サイバー攻撃等を含むハイブリッド戦に対応した安全保障を求める意見書（案）反対討論
議 第５号サイバー攻撃等を含むハイブリッド戦に対応した安全保障体制の確立を求める意見書（案）に反対討論をしましたが、原案可決されました。
議第５号サイバー攻撃等を含むハイブリッド戦に対応した安全保障体制の確立を求める意見書（案）反対討論
意見書案には、「サイバー攻撃や国籍を隠した不明部隊による作戦等を複合的に用い、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法であるハイブリッド戦が採られることにより、純然たる平時でも有事でもない幅広い状況下において、自国の主張・要求の受け入れを強要しようとする行為が継続的に行われることがある。」としています。そして「 日本の主権と領域を守るためには、我が国固有の領土等に対する直接的な武力攻撃への対応はもとより、ハイブリッド戦への周到な備えが必要 である 」と書かれていますが、趣旨が不明確です。
すでに国においては防衛大綱にサイバー領域における能力が明記されております。また 、サイバー攻撃が日米安保条約第 5 条に基づく「武力攻撃」に該当しうると日米安全保障委員会（２プラス２）の共同文書に明記し、防衛省や自衛隊はすでにサイバー対応を進めています。それは 、アメリカの軍事戦略の一環であり、アメリカの軍事戦略を支援するものになっています。 さらに防衛大綱によるサイバー対応は、攻撃を受けた時の対応ではなく、相手国のサイバー能力を削ぐこととしております。また 、サイバー攻撃への反撃に対し、必要な武力を行使することができると、この間防衛大臣は国会で答弁を繰り返しています。
こうした動きは結局、軍事対軍事の悪循環を招きかねないと危惧するものです。国においては、平和外交によって戦争の危険性を解決すべきと申し上げ、意見書の反対討論とします。
