日本共産党長野県会議員団

2022年6月定例会　和田明子議員一般質問

1. エネルギー価格の高騰について
2. 食料自給率について
3. 高校再編について

１．エネルギー価格の高騰について

【和田明子議員】

　おはようございます。エネルギーの価格高騰と自給率について質問してまいります。
　いまだかつて経験がないほどの物価高騰の原因は、新型コロナとウクライナ侵略の影響だけでなく、アベノミクスで始めた異次元の金融緩和を続けていることが異常な円安をもたらし、物価上昇に拍車をかけています。原油の値上がりによって、長野県のガソリン代は昨年4月にリッター130円台だったものから、現在は180円台前後になり、リッター50円も高騰しています。石油大手元売りへの補助が行われても、消費者は、政府が販売価格を下げる努力をしている実感を持ててはおりません。
　また、原油だけでなく、石炭、液化天然ガスも値上がりし、中部電力は11か月連続値上げ、ガス料金も同じく11か月連続値上げです。電気・ガスの高騰が今後も続きます。県民生活を直撃しています。
　6月補正予算は、長野県価格高騰緊急対策第1弾として、52億4,868万円余が提案されましたが、家計を直撃している電気・ガスなど、光熱費の高騰に対応したものがないのは残念です。今後、低所得、生活困窮世帯への支援を行うなど、検討すべきと考えます。健康福祉部長にお伺いします。

【福田健康福祉部長】

　生活困窮者の光熱水費に対する支援について御質問をいただきました。
　現在までに生活困窮者に対する給付といたしましては、国において昨年度末に住民税非課税世帯に対する10万円の給付が実施され、さらに先般の経済対策におきまして、令和4年度に新たに住民税非課税世帯となった世帯等に対する10万円の給付や、低所得の子育て世帯に対する5万円の給付が盛り込まれたところでございます。
　また、県では、今般価格高騰緊急対策の第1弾を取りまとめ、今回の補正予算案において、生活にお困りの方へのきめ細やかな支援として、「まいさぽ」を通じ相談者の御要望に応じた食料支援と併せ、タオルやトイレットペーパー、LED電球等の生活必需品の支給を実施することといたしました。
　今後でございますが、県としてはエネルギーをはじめとした価格高騰による生活への影響を注視しつつ、生活困窮者の状況に応じてきめ細やかな支援を行っていくにはどのような対策が必要なのか、引き続き検討をしてまいります。
以上でございます。

【和田明子議員】

　電気料金が上がるだけではなく、国は今年の冬に予想される電力不足の対応策として、大企業を対象とする電気使用制限令の検討、節電が不十分な場合の計画停電の準備、一般の利用者に無理のない範囲でできる限りの節電要請など、冬の需給対策について政府検討がされており、ウクライナ危機の長期化でエネルギー不足の懸念が高まっております。
　このような事態は、エネルギーを外国に依存している危うさを浮き彫りにしました。日本のエネルギー自給率は10％程度、OECD 36か国中35位、先進国で最低クラスです。今こそ外国依存から抜け出して、エネルギー自給率を高める政策を推進すべきと考えます。
　長野県では、2003年度から長野県地球温暖化防止県民計画で、温室効果ガス排出量を削減する目標と、環境と経済の両立、地域主導型自然エネルギーの重視という方針を持って推進し、再生可能エネルギー生産量を増やし、エネルギー自給率を引き上げてまいりました。
　そして昨年6月には、長野県ゼロカーボン戦略を策定して、社会変革、経済発展とともに実現する持続可能な脱炭素社会づくりを基本目標に据えて、温室効果ガス正味排出量は日本の脱炭素化をリードする野心的な削減目標、2030年までに6割削減を目指すとし、再生可能エネルギーは、生産量を2030年までに倍増、2050年までに3倍増、最終エネルギー消費量は2030年までに4割減、2050年までに7割減と、目標を明確な数値で掲げました。
　長野県のゼロカーボン戦略は全国的に見ても非常に高い目標です。このような高い目標を達成することは、結果として、エネルギー自給率を上げることにもつながると考えるがいかがか。環境部長にお聞きします。

【猿田環境部長】

　御質問を頂戴いたしました。
　ゼロカーボン戦略とエネルギー自給率との関係についてのお尋ねでございます。
　本県におけますエネルギー自給率は、1年間に県内で消費されたエネルギー量に対する生産された再生可能エネルギー量の割合としておりまして、脱炭素化を進める上での一つの指標となっております。
　御質問にもありましたとおり、ゼロカーボン戦略におきましては、2010年度比で、2030年度には最終エネルギー消費量を4割削減、再生可能エネルギー生産量を2倍増とすることとしておりまして、これにより、エネルギー自給率を2010年度実績に対し3倍となります33％まで、引き上げることを目指しております。

【和田明子議員】

　6月補正予算案には、再生可能エネルギーの生産量拡大の目標達成に向けた施策の一つに、県有施設への太陽光発電設備導入に向けた調査を実施するとありますが、既に設置した施設と、今回の調査施設で、県有施設に占める割合はどの程度になるのか伺います。民間企業の取組を促進する上でも、県有施設の促進をさらに図るべきと思うがいかがか。環境部長に伺います。

【猿田環境部長】

　エネルギー自給率を上げるための取組についてのお尋ねでございます。
　ゼロカーボンの実現には、徹底した省エネの推進と、再エネの普及拡大、さらには、多くの主体の参画が必要でございます。このため昨年ゼロカーボン戦略策定に併せ、「県民編」「事業者編」の2種類のゼロカーボンブックを作成し、取り組んでいきいただきたい具体的な行動例をお示ししてございます。 　エネルギー自給率の向上につながる具体的な施策といたしましては、省エネにつきましては、例えば産業分野では、地球温暖化対策計画書制度によるエネルギーの計画的な削減。建物分野では、今年度から高い断熱性能等を有する信州健康ゼロエネ住宅の普及に取り組んでいるところでございます。
　また、再エネにつきましては、グループパワーチョイス、共同購入事業でございますが、既存住宅エネルギー自立化補助金による住宅屋根太陽光の普及や、収益納付型補助金等による小水力発電への支援などに取り組んでいるところです。
　もとより、ゼロカーボンの取組は、交通、建物、産業、再エネ、吸収・適用、学び・行動と多岐にわたりますので、各分野において効果的な施策に今後とも取り組んでまいります。
　また、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換は、脱炭素社会の実現に欠かせないものであり、エネルギー費用も域内循環による地域経済の活性化や、まだまだ未開発な部分も多い再エネ分野において、新たな技術の創出や地域資源の発掘にもつながるものと考えております。
以上でございます。

【和田明子議員】

　引き続き、積極的な政策を推進していただきたいと思います。

２．食料自給率について

【和田明子議員】

　次に、食料自給率向上について伺ってまいります。世界的な食料危機、FAO、国連食糧農業機関が昨年9月に公表した「2021世界の食糧不安」によると、コロナ禍の下で、世界人口79億人のうち30％が飢餓と食料不足にあえいでいる。飢餓水準の人々は9.3億人、食料が底を突くリスクがあり、健康的な食事を取れない人々が14.4億人、合計23.7億人、引き続くコロナショックと、新たにウクライナ侵略により一層深刻な事態になっていると警鐘を鳴らしています。
　日本においても、内閣府の昨年12月調査で、食料が買えなかった経験がある世帯は全体で11％、低収入世帯では38％、母子世帯では32％という調査結果を見ると、食料不安は日本でも起こっております。長野県の食料自給率は53％で推移をしていますが、今後長野県の食料自給率を上げるという観点が大事と思いますが、いかがか。目標はあるのか、どのくらいを目指しているのか、農政部長に伺います。

【小林農政部長】

　質問をいただきました。
　食料自給率の目標水準についてでございますが、今般のコロナ禍やウクライナ情勢など、激変する世界情勢の中で、生活の根幹を支える食料について、国内での生産の重要性が再認識されたところです。
　県としましては、食料自給率の目標は定めておりませんが、農産物の責任供給産地として、生産面では、スマート農業技術の導入加速化による生産性の向上や、中核的な担い手への農地集積・集約化の促進による規模拡大、農地の大区画化などによる生産コストの削減などの農業者への支援を通じて、県内農産物の安定的な供給をしていくことが、食料自給率の向上に貢献していくものと考えます。
　加えて、地元で生産された新鮮で安全・安心な農産物を消費する地産地消による地域内経済循環をより大きくしていくことも重要な観点であり、県としましては、今後も生産と消費の両面の取組を一層進めていくことにより、食料自給率の向上につなげてまいります。

【和田明子議員】

　長野県の経営耕地面積の推移は、2005年度から2020年度の間、1万2,883ヘクタール減少しており、耕作放棄地率は12.7％と、全国平均6.1％の倍というデータもあります。農業委員会の農地調査で再生可能と判断された遊休農地は、農地に戻すため、例えば地域おこし協力隊による再生や、地域住民の協働など、今までにも対策はされてきたところですが、今後も農地の再生と活用のために支援が必要と考えるがいかがか。農政部長に伺います。

【小林農政部長】

　荒廃農地の発生防止と解消に向けた支援策についてでございますが、農地利用の最適化に向けて、農業委員会に農地パトロールを実施していただいているほか、県では、人・農地プランの策定などを通じて、農地の所有者に、将来の作付意向を確認した上で、作付けしない農地がある場合、農地中間管理事業などにより、地域の担い手への農地の集積を支援しているところです。
　また、荒廃化した農地の再生については、国や県の補助事業を活用して、例えば需要が高いワイン用ブドウやリンゴ等の大規模な生産団地を再生するほか、小規模な農地の再生整備も支援しているところです。
　県としましては、今後も市町村や農業委員会、農地中間管理機構等と連携しながら、地域の実情に即し、荒廃農地の発生防止と解消を支援してまいります。

【和田明子議員】

　小麦の政府売渡価格改定は、毎年4月と10月に行われます。今年4月の改定分の業務用小麦粉、長野県内の製粉会社は6月20日から値上げしました。小麦粉の値上がりで、関連食品の値上げがさらに続きます。
　そういう中で、輸入小麦から、県産小麦への転換や生産拡大が必要だと思います。政府も、国産小麦への切り替えや、増産の支援を打ち出し、団地化推進や農業機械の導入などを補助の対象にするとしています。
　長野県の小麦生産量は7から8000トンで推移していますが、今後どのくらい県産小麦を増産するのか、県の食料自給率を高めるためには、県産小麦や大豆の生産量を増やすべきと考えます。県としては、輸入小麦から県産小麦への転換や、生産拡大を図るために今後どのように取組を進めていくのか伺います。

【小林農政部長】

　県産小麦の生産拡大についてでございますが、主食用米の国内需要が減少する中、昨今の国際情勢の変化により注目が集まっている麦・大豆の増産を行うことは、水田を活用する農家の経営安定のためにも重要と考えております。
　県産小麦につきましては、そのほとんどが県内需要者で利用されており、実需者からはパン・中華麺用品種の増産や、品質・収量の安定が求められております。
このため県では、令和5年産から試験場で開発した中華麺用品種、「東山53（ハナチカラ）」など、実需者ニーズに合った収量性の高い品種に転換し、生産拡大につなげてまいります。
　また、小麦や大豆の生産拡大に当たっては、作付け段階から、実需者、生産者団体等との事前の調整が必要であることから、意見交換の場を設け、需要に応じた麦の品質生産量の確保に努めてまいります。

【和田明子議員】

　あえて言えば、2020年の食料自給率はカロリーベースで37％、熱量供給の中心となる穀物の自給率は28％、さらに言えば小麦は15％、濃厚飼料は12％、大豆は6％です。ウクライナ危機の下でこれらの増産が本当に求められています。十分とまでは言わないまでも、水田を活用して、麦、大豆、飼料用作物などへ転作する農家への水田活用の直接支払交付金は、一定の役割を果たしています。にもかかわらず国は、水田活用の直接交付金の削減、見直しをするという方向ですが、県内の水田活用の直接支払交付金の利用状況はどのくらいなのか、お伺いいたします。また、国の方針の見直しを求める動きがあります。県からも国に見直しを求めていただきたいが、農政部長に伺います。

【小林農政部長】

　水田活用の直接支払交付金の利用状況と見直しについてでございますが、本県の水田活用の直接支払交付金については、令和3年度においては1万816ヘクタールの交付対象水田に対し、約32億円が交付されております。水田活用の直接支払交付金の見直しについては、国は現場の課題を検証するため、現在見直しを困難とする理由や、交付対象水田の状況等を調査しているところであり、地域からは、ソバ等の品質低下や収量の減少、中山間地域での遊休農地化が懸念されるなどの意見が寄せられております。
　県といたしましては、地域からの御意見も踏まえ、国に対し、今回の見直し経過を農業者に丁寧に説明するとともに、地域の声を十分聞いた上で検討するよう要望したところです。
　今後も国の動向を注視するとともに、必要に応じて国に要請してまいります。
以上でございます。

【和田明子議員】

　水田活用の直接支払交付金の利用状況は、今32億円交付されているというお話でございました。やはりこれは大変重要な役割を担ってきたということは明らかです。水田活用の直接支払交付金をめぐって、農水省は、5年間水張りしない水田は交付金対象から除外、収穫するだけの年の多年性牧草の助成金は大幅に引き下げる。こういうことは農業者の戸惑いと反発が大きく、国会でも議論されましたが、農水省は方針を変えてはおりません。
　この夏の食料品の値上げは、春を超えて進む見通しで、食品メーカーは6月以降も続々と値上げを実施し、今後2カ月間に3,000品目を超す値上げが予想され、食料品1万品目を値上げという深刻な事態は消費者の購買意欲を失わせ、食品関連の卸・小売業も対策に追われています。
　食料の安定供給のために食料自給率を上げること、そのために価格保障、所得補償が必要です。岡山大学名誉教授小松康信先生は、長野県のJAが開いた組合員の勉強会で、食べ物を作りながら国土を保全する農業の多面的機能について話をしました。この機能は、市場取引ではなく、我が国ではただ働きで、農業などへの補助金はただ働きの分を取り戻しているだけで、もっと価格保障、所得補償が必要なんだから、堂々ともらっていいと語ったといいます。
　その話に「補助金をもらっていることに後ろめたさをずっと感じていたけれど、堂々とすることができた」と、参加者が感想を寄せ、自分たちがやっていることが、美しい信州を守る一助になると誇りを持たれたそうです。今、農業者には御苦労しているそういう皆さんに希望や展望を示すことが必要だということを申し上げておきたいと思います。

３．高校再編について

【和田明子議員】

　次に高校再編計画案について伺ってまいります。5月に出された高校再編・整備計画三次案が、一次、二次で対象にならなかった五つの旧通学区の全日制高校再編・整備計画する。それと併せて、全県の定時制課程・通信制課程の再編案が出され、これは大変大規模なものになっております。
　全日制は、都市部でも中山間地でも統合になり、専門高は県下にバランスよく総合技術高として再編するということでございますが、今までの高校よりも遠くの高校へ通学をせざるを得ない生徒が増えてまいります。遠い高校へ通う場合、生徒やその家族には通学時間だけではなく、交通費や送り迎えといった様々な負担が増えてまいります。今以上に公共交通が充実するという保障もない中で、このような課題についてどのように捉えているのか見解を伺います。

【内堀教育長】

　御質問をいただきました。
　高校再編後の通学に係る課題についてでございます。
　今回の「高校改革～夢に挑戦する学び～」に関わる再編・整備計画の策定に当たっては、都市部存立校については、今後も一定の規模が維持できるように、また、中山間地存立校については、可能な限り存続できるように立案してきたところでございます。
　このため、再編後であっても、基本的には現在高校が所在している市町村においては、高校が可能な限りなくならない案となっており、再編による新たな通学への影響も最小になると考えておりますが、一部に議員御指摘のような声もあると承知しております。
　今後も引き続き実態把握に努めるとともに、関係する市町村などの考え方もお聞きしながら、各学校における生徒の学びの環境を整えてまいりたいと考えております。

【和田明子議員】

　このたび発表された高校再編計画案では、全体の学校数が大幅に縮小することとなっている。高校数が減ることで、子どもたちの選択肢が狭まることや、近くにあった学校という学びの場がなくなることが危惧されます。そして、定時制・通信制課程は、働きながら学ぶ生徒というよりも、今はむしろ多様な生活習慣や不登校も含め、様々な背景を抱えた生徒の学びの場となっており、大変重要な学びの場になっています。学び直しや自分の次のステップを考える場として大切な役割を持っているわけです。
定時・通信の集約化・削減は、少人数での学びが実現できなくなるなどの問題が考えられますが、この高校再編計画によって、本当に子どもたちの学びを保障することができるのか伺います。今後各地で三次案の説明会が開催され、秋ごろに決定するとのことですが、これはより慎重に進めるべきと考えますが、いかがか。教育長に伺います。

【内堀教育長】

　高校再編後の学びの保障と、三次案の今後の進め方についてでございます。
　中山間地が多く、広い県土を有する本県にあっては、地理的な条件や通学の利便性に配慮しつつ、さらなる少子化に的確に対応した多様な学びの場を全県に適切に配置することが重要と認識しております。
この認識の下、今回の「高校改革～夢に挑戦する学び～」にかかる再編・整備計画では、普通科高校は旧通学区ごとに配置、専門高校は総合技術高校も含め旧通学区を基本に配置、総合学科高校と多部制単位制高校は現行の4通学区に配置など、全県のバランスを考慮しているところでございます。
　また、定時制につきましては、夜間定時制の適正配置に努めながら、多部制単位制と通信制を併置するスーパーフレックス高校を新設するなど、少人数学習を含めたより多様で柔軟な学びの場の実現にも意を用いているところでございます。
　こうした校種と規模の違いによる学びの特性を生かすことで、子どもたちの多様な学びの場の選択肢や学びの保障は確保できるものと考えております。今後の進め方につきましては、既に決定した一次、二次同様に、今回お示しした案をこれから開催する住民説明会で地域に丁寧に説明し、理解を求めつつ、県議会等での議論を経て確定させることとしております。
　さらに必要に応じ、当該市町村、同窓会、PTA等への説明を行う中で、関係者の声をお聞きするなど、引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

【和田明子議員】

　今回示されました再編・整備計画案は、ところによっては、まさに寝耳に水というような驚きをもって受け止めている、そういう関係の方々も多くおられると思います。今後は、住民説明会などで丁寧に説明をしていくというお話でありましたが、丁寧に説明しても、結論ありきではならないと思います。
　高校の規模を一定以上にすることで、学習効果と投資効果の最大化を図るということであっても、学級数が少なくなることで、教職員の定数が減り学習環境が保てないというのであれば、教職員を増やすよう国に求めるとともに、県独自でも教員を増やして、生徒の学習権を保障することが望ましいのではないかと考えます。
　近くに学びの場がある、少人数だから学べる、学びを保障する、生徒の学習権を保障することを求めて、質問を終わります。