日本共産党長野県会議員団

2023年2月定例会　和田明子議員一般質問

1. 食料自給率向上と農業政策について
2. 介護事業所の倒産・閉鎖の問題と介護保険見直しについて

食料自給率向上と農業政策について

【和田明子議員】

　日本共産党県議団、和田明子です。
食料自給率向上と農業政策について農政部長にお聞きしてまいります。
物価高騰が暮らしを直撃しています。中でも食料品は値上げラッシュ。買物をするたびに値上がりを実感する日々です。
世界的な食料危機が叫ばれる中で、国民の生命を守ることが国の第一の役割である以上、食料安全保障は最優先事項です。国はカロリーベース38％の自給率を2030年に45％と目標を設定しています。
県農政部では、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策として、麦・大豆の国産シェア拡大への取組や、飼料用作物の生産拡大、生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施などを打ち出していますが、農政部長は、県としては食料自給率の目標は定めておりません。農産物の責任供給産地として、県内農産物の安定的な供給をしていくことが、食料自給率の向上に貢献していくものと考えると議会で答弁しているように、自給率の目標を定めていません。
長野県の食料自給率は、令和元年の確定値で53％から令和２年の概算値は51％に低下しています。カロリーベースだけで長野県農業は測れないという意見もあり、もう一つの自給率の指標、生産額ベースで見ても、令和元年の確定値は134％から令和２年の概算値では129％に減少しています。これは一時的な傾向なのか、根源的な事由によるものなのか、いずれにしても低下しています。
農業県と言うにふさわしい政策を打ち出すために、まずは、本県の食料自給率の目標値を定めることが必要と考えるがいかがか、伺います。

【小林農政部長】

　私には自給率向上と農業政策について御質問をいただきました。
食料自給率の目標設定についてでございます。
激変する世界情勢の中で、生活の根幹を支える食料については、国内で生産することの重要性が改めて認識されています。県としては、食料自給率の向上に貢献できるよう、農作物の生産に直結する農業者の確保育成と、農地の確保に引き続き取り組むことが重要と考えております。
次期総合５か年計画と第４期長野県食と農業農村振興計画においては、県独自の食料自給率の目標は定めておりませんが、農業者と農地の確保につながる農業における中核的経営体数、荒廃農地解消面積などを達成指標として設定しているところです。
あわせて、地元で生産された新鮮で安全・安心な農産物を消費する、地域内経済循環をより大きくしていくことも重要な視点であり、売上額１億円を超える農産物直売所数と売上高なども指標に設定し、生産と消費の両面から目標の達成を図ることで、食料自給率の向上へつなげてまいります。

【和田明子議員】

　世界的には農業の大規模化が加速する一方で、家族農業が世界の食料生産において大きな役割を担っていることが認識され、2019年から2028年の10年間を国連は「家族農業の10年」と決定し、各国に行動計画を策定することを求めています。
また、農林水産省「2020農林業センサス」によると、日本の農業経営体の約96％を家族経営体が占めており、日本の農業はほとんどが家族農業で営まれております。長野県は農家戸数第１位ですが、2010年11万7,000戸から2020年８万9,000戸へ、10年で２万7,000戸も減少しています。農業者の高齢化が進む中で、農業を継続してもらうためには、県が進めている中核的農業に集約化して規模を拡大するだけでなく、小規模農家や家族農業を支えることも重要と考えます。そうした取組が食料自給率の向上にもつながると考えます。支援策について伺います。

【小林農政部長】

　小規模農家や家族農業への支援策についてでございます。
これらの農家は、本県農家戸数の約９割を占めており、農業生産の面だけではなく、農村コミュニティーの維持や農村地域の活性化などに大変重要な役割を果たしております。
第４期長野県食と農業農村振興計画においては、多様な担い手で農業農村を支える構造を目指しており、小規模農家や家族農家も、地域農業の重要な担い手として明確に位置づけているところです。
今後も小規模農家等に対して、高付加価値農産物の導入等の営農活動に関する技術的な指導や中山間地域農業直接支払事業などによる資金面での支援等を行い、食料自給率の向上や本県の農業農村の持続的な発展につなげてまいります。

【和田明子議員】

　農業を継続していく上で頻発する災害や不測の事態に備え、生産者を支える仕組みが必要と考えます。私たち県議団は12月に山形県に出かけて、収入保険制度に新規加入した農業者、農業法人に対し、県と市町村が協調して掛け捨て保険料の一部を助成する事業や、農業経営に関する各種セーフティーネット制度の理解を深めるための研修会開催に対して、県が助成するなどの取組を視察してまいりました。
セーフティーネットを構築して生産者を支える仕組みを、長野県においても、例えば収入保険や農業共済の加入促進のために県が財政的な支出するなど、支援する取組を行うことが必要と考えます。いかがかお聞きします。

【小林農政部長】

　収入保険や農業共済の加入促進に向けた県の支援についてでございます。
頻発する自然災害等の不測の事態に備え、農家の経営安定を図るため、収入保険や農業共済などセーフティーネットへの加入の重要性が増しております。このため、まずは自然災害等のリスクに対し、自ら備えるという農家の意識を高めていく取組が重要であると考え、ＪＡの部会など、ターゲットを絞って県が作成した収入保険の紹介動画の活用などにより周知ＰＲを進めた結果、令和４年の収入保険の加入件数は2,566件と、令和３年に比べ1.5倍に増加しております。
今後もＮＯＳＡＩ長野や市町村、関係団体等と連携しながら、さらなる加入促進に向け、引き続き側面から支援をしてまいります。

【和田明子議員】

　農業者は、生産資材、燃油、肥料など物価高騰に苦しんでいます。この間、補正予算で価格高騰への対策を行っていますが、農業者からは、価格高騰した金額全額分の補塡がなければ農業の維持ができないという声もあります。農業者の実態を踏まえ、今後どのように対応していくのか伺います。

【小林農政部長】

　価格高騰に対する今後の対応についてでございますが、これまで県では価格高騰に対して、高騰分の一部補助などを緊急的に実施してきたところであり、農業者の経営の継続に一定の効果があったものと認識しております。
しかしながら、飼料や肥料などの資材価格やエネルギー価格は依然として高止まりの状況であり、高齢化し跡継ぎがいない農業者などから、燃料や資材価格の高騰による経営が厳しく、そろそろ辞めようかとの声もお聞きしているところです。
このため、相談窓口を設置して農業者の声を丁寧にお聞きしながら、営農継続に必要な経営指導やアドバイスを実施しているとともに、堆肥など地域内資源の活用や土壌分析などにより、化学肥料の使用量を削減する環境に優しい農業の取組や、ヒートポンプや保温カーテンの導入など省エネルギー技術の取組などを促進することで、過度に輸入資材に依存せず、持続可能な農業経営への転換を進めてまいります。

【和田明子議員】

　畜産は飼料をはじめ、あらゆる生産資材、光熱費が高騰しているにもかかわらず、生産費の上昇を乳価や畜産物価格に転嫁できず、離農、廃業、倒産など深刻なところまで追い詰められています。酪農家は、まず乳価を上げてほしい、そして高騰する飼料は電気代、資材費など１頭当たり５万円支援してほしい、そうすれば半年くらいはしのげると国に支援を求めています。全国的に酪農の危機が言われており、長野県内の酪農家もこのまま続けていいのか悩んでいると本音を語っています。
長野県の畜産は2010年から2020年の10年間で、乳用牛は１万9,800頭から１万4,800頭に、肉用牛は２万9,500頭から２万600頭と、１万4,000頭も飼養頭数が減り続けている中で、今の生産費高騰が畜産の危機という状況を加速させていることについて、県として畜産経営の厳しい実態をどのように把握しているのか。
また、その実態を踏まえて、県としてはどのような対策を行っていくのか伺います。あわせて、国に対しても抜本的に対策を講じるよう求めてほしいがいかがか。農政部長に伺います。

【小林農政部長】

　畜産経営の実態と県の対策、国への要望についてでございます。
畜産においては、経営費に占める飼料費の割合が高く、飼料高騰の影響により、例えば酪農では、経営費が５割から６割に増加し、所得率は18ポイントの低下が見込まれます。また、配合飼料の使用率が高い採卵鶏では10ポイント、養豚では25ポイントの低下と推測され、大変厳しい経営実態であると承知しております。
このため、飼料高騰対策として、県独自補塡事業を６月及び11月補正予算により実施するとともに、高騰する輸入飼料から国産飼料への転換を進めることが重要と考えており、飼料生産を受けコントラクター組織等への飼料用機械の導入、畜産農家と水稲農家の飼料用米や稲ＷＣＳのマッチング活動などの支援を行っております。
加えて、国に対しては、今年度春と秋に配合飼料価格安定制度の基準価格の算定方法の見直しについて要望し、さらに今月10日には、基金財源の確保や緊急補塡の継続について改めて要望したところです。
今後も情勢の変化を踏まえ、必要に応じ再度国への要望も行いながら、畜産農家の所得率向上に向けて、輸入飼料に依存し過ぎない畜産経営の体質強化を進めてまいります。
以上でございます。

【和田明子議員】

　様々な対策をしていただいていますが、「日本の酪農はやばいです」、これは若い酪農家の言葉です。酪農畜産危機打開を求めていることに対して政府は、酪農経営改善緊急支援事業として、乳用牛１頭を処分するごとに20万円の補助金を出す政策を打ち出しました。牛と共に暮らし牛と共に生きているのですから、長野県内の酪農家は誰もこの補助金は希望していないとお聞きしていますが、酪農家は、「高騰する生産費など１頭５万円支援してほしい。そうすれば４、５か月はしのげる」と言っています。
20万円を牛を殺すために出すのか、酪農家と牛を生かすために出すのか。生かすために出すことが政治ではないかと申し上げて、次の質問に移ります。

2.介護事業所の倒産・閉鎖の問題と介護保険見直しについて

【和田明子議員】

　介護事業所の倒産・閉鎖の問題と介護保険の見直しについて健康福祉部長に伺います。
今まで利用していたデイサービス施設から事業所を閉じると突然の通知を受けて、慣れていたのに利用ができなくなるのは困る、どうしたらいいのかという相談や、介護施設を運営していたが、もうこれ以上は頑張れない、事業所を閉じることにしたなどという話が、私のところにも幾つか聞こえてきております。
介護サービスを必要とする人は年々増えているのに、担い手である事業者は倒産や閉鎖が相次いでいます。全国の介護サービス事業者の倒産は、昨年１月から11月時点で135件に上り、過去最多となった2020年の年間件数を上回っていると報じられています。内訳を見ると、ホームヘルパーによる訪問介護や施設に通うデイサービス事業が８割を占めています。
介護の現場は慢性的な人手不足に苦しんでおり、スタッフが確保できず事業を継続するために四苦八苦しているところに、コロナ禍による利用控えや物価高騰による光熱費や食費がかさんで転嫁できないなど、介護事業所の実態は深刻です。
県としてこのような介護事業所の厳しい実情を把握しているのか、県内の実態はどのようになっているのか伺います。あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、県としても事業所へのかかり増し経費を補正予算で倍増していただいていますが、さらなる支援についてどう考えているのか伺います。

【福田健康福祉部長】

　私には介護に関する御質問を頂戴しております。順次お答えを申し上げます。
まず、介護事業所の倒産・閉鎖の問題でございます。
民間の調査機関でございます東京商工リサーチの発表によりますと、令和４年の介護サービス事業者の倒産件数は全国で143件、過去最多となったとされているところでございます。なお、県内の倒産件数でございますけれども、これまで非常に少ない状況でございましたが、令和４年は２件ございました。
県内の２件の状況を申し上げますと、双方関連会社でございまして、主に住宅型有料老人ホームの運営を手がけたところ、設備投資に見合う収入を確保できず、経営が悪化したことが要因とされておりまして、当該事業者が運営していた介護保険サービス事業については、利用者に引き続きサービスが提供できるよう、他の事業者が引受けを行ったところでございます。
また、事業所の廃止につきましては、従来から一定程度見られるところでございますが、令和４年度は事業所の廃止は31件あり、主な廃止理由については、介護職員等の不足や利用者の減少となっております。
なお、この間、新設事業所は41件ございますので、事業所がこのことによって減っているという状況ではございません。
新型コロナウイルス感染症流行下における事業運営のかかり増し経費の補助につきましては、介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助金を支給しておりますが、昨年11月補正予算において、県独自に国が定める補助上限額の２倍まで対象額を拡大したところでございます。
今後については、国における対策の動向、さらには新型コロナウイルス感染症の感染状況、あるいは県の施策の活用状況など見極めまして、必要があれば、県としても的確な対応を図りたいと考えております。

【和田明子議員】

　在宅介護の二つの柱になっているデイサービスや訪問介護などを利用することで、家族の介護をサポートし、利用者の生活が支えられています。今、休廃止している多くは、規模の小さいデイサービスや訪問介護の事業所で起こっています。利用者側としても、次のサービスをどうつなぐか混乱している人がいます。
介護事業所が倒産、閉鎖しないよう、県として支援をしていただきたいがいかがか、お聞きします。

【福田健康福祉部長】

　次に、介護の事業所の運営支援についてでございます。
埋橋議員の御質問にも申し上げたところでございますけれども、燃料費や食材費の価格高騰が続いていることによりまして、運営が厳しくなっている問題については、本来であれば、公定価格を定めている国において、診療報酬や介護報酬の適時的確な見直しなどを行って対応すべきものであると考えております。
長野県総合経済対策にも記載されておりますとおり、県では診療報酬や介護報酬への確実な反映や、特別な支援制度の創設を国へ要望してきたところでございますが、今年度はこうした国による対応が行われなかったため、地方自治体への交付金を活用して補助制度を創設し、県内の医療機関や社会福祉施設等が支弁する光熱費、食材費、ガソリン代の価格高騰分の一部について助成をしているところでございます。
この点についても、国の今後の動向などを見極めた上で、必要なものについては対応を検討してまいります。
　また、来年度の新しい取組でございますけれども、介護職員、とりわけ訪問介護人材の確保が介護サービスの維持の観点から求められていると考えております。令和５年度におきましては、介護職員の中から訪問介護職員移行する希望のある者に対する研修を行うなど、訪問介護人材の確保に向けた取組を行ってまいります。

【和田明子議員】

　グループホームなどでは、今まで生活保護を受給している利用者の入所を受け入れてきた施設の中には、光熱費などの高騰が続く中で住居費の値上げが必要になり、生活保護費を超えてしまうことから、入所申請を受けないという施設があるというお話を聞いています。
このような状況があるように、高齢者施設の中には、利用者の経済的な状況や要介護度などにより、事業者がサービス提供を制限する実態がありますが、県はこのような事例を把握しているのでしょうか。県はどのように対応していくのかお聞きします。

【福田健康福祉部長】

　高齢者施設がサービス拒否をしている実態があるが、どう対応していくかという御質問でございます。
介護保険サービスを提供している施設については、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならないこととされているところでございまして、要介護度の高さ、あるいは経済的な状況は正当な理由には該当しないと考えております。御指摘のような事案があった場合は、当然指導が必要になってまいります。
広域的な施設に関しては、県または中核市が、地域密着型の施設に関しては市町村が対応することになりますが、関係機関で連携して対処してまいります。
また、介護保険サービス以外の高齢者施設につきましては、例えば本来、重度の要介護者に対応する施設でない養護老人ホームにおいて、利用者の介護度が重度化した場合、対応が難しくなるといったようなケースもお聞きしております。
こういう場合はやむを得ない事由であると考えておりますが、こうしたケースでも、施設が特定施設入居者生活介護の指定を受けて介護サービスを提供したり、あるいは個々の利用者の事情に応じて他施設への入所替えを行うなど、適切な対応を取るよう助言してまいりたいと考えております。

【和田明子議員】

　介護保険制度は、これまで利用者負担が増加し、制度も複雑化するなど、高齢者が利用しづらい実態があります。このような状況の中で、国では介護保険見直しの議論が行われています。利用料が高くなれば、サービス利用を減らさざるを得ません。家族の状況で入所が望ましいが、介護度で入所の申込みもできないなどなど、利用者、ケアマネ、包括支援、そして介護事業者など、介護問題に直面している方にとっては深刻な事態となっています。
介護保険、介護が必要な方にとって望ましい内容となるよう、介護保険制度の見直しについて、県から国に求めていくことが必要であると考えますが、伺います。

【福田健康福祉部長】

　介護保険制度の見直しについてでございます。
介護保険制度の見直しに関しては、主に社会保障審議会の介護保険部会で議論をされておりまして、全国知事会もメンバーとなっております。本県では、11月定例会で両角議員の質問に対して御答弁申し上げたとおり、全国知事会を通じて、介護保険制度の改正において国費負担の増額を図ることや、制度の見直しの内容が高齢者にとって必要なサービスの利用を阻害することのないよう要望したところでございます。
なお、全国知事会の国への要望におきまして、国庫負担の在り方や処遇改善制度の拡充など様々な提言を行っておりまして、こうした提言が生かされるよう、都道府県と共に働きかけをしてまいります。

【和田明子議員】

　2024年度、第９期介護保険事業計画の作成に向けて、今起こっている様々な問題への対応も反映させていただきたいと思います。そして、介護の現場は慢性的な人手不足に苦しんでおり、介護職の専門性を評価し、介護報酬のプラス改定を国に求めてほしいと思いますが、いかがか。健康福祉部長に伺います。

【福田健康福祉部長】

　介護報酬のプラス改定について国に対して求めてほしいという御質問でございます。
介護報酬の改定につきましては、制度上、国で介護事業者の費用負担について調査を行い、それを踏まえて算定することになっております。
昨年10月にも介護職員の処遇改善のための介護報酬改定が行われたところでございますが、御指摘のとおり、介護人材の確保は大きな課題でございますので、さらなる処遇改善が行われることが望ましいと考えております。
国に対しては、他業種における賃上げの状況なども踏まえ、介護職員の賃金が改善されるよう、介護報酬の改定を要望してまいります。
以上でございます。

【和田明子議員】

　今、御答弁の中で、介護保険施設では正当な理由がなければ、入所の拒否などサービス提供の拒否はできない、そういう事例があった場合には指導すると、このように、今、部長の御答弁がありました。
しかし、先ほども申し上げましたけれども、施設側ももうギリギリで運営をしているところに、様々な価格の高騰が追い打ちをかける中で、そこから利用者の皆さんに負担を求めなければならない、そうした場合にその負担を払ってもらえない、そういう方は本当に受け入れられない。こういうことも起こっているわけですから、改めてその点も丁寧に、ただの指導ではなくて、事業者側の事情もよく酌んでいただきたいと思います。
介護保険は、介護の社会化、自己決定によるサービスの自由な選択が可能と、2000年にスタートしました。この23年間、給付と利用者負担の増加が繰り返され公的責任が後退してきました。この公的責任が後退したことに対して、もっと国に責任を負っていただくように、県からも求めていただきたいということを申しまして、質問を終わります。