「適格請求書保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書（案）」提案説明
高村議員が「適格請求書保存方式(インボイス制度)の導入中止を求める意見書案」の提案説明をしましたが、否決されました。
第７号適格請求書保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書（案）提案理由の説明
新型コロナ禍が長引く中、度重なる諸物価の高騰により中小事業者は、今大きな打撃を受けています。 売上１０００万円以下の事業所は、消費税は減免されます。しかしインボイス制度では、免税事業者は適格請求書を発行できず、仕入れ税額控除の対象から外れることから、取引からの排除や不当な値下げを強いられる恐れがあり、課税事業者への転換を余儀なくされ、納税に伴う事務や税負担が重くのしかかります。現在厳しい経営環境の中で休廃業する事業所が増加傾向にあります。商店街を歩きますと、「長い間ご愛顧ありがとうございました、閉店いたしました」の張り紙が、またインボイの影響を尋ねたお店では「その頃うちは店をたたんでいます」とショックを受けました。
来年１０月からのインボイス導入でいっそう小規模事業者の存続がいっそう危ぶまれます。中小企業など１２５万社が参加する日本商工会議所が９月の意見書で「十分な検証は行われていない、混乱が避けられない場合は導入を延期すべき」と強い危惧を表明しています。日本商工会連合会、全国中小企業団体同友会など、延期・廃止・中止を求める声が各地・各団体から沸き起こっています。１１月１４日俳優連合の西田敏行理事長はインボイス制度の中止を求める声明を出しました。１６日にはインボイス問題検討・超党派議員連盟で、アニメ、漫画、演劇、声優・俳優の４団体の代表が１０月１１月に取り組んだアンケートで回答者の半数が年収３００万円の以下、インボイス導入で１９，２％が廃業せざるを得ないと回答しているとして「フリーランスや小規模事業者の廃業や倒産が増えれば、彼らと一緒に作品を作っている中小企業も事業が立ち行かなくなり、業界そのものの縮小、クオリティーの低下は免れない」と訴えています。さらに出版・映像やエンタメ・文化団体からもインボイスの反対声明が続々と上がっています。
飲食店、小売業者、建設の下請け事業者、個人タクシー・ダンプ運送物流業者・農家では販売農家の９割が免税事業者であり、地域循環型循環型経済を支える幅広い業界が深刻な経営危機の事態となりかねません。
人々の暮らしや地域社会や地域社会を支え、うるおいや文化の風を与えてくれる小規模事業者が活躍できる環境があってこそ豊かな社会ではないでしょうか。コロナ禍と過酷な諸過酷な諸物価物価高騰の高騰のなか、頑張る小規模事業者を守るために、長野県議会から国会及び政府及び政府に対しインボイス制度の導入中止を求めようではありませんか。議員各位のご賛同をお願いし提案説明といたします。
