2023年2月定例会 山口典久議員一般質問
保育の質の向上について
- 【山口典久議員】
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日本共産党県議団の山口典久です。
初めに、保育の質の向上について質問をいたします。
この間、全国で保育の現場における子供への虐待、不適切な保育、痛ましい事故が相次いでいます。それぞれの原因の究明、責任の明確化、再発防止策の徹底が求められていますが、同時に、その背景として、深刻な保育士不足、保育士の過重な働き方が指摘されています。
子供に寄り添う保育、保育の質の向上に関し、野中こども若者局長に質問をいたします。
国は保育士1人が見る子供の人数を、配置基準として定めています。０歳児は３人、１歳児〜２歳児は６人、３歳児は20人、４歳児〜５歳児は30人です。しかし、この配置基準はなかなか改善されず、特に４歳児〜５歳児は75年前から一度も変わっておりません。これは国際的にも低い水準です。
愛知県の関係団体が行った職員へのアンケートでは、この配置基準について、災害時に子供の命と安全を守れないと84％が答えています。続いてお散歩、防犯上、プールなど水遊びに不安を感じています。
私は、県内の数か所の私立保育園の園長さんからお話をお聞きしてきました。保育士は子供たちから目が離せず、息つく間もないほど忙しく、子供たちの様々な思いや感情を受け止めてやれない。職員間での相談や話合いも十分できず、疲労が蓄積するなど、現場の実態は深刻です。これで子供たちも保育士も本当に幸せなのかと、思わざるを得ません。ある園長さんは、とにかく現場を見てほしいと強く訴えておられました。今、保育の現場がどうなっているのか、足を運び、しっかりと調査・検証を行い、評価を行うべきではないでしょうか。
- 【野中こども若者局長】
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私には保育の質の向上について御質問いただきました。順次お答えをさせていただきます。
保育現場の現状把握についてでございます。
県においては各保育現場の状況や運営実態を把握する観点から、定期的な指導監査に加えまして、保健福祉事務所及び本庁担当課に保育専門相談員を配置し、原則として年に一度、全ての保育所等訪問するということにしております。
今後もこうした保育所等への巡回訪問などにより、保育現場の実態の丁寧な把握に努め、保育士等の資質向上と安全で質の高い保育が提供できる環境整備に努めてまいります。
- 【山口典久議員】
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配置基準が現場の実態とかけ離れている中、ほとんどの自治体が国の基準以上に配置しています。しかし独自に配置した職員の給与などは園の負担増となり、経営に影響しています。保育士の配置基準の見直しは、本来国が行うべきであり、全国知事会も昨年11月、見直しを早期に実現するよう求めています。
こうした中、国は来年度予算案で、４歳児以上について、一定の条件を満たした場合に追加の保育士への補助を拡充するようです。しかし、実際には、補助対象は全施設の数パーセントに限定されそうで、効果はあまり期待できません。長野県として、抜本的な改善策を国に強く求めていただきたいが、いかがでしょうか。
- 【野中こども若者局長】
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保育士の配置基準の見直しについてでございます。
保育所等の役割・機能が多様化し、拡大する中で、国が定める配置基準とおりの保育士数では一人一人に寄り添った保育の実施が困難であるとの御意見を、多くの自治体及び保育所等からいただいております。
このことにより子供の健全な成長に影響があってはならず、子供が安全に過ごすことができる環境を整え、質の高い保育を提供できるよう、県においても引き続き実態に合った配置基準の見直しについて強く国に働きかけてまいりたいと考えております。
- 【山口典久議員】
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長野県が提案されている来年度予算案では、０歳児〜１歳児について、国基準以上に配置する私立保育園を支援する予算1億8,432万円が計上されています。これは、現場の保育士たちからも歓迎されています。
一方、深刻な実態はもうこれ以上放置できず、子供たちにせめてもう1人保育士をと切実な声が広がっています。この声にどう応えていくのか伺います。
- 【野中こども若者局長】
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２歳児以上のクラスにおける保育士の加配についてでございます。
県内の全ての保育所等において子供一人一人に寄り添った安全に質の高い保育が提供できるよう、どの年齢層におきましても、手厚い保育士配置の実現が必要であると考えております。
しかしながら、そのためには保育士確保に向けた対策などの課題もあることから、来年度予算案におきましては、保育所等から要望が多かった、０歳児と１歳児について、国の配置基準を上回って保育士を配置する私立保育所等に対して、既存事業の補助単価を引き上げて支援するということといたしました。
２歳児以上にかかる保育士の加配につきましても御要望があることは認識をしており、今後の国の動向を注視するとともに、保育現場の状況なども確認しながら引き続き市町村と共に検討してまいりたいと考えております。
- 【山口典久議員】
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保育士の処遇について伺います。
令和元年、賃金構造基本統計調査によると、全職種の給与の平均は33万8,000円、一方保育士は24万4,500円です。しかし、県内のある私立保育園のベテラン保育士は「20万円なんてもらったこともない」、こう言っていました。
保育士の給与の改善については、この間、国の処遇改善が行われてきました。しかしキャリアパス構築を支援する改善策は、職員間のアンバランスを生みかねず、また、昨年2月から実施された収入の３％程度、月額9,000円程度引き上げる臨時特例事業はひと桁違う、こういう指摘もあります。高い専門性と、そして社会的な重要性に見合った待遇は待ったなしです。
国の公定価格の引上げ待ちではなく、県としての給与の引上げのための財政措置が必要ではないでしょうか。
- 【野中こども若者局長】
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保育士の給与改善についてでございます。
保育士の処遇につきましては、これまでも技能や経験に応じた加算や国の経済対策による処遇改善臨時特例交付金及び公定価格の見直しにより、一定の改善が図られてきているところでございます。
しかしながら平均賃金を全産業と比べた場合、平均年齢や勤続年数が異なるため単純には比較はできないというふうには考えておりますが、依然として低い状況にあると考えております。
地域の保育ニーズに応える観点、職員がやりがいを持って働き続けられるようにするという観点から、さらなる処遇改善が必要と認識をしております。保育士の人件費は保育所等の運営費で賄われており、本来は国が定める公定価格において対応すべき課題であることから、まずは、公定価格の一層の見直しについて、国に対して働きかけてまいります。
また県が来年度設置をいたします少子化・人口減少対策戦略検討会議においては、保育環境の充実などについても検討することとしております。その中で保育士の処遇改善に資する施策についても御議論をいただきたいと考えております。
- 【山口典久議員】
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令和元年10月から、子供・子育て支援法の改正により、保育の無償化が実施されましたが、無償化の対象は３歳から５歳で、０歳から２歳児は住民税非課税世帯に限られています。
０歳から２歳児の保育料の負担は重く、１か月３万円から４万円にも上ります。何のために働いているのか分からないという声もあります。
なお、３歳以上は無償化といっても、１か月数千円の給食費が徴収されています。幼児教育、保育料の完全無償化に向けて、長野県の率先した取組を求めますが、いかがでしょうか。
- 【野中こども若者局長】
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幼児教育・保育の完全無償化に向けた取組についてでございます。
保育所等における保育料の軽減につきましては、３歳未満児の多子世帯に対し、兄弟の同時入所要件とする国の減免制度に加え、同時入所を要件とせず、第３子以降の保育料減免とする取組を、県と市町村で共同して行っておるところでございます。
保育にかかる経済的負担感は、子育て世帯が希望する数の子供を持てない一番の理由に挙げられております。その負担軽減は、県民の幸福追求の観点から重要であると考えております。
子育て世帯の一層の負担軽減に向け、幼児教育保育の完全無償化の早期実現に向け、引き続き国に要望をするとともに、県が来年度設置をいたします少子化・人口減少対策戦略検討会議におきましても、負担軽減等に必要な施策について検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
- 【山口典久議員】
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長野県の保育の在り方について、阿部知事に質問します。
子供たちが就学前の期間を過ごす保育園は、こども基本法にもうたわれているように、生涯にわたる人格形成の基礎を築く大切な大切な期間です。将来の社会の在り方にも関わってきます。
しかし、様々な問題や課題を抱えているのが現実です。このままでは子供たちの成長、発達が置き去りになりかねません。
こうした中で、どこに住んでいても子供たちに安全で質の高い保育を全国に先駆けて実現することは、県行政にとってますます重要ではないでしょうか。長野県の希望ある保育の未来像を示していただきたいと思いますが、知事の見解を伺います。
- 【阿部知事】
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私には、長野県の希望ある保育の未来像についての見解という御質問を頂戴いたしました。
女性や若者から選ばれる県をつくる上でも、また結果として少子化を食い止める上でも、保育の問題非常に重要だというふうに考えています。
先般も長野市の荻原市長と一緒に、保育士の皆さん、あるいは保護者の皆さんとの対話集会で行わせていただきましたが、率直な課題や悩みもお聞かせいただいてきたところであります。こうした問題に正面から向き合って取り組んでいきたいと思います。
御質問にもありましたように、幼児期は、子供たちにとっては人格形成、生きる力の基礎が培われる大変重要な時期だというふうに考えています。そうした観点では、やはり保育所は、子供たちが安全・安心に伸び伸びと過ごせ、そして様々な体験を経験して、非認知能力やコミュニケーション能力などを身につけてもらえるようにしていくそうした場でありたいというふうに思っています。
保育では、私は何よりもやはり子供たちにとっては伸び伸びと楽しく過ごせる場づくりを進めていきたいと思いますし、また保護者の皆さんにとっては必要なときに本当に安心して子供を預けられるような仕組みを作っていくことが重要だと思います。
加えて保育に従事されている方々にとっては、やりがいと誇りを持って子供たちに接することができる、そうした職場にしていかなければいけないというふうに思います。
私としては、こうした思いを持ちながら、この保育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
- 【山口典久議員】
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保育士の配置基準の見直しや処遇の改善について答弁をいただきました。何よりも子供の成長と発達のために、国を引っ張る構えで県が前に出ていただきたいと思います。
令和元年東日本台風災害の復興と治水対策について
- 【山口典久議員】
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続いて、令和元年東日本台風災害の復興と治水対策について質問します。
令和元年東日本台風災害は、千曲川流域を中心とした河川の氾濫や土砂災害等により甚大な被害が発生し、県は被災した方々が安心した生活を取り戻せるよう、復旧復興に取り組んでこられました。以来３年半が経過しました。
しかし長野市では、解体された住居後の更地が点々と残されています。地価が低下し、そこへ残土処理地の建設や、貸した農地に勝手に盛土が行われるなど、住民生活に影響を与えたり、トラブルが発生している事例もあります。
この間、長野市の穂保希望のつどい実行委員会の発行した「復興タイムズ」が行った被災者へのアンケートでは、生活が元に戻ったという方は51％、半分程度で、心身の状態があまり回復していない、ほとんど回復していない人は47％、日頃の水害に対する不安は、常に感じる、時々感じるが、９割以上を占めています。
信濃毎日新聞と長野医療生協豊野支部が、災害公営住宅の世帯に行ったアンケートでも、７割近くが、心身の状態について回復していないと訴えています。いまだに多くの方々が心と体、日常生活に困難を抱えながら暮らしておられます。
県は、長野市の被災した地域の復興や被災地の置かれている現状についてどのように認識しているか。清水企画振興部長に伺います。
- 【清水企画振興部長】
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お尋ねをいただきました。
長野市の被災した地域の復興や被災者の置かれている現状の認識についてお答えいたします。
県ではこれまでに、県道や県管理河川、クリーンピア千曲などのインフラの復旧、農地の土砂撤去や農業用施設の復旧による営業再開への支援、産業復興支援センターの設置による事業再建への支援などを行い、これらの事業をおおむね完了したところです。
また、被災者への生活支援といたしまして、応急仮設住宅の借上げなど、当面の住居の確保や住宅の再建、市町村と連携した災害救護資金や生活福祉資金の貸付け等による経済的負担の軽減、就労の支援、市町村との連携による仮設住宅入居者等の孤立防止などを行ってまいりました。
とりわけ応急仮設住宅への入居者につきましては、昨年10月末までに新しい住居の確保ができ、仮設住宅からの撤去が退去が完了したところです。
このように復旧復興が進む一方で、長沼・豊野など被災6地区では、急激な人口減少による地域コミュニティーの維持、住宅解体後の更地の管理などの課題があり、そうした意味におきましては、なおも復興の途上にあると認識をしております。
- 【山口典久議員】
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県と長野市は「生活支援・地域ささえあいセンター」等の事業に取り組み、被災者の見守りや相談活動を行ってきました。「復興タイムズ」のアンケートに、「地域の役員の皆さんの温かい見守りの中で暮らせることが幸いと思っています」と、メッセージも寄せられていました。地域の復興を住民本位で進めてきたことに、こうした信頼が寄せられています。
しかし、こうした事業が縮小されており、不安や、存続・再開を求める声があります。まちづくりや生活支援は、引き続き求められているのではないでしょうか。これまでの県の取組と今後の施策について、清水企画振興部長に伺います。
- 【清水企画振興部長】
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まちづくりや生活支援のこれまでの取組と今後の施策についてお答えいたします。
県では、被災地の復旧復興のため、暮らし・生業再建本部を立ち上げ、六つのチームを設置し、部局横断で取組を進めてまいりました。建設部を中心とするインフラ復旧チームでは、国による千曲川の堤防強化対策に併せて県道を整備するなど、災害に強いまちづくりを行っているところです。
また、健康福祉部を中心とする暮らしの支援チームでは、市と共に「生活支援・地域ささえあいセンター」を設置し、疲弊した被災者のケア、孤立防止、日常生活相談、新たな地域コミュニティーの形成サポートなどの生活支援を行ってまいりました。県のセンターは各市町村センターのサポートを担ってまいりましたが、長野市を除くセンターの廃止に伴い、令和３年度末に業務を終了したところです。
これまで活動していた長野市のセンターについても、相談支援が一段落したことから、今年度末をもって運営を終了するものと伺っておりますが、今後とも健康福祉部を中心とする暮らしの支援チームが引き続き、市と連携し、被災者の支援ニーズの把握に努めるとともに、被災された方々に寄り添った支援を実施してまいります。
以上です。
- 【山口典久議員】
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信州被災者生活再建支援制度について伺います。
令和元年東日本台風では、国の被災者生活再建支援法適用の対象にならない半壊世帯に50万円など、県独自の支援を実施し喜ばれました。この間の支給実績はどうでしょうか。
また災害が多発する中で、信州被災者生活再建支援制度の対象とならない、小規模の被害への支援を求める声もあります。今後の制度の在り方を検討する必要があると考えますが、前沢危機管理部長に見解を伺います。
- 【前澤危機管理部長】
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私には信州被災者生活再建支援金の支給実績、それから対象とならない被害への支援について御質問いただきました。
まず、そもそもこの生活再建を支援する制度としましては、平成10年に制定された被災者生活再建支援法がございまして、これに基づいて支援をしてまいったところでございますけれども、法律制定後も長野県はたび重なる災害に見舞われまして、国の制度による支援だけでは必ずしも十分ではないという認識をしておりましたので、令和元年には県独自で信州被災者生活再建支援制度を創設いたしましたし、それからその後も県議会の場でもたびたび御議論をいただいたということもございましたので、令和３年には、その支援内容を拡充する改正を行って、法の対象とならない一定の被害についても、市町村と共同して支援をしてまいったというところでございます。
御質問の県独自での支給実績でございますけれども、令和元年東日本台風災害では、18市町村の2,218世帯に対しまして、これは県と市町村の負担を合わせたものでございますが、10億2,900万円余を支給しているところでございます。
県で独自で制度を運用する一方で、こういった自然災害が全国どこでも起こりうる可能性があるということでございますので、被災された方への支援というのは、本来は国が地方の実情をよく聞き取っていただいて、国からもきちんとお伝えをした上で、国が責任を持って制度設計をしていただくべきとも考えておりまして、これまで国に対して再三にわたりまして要望をしているところでございます。
その結果令和２年には、国のほうで損害割合30％以上の中規模半壊も支給対象とする改正が行われたところでございますけれども、さらに被害の実情に応じてきめ細やかに支援する必要があるというふうに県とも考えておりますので、支給額の増額が適用条件の緩和等、さらなる支援の充実がなされますように、国に強力にこれは要望してまいりたいというふうに考えてるとこでございます。
以上です。
- 【山口典久議員】
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信濃川水系の流域治水について質問します。
令和元年東日本台風により甚大な被害が発生した信濃川水系で、国、県、市町村が連携し、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトを進めています。
この中で千曲川中流で取り組まれている立ヶ花狭窄部上流の緊急的な堤防強化、堤防整備や、立ヶ花狭窄部河道掘削並びに遊水地の整備は、住民の高い関心が寄せられています。それぞれの進捗状況について伺います。
- 【田中建設部長】
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信濃川水系の治水対策について御質問いただきました。
最初に信濃川水系緊急性プロジェクトのうち、国が実施している千曲川中流における取組の進捗状況についてお答えいたします。
まず、立ヶ花掘削部上流から村山橋までの間については、道路整備と連携した堤防天端舗装、川表側・川裏側の護岸整備をセットとした粘り強い堤防とするため、地元調整等を行いながら、順次、堤防強化工事が進められております。次に、立ヶ花掘削部の河道掘削については、令和３年２月より掘削に着手しており、上下流バランスに配慮しながら、５段階に分けて順次掘削を行うこととしており、現在２段階目まで完了してきております。
また、国が計画している５か所の遊水地のうち、上今井遊水地と埴生遊水地においては、工事着手に向けて用地買収が始まっており、他の遊水地においても、地元調整等が進められております。
引き続き、国県市町村が連携してプロジェクトに続けられた事業を推進し、千曲川領域における治水安全度の向上を図ってまいります。
- 【山口典久議員】
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浅川総合内水対策計画について伺います。
排水機場の増設、堤防のかさ上げ等、河川改修の進捗状況はどうでしょうか。計画では、令和11年度までに実施する事項として、雨水調整池の追加整備、ため池を利用した雨水貯留、流域対策施設の追加整備を行うとしていますが、その進捗状況について伺います。
- 【田中建設部長】
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浅川総合内水対策について御質問いただきました。
対策の進捗状況についてでございます。
排水機場の増設については、現在、排水ポンプの製作及び基礎工事を進めており、令和６年度の完成を目指しております。また、内水対策のための堤防のかさ上げについては、堤防の構造等について地元説明を重ねるとともに、地元の皆様と現地調査を行うなど、事業への理解の促進を図っております。
長野市が長沼地区に整備する雨水貯留地については、現在、用地買収が進められているほか、ため池を利用した雨水貯留については、浅川流域の17か所で、市と管理者が雨水貯留をするための契約を今年度結んでおります。また、学校や公共施設への雨水貯留施設設置予定箇所10か所のうち６か所に設置してまいりました。
- 【山口典久議員】
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内水対策計画に対しては、遊水地の設置を求める住民の声が根強いものがあります。
県はこの声に応えていただきたいと考えますが、見解を伺います。
- 【田中建設部長】
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遊水池についてでございます。
内水対策としての遊水地につきましては、広大な土地が必要であることなど課題が多く、現時点では計画に盛り込む予定はございません。まずは床上浸水防止を目標として、計画に位置づけられた対策をしっかりと進めてまいります。
- 【山口典久議員】
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宅地部では目標が床上浸水被害の防止であることなどに疑問や意見が残されています。内水対策計画の住民への説明はどのように行われているのでしょうか。計画の丁寧な説明、周知が必要と考えますが、どうでしょうか。
- 【田中建設部長】
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住民の皆様への説明についてでございます。
内水対策計画の住民皆様への説明につきましては、これまで令和２年度の計画の見直しや、その後の対策実施に当たり、地域の皆様への説明を重ねてきているところです。
今後も皆様の御意見を伺いながら、計画の目的や県の取組などについて丁寧に説明し、理解を深めていただけるよう努めてまいります。
以上でございます。
- 【山口典久議員】
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新総合５か年計画しあわせ信州創造プラン3.0の基本目標の一つは、確かな暮らしを守ることであります。その達成のために、地域の復興、被災者支援を、より一層住民本位で進めていただくことが肝心かと思います。県の積極的な取組を求めて質問といたします。
ありがとうございました。
