「長野県森林づくり県民税条例の一部を改正する条例案反対討論」
和田議員は「第７号長野県森林づくり県民税条例の一部を改正する条例案」の反対討論をしました。
第７号長野県森林づくり県民条例の一部を改正する条例案反対討論
日本共産党県議団 和田明子です。
第７号 長野県森林づくり県民税条例の一部を改正する条例案に反対する立場で討論します。
県土の８割を占める森林は、きれいな空気や水をはぐくみ、土砂災害防止や地球温暖化防止等多面的な機能を有し、木材等の林産物を与えてくれるなど暮らしに欠かせない役割を果たしています。これらの機能を未来にわたって持続的に発揮させ、健全な形で次の世代に引き継いでいくためには継続的な森林づくりが重要であることは言うまでもありません。
平成２０年度から超過課税として森林税が導入され、３期１５年にわたって里山の整備を中心に活用され一定の成果を上げてきました。しかしながら県が７月８月に行ったアンケートによっても「名称、税額、使い道ともに知らない」との回答が４割にも上っています。森林税そのものを知らない県民が少なくありません。
コロナ禍に加え異常な物価高騰の下で県民の暮らしが一層厳しさを増している状況に加え、令和６年から森林環境税が国税として年額１０００円が徴収されることを勘案すると、今ここでさらなる延長が果たして妥当なのか疑問を感じざるを得ません。
加えて、４期の方向性として間伐を続けながら主伐・搬出をやり再造林を着実に行っていくには人材の確保が大きなカギを握りますが、林業労働者は年々減少傾向にあり季節労働者やアルバイトなど多様な担い手を確保するといっても現実的とは思えません。 森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。市町村においては、施策を着実に実施するための専門的な職員が不足していることから、県からの支援が求められています。 また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。林業労働者の育成のみならず、林務行政に携わる自治体職員の拡充もしていかなければなりません。
森林税に加え、森林環境譲与税、国庫補助などトータルすれば、かなりの規模の財源となり、有効に使いきれるのか、予算消化がきっかけとなり不正に発展した大北森林組合事件の二の舞にならないかと懸念されます。 知事から子育て支援税の話も出ており、森林税の継続のみならず、その他の目的税の導入など県民への負担増になる超過課税が広がるのではないかということも気がかりです。 以上申し上げ条例改正案の反対討論といたします。
