2023年2月定例会 毛利栄子議員一般質問
放課後等デイサービス利用における障がい児支援の充実について
- 【毛利栄子議員】
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日本共産党県議団の毛利栄子です。 放課後等デイサービス利用における障害児支援の充実につきまして、健康福祉部長に伺います。
この事業は、平成24年の児童福祉法の一部改正により、支援を必要とする障害のある学齢期の児童に対し、放課後や休日に学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子供の状況に応じた発達支援を行うことにより、子供の最善の利益の保障と健全な育成を図ることを目的にスタートした事業です。
制度の創設から10年、長野県の小中学校における発達障害児童生徒数は、平成24年の4,662人から令和４年の9,786人と倍化している中で、放課後等デイサービス事業所数や利用者も急増し、全国的な課題として、事業所の中には、障害児の発達支援が十分提供されていない、ゲームやテレビだけの単なる居場所になっている、全国展開する事業者によってもうけの対象にされているなどといった質の問題が課題となってきました。
そんな折、信濃毎日新聞で、飯田市内の放課後等デイサービス事業で、2021年度に子供の首にバツ印をつけたカードをかけたり、四つんばいになった子供の背中を机代わりにして職員が連絡帳を書いたりしていたことが報道され、子供への心理的虐待に当たる事例があったことが報道され、愕然としました。
圧倒的多数の事業所は、児童障害児支援に熱心な職員が様々な障害を抱える児童生徒に対し、厚労省作成のガイドライン等を参考に試行錯誤しながら最大限の努力を重ねていることは承知しています。
そこで健康福祉部長に伺います。
質を担保していくためには、事業所における職員に対し、障害者権利条約、障害者虐待防止法、障害者差別解消法、障がい者共生条例などといった関係法令を周知徹底することが必要ですが、周知理解のための研修などはどのようにされているでしょうか。
- 【福田健康福祉部長】
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放課後等デイサービスにつきまして御質問をいただいております。
まず、障害者関係法令等の周知及び理解促進についてでございます。
放課後等デイサービスをはじめ障害福祉サービス等に従事する職員が、関係法令の趣旨を正しく理解し、適切なサービスの提供に努めることは極めて重要でございます。
県では、毎年全ての事業所を対象として講習会形式の集団指導を実施し、サービスを提供する上での基本的事項や、特に注意していただく事項等について学んでいただいているほか、事業者からの希望に応じる形で、障害者虐待防止や共生社会づくりの出前講座を実施しております。
集団指導で使用した資料は、県ホームページにも掲載をいたしまして、活用していただけるよう配慮するとともに、障がい者共生条例について、理解を深めていただくためのチラシやパンフレットを作成しているところでございます。
とりわけ障害者虐待の防止に向けた体制整備については、今年度から各事業所において、研修の実施、虐待防止委員会の設置、虐待防止責任者の配置等が義務化されたことから、改めて全ての事業者に注意喚起を行い、昨年10月には、管理者向けの虐待防止権利擁護研修を実施するとともに、保健福祉事務所の職員が事業所に出向いて実施する実地指導においても、指導を徹底しているところでございます。
- 【毛利栄子議員】
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長野県の放課後等デイサービス事業所の実態はどうなっているのでしょうか。事業所数や利用者について、この間の推移はどうなっているか、また課題は何か、併せて事業形態についてお示しください。
- 【福田健康福祉部長】
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県内の放課後等デイサービス事業所の実態がどうなっているかという御質問でございます。
先ほど御質問の中にもございましたとおり、制度創設から10年が経過をいたしますが、現行障害者プランは平成30年度からの計画でございまして、令和４年度までの５年間で比較をいたしますと、事業所数は144から264へ120増加、利用者数は1,479人から4,120人へ2,641人増加、運営主体に占める株式会社等の営利法人の割合は、47.2％から51.1％に増加をしております。
放課後等デイサービス事業所には、子供に対しては自己肯定感や豊かな感性を育むなど、個々の子供の状況に応じた発達支援を行うこと、保護者に対しては、子育ての悩みに対する相談対応や、子供の育ちを支える力を身につけられる支援を行うことなどが求められております。
多くの事業所では適切なサービスが提供されていると考えておりますが、一部の事業所においては、子供の発達や特性を理解した上で一人一人の状態に即して作成する個別支援計画を適切に作成したり見直したりしていない事例、支援内容が安全な預かりや学習支援等に偏るなど、生活能力や社会性の向上の支援が不十分な事例などが実地指導で散見されております。こうした点は、課題であると認識をしております。
- 【毛利栄子議員】
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質の向上のために事業者間の実践交流や研修の機会が必要で、全県レベルでは行われているようですが、現場を離れられない事情もあることから、保健福祉事務所単位くらいの規模で、職員が出やすい時間帯を設定して実施してほしいとの要望があります。県が関わるきめ細かな質的支援の体制を構築していただきたいが、いかがでしょうか。
- 【福田健康福祉部長】
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事業者間の実践交流や研修機会についての御質問でございます。
事業者間で学び合いや情報共有等を行うことは、サービスの質の向上を図る上で貴重な機会と考えております。各圏域におきまして、事業者間の交流等促進する場として、圏域自立支援協議会の中に教育に関する部会が設けられております。こうした単位で講習交流や研修が進むことが望ましいと考えられることから、県としては効果的な取組の情報提供等を通じて引き続き圏域での取組を促進してまいります。
また、研修の一環として実施している講習形式の集団指導につきましては、令和２年度以降、コロナ対策のためもございまして、動画配信方式を採用し、都合のよいときに随時優れた取組等を学んでいただくことができるよう配慮したところでございます。
今後も現場の声を伺いながら、事業者間の交流促進によってサービスの質の向上が図られるよう、きめ細かな支援に努めてまいります。
- 【毛利栄子議員】
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事業には最低定員1日10人が必要で、町村部では確保が難しいところもあり、家庭で過ごさざるを得なくなるか、あるいは遠くまで時間をかけて通うか、学童クラブで過ごさざるを得なくなっているところが少なくないと思われます。
県としての課題の認識と対応策について伺います。
- 【福田健康福祉部長】
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小規模町村における放課後等デイサービスについての御質問でございます。
利用定員につきましては、厚生労働省令で標準が定められ、それを踏まえて条例で規定をしているところでございますが、適切な支援を提供するための人員を配置して事業を運営していくためには、一定の事業規模は必要であると考えております。
令和４年４月1日現在で、放課後等デイサービス事業所がない市町村は35町村ございますが、利用対象児童が少ない町村では、放課後児童クラブ等で障害児を受け入れられるよう支援員を加配し、インクルーシブなサービスを提供しているケースもございまして、こうした取組を進めることが、一つの対応策として望ましいのではないかと認識をしております。
来年度策定をいたします第３期障害児福祉計画におきましては、小規模町村におけるサービス提供体制を含め、きめ細かな対応がなされるよう、市町村と共に検討をしてまいります。
- 【毛利栄子議員】
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職員は、児童指導員や保育士、看護師、理学療法士など専門職の配置が求められているため、人的な確保ができず、小規模の事業者が閉鎖に追い込まれているとの事例も聞きますが、県としての課題の認識と人的確保について伺います。
- 【福田健康福祉部長】
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人員確保の課題と対応策についてでございます。
平成30年度以降の県内の放課後等デイサービス事業所の廃止件数は12件ございましたが、このうち８件は利用者がいなくなったことによるものでございます。また、残り４件が児童発達支援管理責任者の確保ができないことによるものとなっておりまして、その確保が課題になっている施設もあるものと考えております。
児童発達支援管理責任者は、児童一人一人の個別支援計画を作成し、事業所が提供するサービスの質を管理する専門職であることから、一定の経験年数と研修の修了が要件とされております。こうした人材を養成するため、県は研修期間を指定して児童発達支援管理責任者研修を実施しております。この研修の受講資格を有する職員に、計画的に研修を受講させるよう事業者に促してまいります。
また現在、事業者の御意見も伺っているところでございまして、それを踏まえましてより研修を受講しやすい体制を整備し、有資格者の育成に努めてまいります。
- 【毛利栄子議員】
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学校と事業所での対応がまちまちだと質の高い支援もできないため、事業所と学校での連携が必要ですが、なかなか学校との連携は難しいとの声も聞きます。より支援を充実させるための学校との連携について、県としての対応策を伺います。
- 【福田健康福祉部長】
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放課後等デイサービス事業所と学校との連携でございます。
国が定める放課後等デイサービスガイドラインにおきまして、子供が通う学校で行われている教育活動を踏まえ、支援方針や役割分担等を共有できるよう、学校との連携を図りながら支援を行うことが求められております。
放課後等デイサービスは、障害のある就学児に対し、個々の状況に応じた発達支援を行い、生活能力や社会性を育むサービスであり、学校との連携は重要と認識をしております。学校との連携に取り組む事業者は加算を算定できますが、まだ活用が少ない状況であると思っております。
毎年度実施している講習会形式の集団指導に加え、３年に一度保健福祉事務所の担当職員が事業所を訪問して行う実地指導など、様々な機会を捉えて学校との連携の意義を説明いたしまして、加算の取得を事業者に働きかけるとともに、教育委員会と協力して、学校と事業所の連携強化に対応してまいりたいと考えております。
- 【毛利栄子議員】
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この間の報酬引下げによって、より支援を充実させようとすればするほど厳しい運営を迫られていると伺いました。事業維持に不可欠な家賃や駐車場の借上げ料などに補助があると助かるとの声も聞きますけれども、県として対応策を検討できないか伺います。
- 【福田健康福祉部長】
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報酬引下げで運営が厳しい中、補助制度が検討できないかという御指摘でございます。
平成30年度、令和３年度の報酬改定で基本報酬は引き下げられましたが、一方で、専門職を配置するなど手厚い支援体制を整えた事業所に対する加算を新設等しておりまして、質の高いサービスを提供した場合には、報酬が増加をするように制度が改正されたところでございます。
施設の運営に要する経費など、事業を継続する上で不可欠な経費は、報酬の中に組み込まれるべきものでございますので、全体として適正な報酬が確保されることが必要でございます。
その点は国に引き続き要望をしてまいります。
また、現行の報酬を前提といたしましても、事業者がサービスの質を向上させることで、十分な報酬が得られることが望ましいと考えております。その点につきましても必要に応じて助言をしてまいります。
以上でございます。
- 【毛利栄子議員】
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お尋ねした事業所では、次々「ただいま」と言って帰ってくる子供たちがおやつを楽しそうに食べ始めていました。最初はみんなと食べることのできなかった子供も他者と関わり合いながら食べられるようになり、土日や長期休暇の際にも様々な取組に参加して、みんなと協力しながら挑戦し、成長している様子も教えていただきました。
一人一人その子の特性に合った対応が日々求められており、試行錯誤の連続だと現場の大変さも伺ってまいりましたが、豊かな放課後を保障してこそ、その先の地域での生活もあると語っていただいたことが印象的でした。一層の充実をお願いいたします。
教育費の保護者負担の軽減について
- 【毛利栄子議員】
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次に、教育費の保護者負担の軽減について教育長に伺います。
内閣府が2020年に行った意識調査では、育児を支援する施策として何が重要かとの問いに対し、教育費の支援軽減がダントツトップの69.7％に上っています。
党県議団は、こうした保護者の思いに応えるために、これまで学校徴収金の見直し、給付型奨学金の創設・拡充、高校タブレットの貸与、学校給食の無償化などを求めてきました。学校徴収金については、県教委として2010年に学校徴収金の基本的な考え方を策定し、必要最小限の額の徴収に努めながら、少ない費用で大きな効果が出るように努めてきていただいているところです。
令和３年度を見てみると、この10年間では、小学校で最高時の８万2,207円から７万6,531円と７％の減、中学校で、12万2,139円から10万4,263円と15％減、高校で８万9,212円から７万9,197円と11％減になっています。
しかし一方、学校徴収金以外のいわゆる隠れ教育費は急激に増えており、特に小学校、中学校、高校入学時に、ランドセルや制服、運動着や教科書の購入などがあり、膨大な支出に悲鳴が上がっています。
文科省も、平成６年度より隔年で学校外活動を含めた子供の学習費調査を実施しており、令和３年度は公立小学校の年間学習費総額は35万2,566円、中学校で53万8,799円、公立高等学校全日制で51万2,971円と公表していますが、年々増加傾向にあります。
そこで教育長に伺います。
先頃、県民文化部こども若者局から公表された「長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査」は衝撃的でした。困窮世帯のうち年所得210万円未満の割合が５年前から11.4％増えて44.7％になり、一方700万円以上の世帯の割合は5.5％増えて20.5％になったとのことで、格差と貧困がますます広がってきていることがうかがえます。
お金が足りずに食料が買えないことがあったは、困窮世帯の73.2％にも及んでおり、貧困化が進んでいることの証ではないかと心が痛みます。
教育長は、この結果や国の学習費調査の結果をどう受け止め、子供や家庭に対しどのような配慮が必要だと考えているでしょうか、所見を伺います。
- 【内堀教育長】
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教育費の保護者負担の軽減について御質問を頂戴しました。
まず、子供の学習費調査の学習費総額の推移や、子供と子育て家庭の生活実態調査に対する所見でございますが、議員御指摘のとおり、文部科学省の子供の学習費調査における学習費総額の推移は、増加傾向にあるというふうに認識しております。さらにその内訳を見ますと、公立小中学校、全日制公立高等学校ともに、塾や家庭教師にかかる経費などの補助学習費の割合が最も高くなっております。
また、県の子供と子育て家庭の生活実態調査におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の変化について、全体では変わらないと回答した割合が最も高かったものの、困窮家庭だけを見ますと、世帯収入が減ったと回答した割合が54.9％と、最も高くなっております。
両調査とも抽出調査であり経年の比較が難しいところではありますが、物価高騰や新型コロナウイルス感染症などの影響により、保護者負担は増加しているものと推察され、引き続き学校徴収金等の削減取り組んでいくことが必要であると考えているところでございます。
- 【毛利栄子議員】
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隠れ教育費は、特に入学時に膨大なお金がかかることが保護者にとって大きな負担になっています。例えば、小学校入学時にはランドセル、運動着、給食費、上履き、中学校入学時にはそれらに加えて制服、入る部活によって楽器やスパイクなど、高校はそれらに加えタブレット。今、市町村ではこの大変さに何とか応えようと、就学援助金を入学前に支給する取組などが進んでいます。
入学時以外にも、辞書、水着セット、絵の具、彫刻刀、鍵盤ハーモニカ、リコーダー、書道セット、裁縫セットなどを購入せざるを得ません。県教委として隠れ教育費の実態をつかんでいるのでしょうか。また、負担軽減のためにどのような対応をされているのか伺います。
- 【内堀教育長】
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いわゆる、隠れ教育費の実態把握についてでございます。
議員御指摘のような物品は、既にあるものを活用するなど、購入については各家庭の判断に委ねており、県教育委員会としてその経費を調査・把握することは、家庭事情にまで踏み入ることとなるため、難しいと考えております。
保護者の経済的負担軽減のための取組についてでございます。県教育委員会では毎年度、県立学校や市町村教育委員会に、保護者負担額の軽減に向けた見直しを依頼しており、制服や運動着、部活動用品などのリユースなどのほか、タブレット端末のアプリ利用に伴う学習管理手帳や辞書の購入見直しといった取組も報告されております。
引き続き様々な機会を通じて好事例を共有し、多くの関係者の皆様と共に、さらなる保護者負担の軽減に向け取り組んでまいります。
- 【毛利栄子議員】
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県教委は、令和４年度から高校入学時にＢＹＯＤによるタブレット端末の所持を求めています。制服や運動着、定期代などの入学準備に加えて、一層保護者負担は増大し、学校で使うものなら何で学校で用意しないのかの疑問なども寄せられています。
令和５年度も同様の方針が示されていますが、電気代、ガス代、食料品などの異常な物価高騰が続く中で、長野県の消費者物価指数は全国を上回る5.1％となり、家計は限界に達し、新たな門出が手放しで喜べなくなっている家庭もあります。
県教委としてＢＹＯＤによるタブレット所持に当たり、貸与や一部補助等の対応の検討はされたのか伺います。
- 【内堀教育長】
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ＢＹＯＤ導入によるタブレット端末の貸与や一部補助の検討についてのお尋ねでございます。県教育委員会では、県立高校の令和４年度の入学生から、生徒個人が端末を用意する、いわゆるＢＹＯＤ方式によるタブレット端末を導入することとしたところでございます。
公費端末の貸与も検討いたしましたが、その場合は、端末はあくまで学習の道具として貸与することから、目的外であるアプリのダウンロードや動画視聴等の使用は制限せざるを得なくなります。このことから、生徒が日常生活で自由に使えるようにする中で、学習にも活用できるようにしたいと判断し、ＢＹＯＤといたしました。
導入に当たっては、入学時の学校徴収金等の減額に努めることを全ての県立高校に通知し、端末価格がそのまま家庭の負担に上乗せされないよう配慮いたしました。
また、奨学給付金受給世帯や家計急変世帯等、端末の購入が難しいと思われる低所得世帯等の家庭には端末を貸与することといたしました。端末購入に対する一部補助については、生徒の中には元々所持していた端末を使用する生徒や、保護者等が使っていた端末を譲り受ける生徒、自分の趣味にも活用するため高価な機種を購入する生徒等、準備の仕方が多岐にわたっており、一律に購入費の補助を行うことは難しい状況がございます。
県教育委員会では、引き続き、斡旋機種の購入において支払いの分割払いを可能にするなど、各家庭の状況に応じて購入していただけるよう、配慮をしていきたいと考えているところでございます。
- 【毛利栄子議員】
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新入生がタブレット端末を用意するために、関連機器も含め実際どれくらい費用がかかっているのか、実態把握が必要ではないでしょうか。個人購入をした一人一人の費用の詳細まで調べることは難しいかもしれませんが、さし当たって、学校斡旋端末による購入価格、またそれに伴う周辺機器の準備など、傾向を把握することは可能だと考えますが、端末購入費用などの概要について伺います。
- 【内堀教育長】
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タブレット端末の購入費用の実態把握についてのお尋ねでございます。
タブレット端末の購入費用を調査することについては、個人所有の端末の入手方法や価格は様々であり、個人の家庭事情にまで踏み入ることになること、端末を保護者等から譲り受けた生徒や趣味にも活用している生徒がいることから、学用品としての価格の算出が難しいことなどの問題が考えられます。
また、各学校が斡旋した端末の価格については、斡旋を行った学校は59校あり、1台当たりの価格は３万690円から６万5,000円、平均すると約４万5,000円となっております。
県教育委員会といたしましては、今後とも各家庭の負担をできるだけ抑えられるよう学校徴収金等の減額に努めるとともに、安価な端末の斡旋も行うなどの配慮をしながら、ＩＣＴを活用した豊かな学びがさらに広がっていくよう努めてまいります。
以上でございます。
- 【毛利栄子議員】
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今、教育長の答弁の中で、生活困窮世帯に対しては貸与などもしているというふうなお話もありました。この間、知事申入れの際にもそのようなお話は出ているのですけれども、逆に、子供たちの間の中で「誰さんは貸与されている」というふうなことが分かるような形になれば、これはやはり貧しい家庭なのだなということが分かって、差別の対象にもなるのではないかということで大変懸念されるところであります。
改めて教育長に伺いたいと思いますが、自分たちが自由に持って買っていれば、御家庭の中で自由に使えていいというふうなこともたびたびおっしゃっておられます。
しかし、使うから、やはり買うのであって、学校で使わなければスマホで大概は対応できているのではないかと思われます。だから、やはり新たに高校でＢＹＯＤで用意するということは、新たな負担を強いてくるということにつながると思われますので、そういう点で言いますと、やはり全国的に半数近い県で公費で購入し貸与しているということがありますので、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、いかがですか。
- 【内堀教育長】
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公費によるタブレット購入についてのお尋ねでございます。
公費による購入は、先ほど答弁で申し上げましたように、一番大切だというふうに我々が思ったことは、貸与によるものであるとやはり人から借りているものですので、自分でカスタマイズしたりとか、あるいはその自分の学用品として使うというような意識が薄く、学びの中で、自分の所有する道具として使うという意識が醸成されないのではないかという点であります。
一方で、議員御指摘のように負担が増えているということは事実でございますので、答弁の中で申し上げましたように、学校徴収金の削減等、学校における保護者の負担がさらに削減されるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
