令和３年度長野県一般会計決算認定反対討論
山口議員が「第10号令和３年度長野県一般会計及び特別会計の決算の認定について」反対討論をしました。
決算不認定討論
日本共産党県議団の山口典久です。私は党県議団を代表し、第１０号・令和３年度長野県一般会計の決算の認定について、反対の討論を行います。
令和３年度長野県一般会計決算は、予算現額が１兆４２０９億円、歳入額１兆２３３０億円、歳出額１兆２１１４億円でした。歳入額、歳出額ともに令和２年度に続き１兆円を上回ったのは、新型コロナウイルス感染症対策や令和元年東日本台風災害の復旧、復興の事業等によるものです。
当時に決算においては、コロナ対策とともに、地球温暖化と激甚化、頻発化する自然災害、世界的な食糧危機、日本の深刻な少子化など、先の見通せない、社会の深刻な行き詰まりと危機のなか、長野県政がどのように立ち向かい、県民福祉の向上という地方政治の本旨にのっとって役割を果たしたか、問われています。
（１）最初に新型コロナ感染症対策、医療体制についてです。
感染拡大、爆発を防ぐ対策として、当初から私たちは無料検査や大規模検査を求めてきました。感染者を早期に確認することが決定的だからです。しかし、長野県が本格的に無料検査に取り組んだのは、第６波に入ってからでした。
急激な感染拡大は、医療体制のひっ迫、医療崩壊の危機を現実のものとしました。２０１５年以来の国の「地域医療構想」で、病院のベッドの削減、統廃合等がすすめられ、令和３年度には病床削減推進法によりベッド削減に補助金が支給される仕組みも導入されました。こうしたなか、長野県でも高度急性期、急性期のベッドが令和３年度までに１４００以上減少しています。この医療資源の弱体化は、コロナ対応、一般の入院にも影響しています。
（２）次に農業と食料の問題です。令和３年４月上旬に低温による果樹被害が発生しましたが、霜やヒョウ、台風等、長野県の農業は毎年のように被害を受けています。さらに、農産物価格の低迷、農業資材の高騰、そして後継者不足など、今や農業生産を持続すること自体が困難になっています。長野県の食料自給率は、わずか５３％です。
こうした中で、農業者や関係者からは、セーフティーネットである農業共済や収入保険の加入への支援や補償内容、また価格保障・所得補償の再建や充実などを求める切実な声が上がっています。しかし、県の対応は不十分と言わざるを得ません。大規模化、スマート農業、輸出戦略だけでは、農業と食料生産の深刻な危機の克服、再生はできません。いま、家族農業への支援の抜本的な強化が必要です。
（３）最後に、少子化、人口減少対策です。少子化の進行が、県民生活全般に深刻な影響を及ぼし、地域社会の存立基盤を揺るがしており、その克服は最重要課題であることは言うまでもありません。しかし、残念ながら出生率は過去最小を更新し、少子化は加速するばかりです。
今、求められていることは、現に悩み苦労しながら子育てをしているみなさんの声に耳を傾けることです。保護者の一番重い負担である給食費の軽減や無償化、高校通学費への支援、給付型奨学金の拡大・充実など、切れ目ない手厚い支援にためらいなく取り組むべきと思います。それは全国に大きな希望を広げるでしょう。
いま、地域社会や経済の深刻な危機を前にして、これまでの延長線上でない、県民本位の施策への抜本的な転換を求めて討論とします。
