、雇用の規制緩和により人件費を削減し、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は８年間で１３０兆円増加し、４６６兆円に上る一方で、労働者の実質賃金が下がり続けています。
　この間、全国はもとより県内でも経済の成長が止まり、競争力が弱くなり深刻な実態にあります。それは県、市町村の財政運営にも影響を及ぼしています。
　この現状をもたらしたのは、規制緩和で働くルールが壊され、社会保障は負担が増えるばかり、その上相次ぐ増税ではないでしょうか。
　今、人間らしく働く環境づくり、子育て支援や社会保障の充実・負担軽減など、県民の願いを最優先する県政に根本から改革を進めてこそ、県の財源を生み出し希望の持てる長野県を作る道ではないかと申し上げて反対討論とします。